【給付金の給付時期について】
返送された確認書を受理した日から、書類に不備がなければ、３週間後を目安に給付予定であるとご案内しておりますが、現在、多くの方から確認書のご返送をいただいており、受付が大変集中しております。
届いた順に処理をしておりますが、同日の到着であっても振り込みまでの日数に１～２週間程度の差が生じる可能性があります。
給付時期までに日数を要し、大変恐れ入りますが、ご理解くださるようお願いいたします。
※支給要件が異なりますので、重複して受給することはできません。
【住民税非課税世帯等の皆さまへ 給付金等のご案内ちらし】
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電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、１世帯あたり５万円を支給します。
基準日（令和４年９月30日）において、世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
〈対象外となる世帯（一例）〉
・親（課税）に扶養されている大学生（非課税）の単身世帯
・子（課税）に扶養されている両親（非課税）
・市外で単身赴任している方（課税）に扶養されている妻などの家族（非課税）
令和４年１月～12月の間に予期せず家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が１と同様の事情（住民税均等割が非課税相当）となった世帯
※住民税均等割が非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額（令和４年１月から12月の任意の１か月の収入×12倍）が住民税均等割非課税水準以下であることを指します。なお、収入で要件を満たさない場合は、１年間の所得で判定します。
※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。
〈限度額早見表〉
①対象と思われる世帯には、弘前市から「確認書」を11月11日から順次お送りいたします。
※赤が基調の封筒です。
②届いた確認書の「留意事項」と「誓約・同意事項」を確認し、受給対象となる場合は、「確認書」に必要事項を記載し、添付書類が必要な場合は添付書類のコピーをご準備のうえ、記載した「確認書」と添付書類のコピーを同封し、返信用封筒に入れて返送してください。
【添付書類】※添付書類が必要かどうかは「確認書」にてご確認ください。
(1)世帯主の本人確認書類＊のコピー
＊保険証、運転免許証、障害者手帳などのコピー
(2)受取口座を確認できる書類＊のコピー
＊受取口座の銀行名、支店名、口座番号、口座名義人のカナが記載された通帳やキャッシュカードなどのコピー
・金融機関によっては、複数のページにわたる場合があります。
・金融機関によっては、支店が統廃合されている場合があります。その場合は、変更後の口座がわかるものをコピーしてください。
※代理受給の場合は、上記のほかにも添付書類が必要になります。
※記載もれや添付書類もれがある場合、支給が遅くなりますので、返送の際に記載漏れや添付漏れがないかご確認ください。
＜＜以下の場合はお問い合わせください＞＞
※時間帯によっては、電話がつながりにくいことが予想されます。その場合は、大変恐れ入りますが時間を置いてからおかけ直しくださるようお願いいたします。
・対象と思われるのに書類が届かない場合
・令和４年１月2日から９月29日までの間に、離婚・死別などにより世帯の状況に変化があった場合
・確定申告の修正により住民税が非課税となった場合
＜＜ご留意ください＞＞
次にあてはまる場合は、この給付金の対象になりませんので、確認書を返送しないでください。
・住民税の申告がお済みでない方で、住民税均等割課税相当の収入がある方が世帯の中にいらっしゃる場合
・世帯の全員が、住民税が課税されているほかの親族等の扶養を受けている場合
給付金を受け取るには、申請が必要です。
申請書に必要事項を記入して、添付書類と一緒に申請時にお住まいの市区町村の給付金窓口に、直接または郵送でご提出ください。
《ご注意ください》
収入が減少することが、あらかじめ明らかな月の収入減少により給付を申請した場合、不正受給（詐欺罪）に問われる場合があります。
【提出書類・添付書類】
（1）電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）(289KB)
（2）【別紙】簡易な収入(所得)見込額の申立書(265KB)
（3）「令和４年１月～令和４年12月までの任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類＊の写し《世帯全員分》
＊申立てを行う収入に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入額が分かる書類、事業収入、不動産収入にかかる経費の金額の分かる書類
（4）申請・請求者（世帯主）の本人確認書類＊のコピー
＊保険証、運転免許証、障害者手帳など
（5）申請・請求者（世帯主）の受取口座を確認できる書類＊のコピー
＊通帳など、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人（カタカナ）を確認できる部分
・金融機関によっては、複数のページにわたる場合があります。
・金融機関によっては、支店が統廃合されている場合があります。その場合は、変更後の口座がわかるものをコピーしてください。
窓口の混雑が予想されます。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からも、事前にご予約くださるようお願いいたします。
予約の受付開始は11月14日からとなります。
※時間帯によっては、電話がつながりにくいことが予想されます。その場合は、大変恐れ入りますが時間を置いてからおかけ直しくださるようお願いいたします。
予約電話：0172-40-0460（平日8時30分～17時まで）
返送された確認書を受理した日から３週間後を目安に給付
※振込通知書は送付しておりませんので、指定口座を記帳してご確認ください。
※確認書の返送が集中した場合、順番で処理をするため期間が長くなることがあります。
申請した申請書を受理した日から３週間後を目安に給付
※支給決定通知書にて振込日をお知らせします。
DV等からの避難者や虐待等による児童福祉法等の措置入所者で、現在の居住地（措置先）に住民票を移していない方で、独立した世帯とみなして所得要件を満たす場合やホームレス等でいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていない方で、基準日の翌日以降に弘前市において住民基本台帳に記録された場合には、申請・給付対象となりますので必要に応じてご相談ください。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）をかたる不審な電話や郵便があった場合は、市役所や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
弘前市役所福祉総務課 臨時特別給付金担当：0172-40-0460 （平日8：30～17：00）
※時間帯によっては、電話がつながりにくいことが予想されます。その場合は、大変恐れ入りますが時間を置いてからおかけ直しくださるようお願いいたします。
※電話でのお問い合わせでは、給付該当かどうかの回答はしていませんのでご了承ください。
内閣府コールセンター（フリーダイヤル）：0120－526－145 （9：00～20：00※土日祝、12/29～1/3を除く）
食料品などの生活に係る費用が高騰していることを踏まえ、国の電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金の対象とならない世帯のうち、住民税均等割＊のみ課税の世帯に対し、１世帯あたり５万円を支給します。
＊住民税均等割…弘前市での均等割額は5,000円（市民税3,500円、県民税1,500円）です。
基準日（令和４年９月30日）において弘前市に住民登録があり、世帯全員の令和４年度分の住民税が次のいずれかに当てはまる世帯
・住民税が均等割のみ課された方だけで構成された世帯
・住民税が均等割のみ課された方と住民税均等割が非課税の方で構成された世帯
※ただし、次のいずれかに当てはまる場合は対象世帯になりません。
・国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の対象となる世帯
・住民税所得割が課税されている方に扶養されている方だけで構成されている世帯
①対象と思われる世帯には、弘前市から「確認書」を11月11日から順次お送りいたします。
※青が基調の封筒です。
②届いた確認書の「留意事項」と「誓約・同意事項」を確認し、受給対象となる場合は、「確認書」に必要事項を記載し、添付書類が必要な場合は添付書類のコピーをご準備のうえ、記載した「確認書」を添付書類のコピーを同封した返信用封筒に入れて返送してください。
【添付書類】※添付書類が必要かどうかは「確認書」にてご確認ください。
(1)世帯主の本人確認書類＊のコピー
＊保険証、運転免許証、障害者手帳などのコピー
(2)受取口座を確認できる書類＊のコピー
＊受取口座の銀行名、支店名、口座番号、口座名義人のカナが記載された通帳やキャッシュカードなどのコピー
・金融機関によっては、複数のページにわたる場合があります。
・金融機関によっては、支店が統廃合されている場合があります。その場合は、変更後の口座がわかるものをコピーしてください。
※代理受給の場合は、上記のほかにも添付書類が必要になります。
※記載もれや添付書類もれがある場合、支給が遅くなりますので、返送の際に記載漏れや添付漏れがないかご確認ください。
＜＜以下の場合はお問い合わせください＞＞
※時間帯によっては、電話がつながりにくいことが予想されます。その場合は、大変恐れ入りますが時間を置いてからおかけ直しくださるようお願いいたします。
・対象と思われるのに書類が届かない場合
・令和４年１月2日から９月29日までの間に、離婚・死別などにより世帯の状況に変化があった場合
・確定申告の修正により住民税課税（均等割・所得割ともに）から住民税が均等割のみ課税となった場合
＜＜ご留意ください＞＞
次にあてはまる場合は、この給付金の対象になりませんので、確認書を返送しないでください。
・住民税の申告がお済みでない方で、住民税所得割課税相当の収入がある方が世帯の中にいらっしゃる場合
・世帯の全員が、住民税所得割が課税されているほかの親族等の扶養を受けている場合
11月下旬（予定）から順次給付
返送された確認書を受理した日から３週間後を目安に給付
※振込通知書は送付しておりませんので、指定口座を記帳してご確認ください。
※確認書の返送が集中した場合、順番で処理をするため期間が長くなることがあります。
DV等からの避難者や虐待等による児童福祉法等の措置入所者で、現在の居住地（措置先）に住民票を移していない方で、独立した世帯とみなして所得要件を満たす場合やホームレス等でいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていない方で、基準日の翌日以降に弘前市において住民基本台帳に記録された場合には、申請・給付対象となりますので必要に応じてご相談ください。
弘前市価格高騰緊急支援助成金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）をかたる不審な電話や郵便があった場合は、市役所や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
弘前市役所福祉総務課 臨時特別給付金担当：0172-40-0460 （平日8：30～17：00）
※時間帯によっては、電話がつながりにくいことが予想されます。その場合は、大変恐れ入りますが時間を置いてからおかけ直しくださるようお願いいたします。
※電話でのお問い合わせでは、給付該当かどうかの回答はしていませんのでご了承ください。
