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介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について

お知らせ

 令和元年度10月より、介護職員等特定処遇改善加算が新たに適用されました。本加算の積極的な活用により、介護職員の処遇改善が着実に図られるよう、県では「介護職員処遇改善加算等取得セミナー」を実施します。

 参加を希望される事業所につきましては、下記URLより実施団体へ直接申し込みをお願いいたします。

  「かいご応援ネットあおもり」: https://www.aomori-kaigo.net/

 

 

 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を算定するための計画書等の様式について、統合後の様式が示されました。本加算を算定する事業所は、下記のとおり提出書類を提出してください。

 なお、令和2年度の計画書の提出期限は4月15日(水)となっております。

 

 ☆介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の掲示についてPDFファイル(933KB)

 ☆加算算定対象サービス及び算定率等(別紙1)エクセルファイル(22KB)

 ☆2019年度介護報酬改定に関するQ&A(介護保険最新情報Vol.799)PDFファイル(845KB)

 

 

1.加算の届出について

 本加算は、事業年度毎の加算であり、毎年度届出が必要となります。

 届出について、指定権者が複数ある場合も同一法人にて一括して作成して構いません。

 本加算の加算算定期間は原則4月~翌年3月であり、本加算による賃金改善実施期間も原則4月~翌年3月となりますが、次の条件を満たす中で選択することもできます。

 ・月数は加算算定月数と同じであること

 ・当該年度における最初の加算対象月(年度当初より加算を算定する場合は4月)から

  当該年度における最終の加算支払月の翌月(翌年の6月)までの間の任意の連続する

  月であること

 ・各年度において重複しないこと

 計画書は2年間保存してください。

 

 ○提出期限   令和2年4月15日(水)

 ○提出先    福祉部介護福祉課(弘前市役所前川本館1階)

 ○提出書類   介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2)エクセルファイル(217KB)

 〇参考     【記載例】介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2)エクセルファイル(221KB)

 

 

2.変更等の届出について

 ・本加算を算定する際に提出した計画書やキャリアパス要件等に変更があった場合は、

  別紙様式7により変更届出書を提出してください。

 

    変更届出書(別紙様式7)エクセルファイル(16KB)
 

 ・事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う

  場合は、別紙様式4により「特別な事情に係る届出書」を提出してください。

  

    特別事情届出書(別紙様式4)エクセルファイル(21KB)

 

 

3.実績報告について

 本加算を受給した事業者は、事業年度毎における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告書を提出してください。

 なお、本加算の算定要件は、【賃金改善額>加算による収入額】であるため、返還金が生じることは想定しておりません。仮に【賃金改善額<加算による収入額】となる場合は、一時金や賞与により支給して要件を達成してください。

 報告書について、指定権者が複数ある場合も同一法人にて一括して作成して構いません。

 報告書は2年間保存してください。

 

 ○提出期限   各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日(最終は令和2年7月31日)

 ○提出先    福祉部介護福祉課(弘前市役所前川本館1階)

 ○提出書類   介護職員処遇改善実績報告書(別紙様式3)エクセルファイル(68KB)

  ※同一法人にて複数事業所を一括して作成する場合同エクセルファイル中別シートの添付書類1~3も提出が必要です。

         介護職員等特定処遇改善実績報告書(別紙様式3)エクセルファイル(58KB)

  ※同一法人にて複数事業所を一括して作成する場合同エクセルファイル中別シートの添付書類1~3も提出が必要です。

 〇参考     介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の掲示についてPDFファイル(471KB)

 〇その他注意事項

  国保連から毎月送付される「介護職員処遇改善加算総額のお知らせ」や賃金改善所要額の積算の根拠となる資料等について市が提出を求めた際に速やかに提出ができるように保管してください。

  

 

4.その他

 (1)弘前市へ提出が必要となるのは、地域密着型サービス又は総合事業を実施している事業所分となります。

 それぞれの事業で担当の係は違いますが(地域密着型サービス→介護事業係、総合事業→自立・包括支援係)、両方の事業を実施している場合でも、提出書類は一部で結構です。

 (2)総合事業分(訪問型サービス・通所型サービス)の加算額を訪問介護・通所介護等のサービス分に含め、事業所の総額を記載してください。

  ※総合事業の記載方法について、詳しくは総合事業ページをご覧ください。

 

お問い合わせ

担当:介護福祉課 介護事業係(地域密着型サービス)

         自立・包括支援係(総合事業)

 

電話:0172-40-7099(介護事業係)

   0172-40-4321(自立・包括支援係)

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