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医療費一部負担金の減額・免除・徴収猶予制度

国民健康保険に加入しているかたが、災害や失業などの特別な事情により、生活に困窮し、医療費の一部負担金の支払いが困難な場合には、減免等の区分に応じて、医療機関の窓口で支払う一部負担金が軽減される制度があります。

 

減免等の要件

(1)  地震、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、もしくは心身に障害を受けたとき又は資産に重大な損害を受けたとき。
(2) 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。
(3) 事業もしくは業務の休廃止又は失業により、収入が著しく減少したとき。
(4) 上記の(1)から(3)に掲げる事由に類する理由があったとき。

 

 

減免等の区分

(1) 一部負担金の全額免除

 世帯の平均収入月額が、生活保護基準額の110パーセント以下、かつ預貯金の合計額が生活保護基準額の3か月分以下の場合。

(2)

 一部負担金の半額免除

 世帯の平均収入月額が、生活保護基準額の120パーセント以下、かつ預貯金の合計額が生活保護基準額の3か月分以下の場合。

(3) 一部負担金の徴収猶予

 上記の(1)および(2)には該当しないが、一時的に一部負担金を支払うことが困難であり、徴収を猶予されることで一部負担金を納付できる見込みがあると認められる場合。

 

 

減免等の期間

免除および減額の期間は1か月単位の3か月までとなります。ただし病状等によっては、さらに最大3か月延長されます。また、徴収猶予の期間は6か月以内となっています。

 

 

申請手続き

【申請に必要なもの】

・保険証

・申請月および前3か月の収入を証明するもの(給与明細書、年金支払通知書など)

・預貯金を確認できるもの(預金通帳など)

・印かん

※その他にも収入認定や生活状況確認のため、申請に必要なものがありますので、お早めに担当課までご相談ください。

問い合わせ先

担当 国保年金課 国保給付係

電話 0172-40-7047

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