弘前市では、高齢者施設等における防災・減災対策を推進する観点から、市内に所在する地域包括支援センターおよび定員が29人以下(通所介護事業所は18人以下)の施設を対象に、厚生労働省の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」を活用した補助を行っています。
令和5年度分の協議については、あらかじめ交付金の活用に係る意向調査を行い、予算措置を検討することとしました。交付金の活用について「意向あり」とされる場合は調査票および見積書の提出をお願い致します。
【対象施設種別】
・ 小規模有料老人ホーム ・ 生活支援ハウス
・ 地域密着型通所介護事業所(ただし宿泊を伴うもの)
・ 認知症対応型通所介護事業所(ただし宿泊を伴うもの)
・ 小規模多機能型居宅介護事業所 ・ 看護小規模多機能型居宅介護事業所
(水害対策強化事業分・耐震化分・大規模修繕等分・非常用自家発電設備整備事業分)
【対象施設種別】
・ 小規模介護医療院 ・ 生活支援ハウス
・ 認知症対応型通所介護事業所 ・ 認知症高齢者グループホーム
・ 小規模多機能型居宅介護事業所 ・ 看護小規模多機能型居宅介護事業所
・ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 ・ 地域包括支援センター
【対象施設種別】
・ 小規模介護医療院 ・ 生活支援ハウス
・ 認知症対応型通所介護事業所 ・ 認知症高齢者グループホーム
・ 小規模多機能型居宅介護事業所 ・ 看護小規模多機能型居宅介護事業所
・ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 ・ 地域包括支援センター
【対象施設種別】
・ 小規模介護医療院 ・ 生活支援ハウス ・ 小規模有料老人ホーム
・ 地域密着型通所介護事業所 ・ 認知症対応型通所介護事業所
・ 小規模老人短期入所施設 ・ 認知症高齢者グループホーム
・ 小規模多機能型居宅介護事業所 ・ 看護小規模多機能型居宅介護事業所
・ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 ・ 地域包括支援センター
【対象施設種別】
・ 小規模介護医療院 ・ 生活支援ハウス ・ 小規模有料老人ホーム
・ 小規模老人短期入所施設 ・ 認知症高齢者グループホーム
・ 小規模多機能型居宅介護事業所 ・ 看護小規模多機能型居宅介護事業所
※上記の補助対象事業は、令和4年度における国の交付要綱に基づくものです。令和5年度においても同様の事業が同条件で実施されるとは限りませんので、ご注意ください。
詳細については、厚生労働省の下記の資料を参考にしてください。
事業内容によっては、自己負担が生じるものがありますので、特に「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表」の内容をよくご確認ください。
【補助対象事業資料】
(※上記の「補助対象整理表」のうち、補助者が市区町村の施設を対象とします。)
【参考資料】
※高齢者施設等を運営する事業者が整備を行う事業を対象としています。
※上記の資料の内容は、令和4年度における国の交付要綱に基づくものです。令和5年度においても同様の事業が同条件で実施されるとは限りませんので、ご注意ください。
交付金の活用について「意向あり」とされる場合は、「意向調査票」の様式をダウンロードし作成の上、事業見込額の根拠となる見積書を添付して、下記提出先まで郵送または窓口に持参にてご提出ください。「意向なし」の場合は提出不要です。
【提出書類】
(1)意向調査票(18KB)
(2)見積書(※意向調査のため1社からの見積で大丈夫です。)
※(1)・(2)ともに各1部のご提出をお願い致します。
【提出先】
〒036-8551 弘前市大字上白銀町1番地1 弘前市福祉部介護福祉課介護事業係
【提出期限】
令和4年9月26日(月)午後5時まで → 令和4年9月30日(金)午後5時まで
(※提出期限を変更しました。)
・見積書のお取り寄せが間に合わない場合は、意向調査票のみを上記期限までに提出し、
見積書を後から提出しても大丈夫です。その際は、事前にご連絡をください。
・この意向調査は、令和5年度予算の確保に向けた参考資料とさせていただくために実施するものであり、交付金の本申請ではありませんので申し添えます。
・意向調査票をご提出された事業者につきましては、記載された内容について、個別にお問い合わせをさせていただく場合がありますので、その際はご対応よろしくお願い致します。
・交付金に係る協議書類の提出等の詳細につきましては、令和5年4月以降に厚生労働省から通知があり次第、改めて周知をする予定です。
・調査にご協力いただいた場合であっても、本市として確保できる予算の範囲、厚生労働省との対象事業の協議の結果等により、補助の対象とならないこともございますので、ご理解ください。
・調査の結果を基に予算の確保に向けた作業を行い、確保できた予算の範囲内で令和5年度の補助を行います。そのため、この調査後に新たなご相談等をいただいた事業については、予算の執行状況等により、補助の対象とすることが困難な場合がございますので、予めご承知おきください。
・本交付金については、原則、一事業所につき一回を限度として申請をすることができます。
・交付金を活用して整備を行う場合の工事請負業者の選定については、市が行う契約手続の取扱に準拠し一般競争入札等により業者を選定していただきます。
・市から内示通知を受けた後に、上記の一般競争入札等により業者を選定していただいたうえ、着工していただきます。(市から内示通知を受ける前に契約を締結した場合は補助対象外となりますので、ご注意ください。)
福祉部 介護福祉課 介護事業係 【電話】0172-40-7099
【FAX】0172-38-3101 【E-mail】kaigo@city.hirosaki.lg.jp
※電話が混み合うことがありますので、FAXまたはE-mailにてお問い合わせいただけると助かります。