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後期高齢者医療制度

平成20年4月から、これまでの『老人保健制度』に代わる医療制度として、『後期高齢者医療制度』が始まりました。この制度の運営は、県内の40市町村すべてが加入した『青森県後期高齢者医療広域連合』が行い、保険料を決めたり、医療の給付などを行います。

また、市町村では、保険料の徴収や各種申請・届け出の受付などの窓口業務を行います。

対象者(被保険者)
被保険者証
臓器提供に関する意思表示
届 出
療養の給付
医療費の負担割合
自己負担限度額と高額療養費
75歳到達月の自己負担限度額の特例
入院時の食事代
療養病床に入院する場合の自己負担額
食事療養標準負担額(食事代)差額支給の申請について
高額医療・高額介護合算制度
保険料
保険料の納め方

 


 

■問い合わせ先:

 市役所 国保年金課 後期高齢者医療係 (電話 0172-40-7046)

 岩木総合支所 民生課 (電話 0172-82-1628)

 相馬総合支所 民生課 (電話 0172-84-2111 内線810)

 

 青森県後期高齢者医療広域連合

 〒030-0801

 青森県青森市新町二丁目4番1号  県共同ビル1階

 電話:017-721-3821

 ファクス:017-723-1401

 Eメール:aomori-kouikirengou@dolphin.ocn.ne.jp

 

 ホームページ:青森県後期高齢者医療広域連合 ホームページ

 


 

対象者(被保険者)

1 青森県内に住所がある75歳以上の人

•75歳の誕生日から対象です。

※被保険者となるための申請は不要です。

※被用者保険(協会けんぽ等)に加入されていた場合は、被保険者証の返還等の手続きが必要となりますので、所属の会社等へお問い合わせください。

 

2 65歳以上75歳未満で一定の障がいがある人

•申請し青森県後期高齢者医療広域連合の認定を受けた場合に被保険者となることができます。

【申請に必要なもの】 保険証、障がいの程度がわかるもの、認印

 

被保険者証

1人に1枚ずつ交付されます。

被保険者証は2年に一度更新となります。

 

被保険者証の送付について

75歳になる人には、誕生日の約2週間前までに郵送されます。

2年に一度の被保険者証更新時も、有効期限が来る前に郵送されます。

※いずれも手続きは不要です。

 

臓器提供に関する意思表示

被保険者証の裏面に記入することにより「臓器提供に関する意思表示(提供する・しない)」ができます。

※臓器提供の意思表示記入については、義務ではありません。

※臓器提供の意思表示をしていることによって、受けられる医療の内容に違いが生じることはありません。

 

■臓器移植に関するご質問・お問い合わせ先:

 (公社)日本臓器移植ネットワーク

 (フリーダイヤル 0120-78-1069)

 

届出

次のような場合は、届け出をしてください。

 

青森県外から転入

【届け出に必要なもの】

 

転出前の市町村から交付を受けた負担区分等証明書、認印

 

青森県外へ転出

【届け出に必要なもの】

 

被保険者証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、認印

 

青森県内の転入・転出

【届け出に必要なもの】

 

被保険者証、認印

 

市内の住所変更

【届け出に必要なもの】

 

被保険者証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、認印

 

死亡したとき

【届け出に必要なもの】

 

被保険者証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、届出人の認印

 

※ 申請によって、葬祭費(5万円)が葬儀を行った人に支給されます。

【申請に必要なもの】 葬儀を行った人の通帳、葬儀を行った人がわかる書類、認印

 

生活保護を受けるようになったとき

【届け出に必要なもの】

 

被保険者証、限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、認印

 

生活保護を受けなくなったとき

【届け出に必要なもの】

 

認印

 

交通事故等にあったとき

【届け出に必要なもの】

 

被保険者証、第三者行為による被害届、交通事故証明書、事故発生状況報告書、認印など

 

交通事故等の他人の行為でけがをしたときの治療費は加害者の負担となりますが、届け出をすることにより後期高齢者医療制度で治療を受けることができます。

この場合、後期高齢者医療制度で治療費(医療給付分)を一時的に立て替え、後日、加害者に請求することとなります。

※届け出をする前に加害者から治療費を受け取ったり示談を済ませていたりすると、後期高齢者医療制度で治療を受けられない場合がありますので、示談する前には必ず届け出をしてください。

 

療養の給付

次のような場合で、申請し、青森県後期高齢者医療広域連合が認めたときは、療養費として定められた額の払い戻しを受けることができます。

【申請に必要なもの】 被保険者証、診断書、領収書、通帳、認印など

•やむを得ない理由でいったん医療費を全額自己負担したとき

•やむを得ない理由で医師の指示による転院などの移送に費用がかかったとき

•治療のためコルセット等を作成したとき

•医師の同意により、はり・きゅう・マッサージ等を受けたとき

 

※国民健康保険加入者および前期高齢者の医療給付については『国保の給付』のページでご確認いただけます。

 

 国保の給付 のページ

 

医療費の負担割合

医療機関等の窓口での自己負担割合は、1割か3割のいずれかとなっています。

 

判定のしかた

毎年8月1日現在の被保険者の属する世帯状況と被保険者の所得状況で判定しています。

現役並み所得者(注)であれば3割、そうでなければ1割となります。

ただし、現役並み所得者の人でも、申請(基準収入額適用申請)を行うことにより、負担割合が変わる場合があります。

 

(注)現役並み所得者 とは

住民税の課税所得が145万円以上の被保険者。

(またはその人と同一世帯の被保険者)

 

次のいずれかに該当する場合は、申請(基準収入額適用申請)により申請日の翌月初日から1割負担へ変更となります。

また、該当する人には、申請勧奨の通知を郵送します。

(1)同一世帯の被保険者全員の前年の収入額合計が520万円未満(被保険者が1人の場合は383万円未満)の場合

(2)同一世帯の被保険者(年収383万円以上)と70歳から74歳の人全員の前年の収入額合計が520万円未満の場合

【申請に必要なもの】 被保険者証、収入がわかるもの、認印

 

自己負担限度額と高額療養費

医療機関等の窓口で、1か月に支払った自己負担額が次の限度額を超えた場合は、申請により、超えた分が高額療養費として支給されます。

【申請に必要なもの】被保険者証、通帳、認印

 

※1度申請をすれば以後の申請が不要となり、高額療養費があるたびに自動的に支給されます。

※支給対象となる人で、過去に高額療養費の申請がない人には、青森県後期高齢者医療広域連合から、申請勧奨通知と申請書が郵送されます。

 

自己負担限度額について

・これまでは入院した場合のみ、同一の医療機関等窓口での自己負担額が限度額までとなっていましたが、平成24年4月1日から、外来診療においても、同一の医療機関等窓口での自己負担額が限度額までとなりました。

・自己負担額を限度額までとするには、次のものを医療機関等の窓口へ提示する必要があります。

【医療機関等の窓口へ提示するもの】

1.現役並み所得者…被保険者証

2.一般…被保険者証

3.低所得2(市民税非課税の世帯に属する人)…限度額適用・標準負担額減額認定証、被保険者証

4.低所得1(市民税非課税で、全員の各所得が0円(公的年金の場合は収入が年額80万円以下)である世帯に属する人および老齢福祉年金を受給している人)…限度額適用・標準負担額減額認定証、被保険者証

 

限度額適用・標準負担額減額認定証について

低所得2または低所得1に該当する人は、申請することにより交付を受けることができます。

有効期間は8月1日から翌年の7月31日までの1年間となります。

【申請に必要なもの】 被保険者証、認印

※交付済みの人で、有効期間終了後も引続き低所得2または低所得1に該当する人は申請をしなくても新しい限度額適用・標準負担額減額認定証が郵送されます。

※8月1日から新たに低所得2または低所得1に該当する人へは、申請勧奨通知と申請書が郵送されます。

 

各負担内容と自己負担限度額

国民健康保険の70歳以上のかたの自己負担限度額(月額)と同様のため、国保の給付のページを参照ください。

 

国保の給付のページ

 

75歳到達月の自己負担限度額の特例

月の初日以外の日に75歳到達した人については、75歳到達月に限り自己負担限度額がそれぞれ半額となる特例があります。

 

 

入院時の食事代(食事療養標準負担額)

入院時の食事代は、医療費とは別に定額の自己負担があります。

 

自己負担額は、1食あたり360円です。

 

ただし、低所得2または低所得1に該当する人は、医療機関の窓口へ限度額適用・標準負担額減額認定証を提示することによって自己負担額が減額されます。

 


◎低所得2

減額後の負担額は次のとおりです。

ただし、低所得2該当後1年間の入院日数によって、1食当たりの自己負担額が変わります。

 

入院の日数 自己負担額
通算で90日目までの入院 1食あたり 210円
通算で91日目からの入院 1食あたり 160円

 

※91日目からの減額には、限度額適用・標準負担額減額認定証に検印を受ける必要があります。

【申請に必要なもの】

 被保険者証、領収書、限度額適用・標準負担額減額認定証、通帳、認印

 


◎低所得1

減額後の負担額は、1食あたり 100円です。

 

療養病床に入院する場合の自己負担額

療養病床に入院する場合、食費・居住費は介護保険と同様に利用者負担となります。 負担内容ごとの自己負担額は次のとおりです。

 

負担内容 自己負担額
食費  1食あたり 460円

(医療機関によっては420円の場合があります。)

居住費  1日あたり 320円

 

ただし、低所得2または低所得1に該当する人は、医療機関の窓口へ限度額適用・標準負担額減額認定証を提示することによって自己負担額が減額されます。

 


1. 低所得者2

負担内容と減額後の自己負担額は次のとおりです。

負担内容 自己負担額
食費 1食あたり 210円
居住費 1日あたり 320円

 


2.低所得者1

負担内容と減額後の自己負担額は次のとおりです。

負担内容 自己負担額
食費 1食あたり 130円

(老齢福祉年金の受給者の場合は100円)

居住費 1日あたり 320円

(老齢福祉年金の受給者の場合は無料)

 

食事療養標準負担額(食事代)差額支給の申請について

限度額適用・標準負担額減額認定証交付済みの人が、医療機関の窓口へ認定証を提示せずに食事代を支払った場合は、支払った食事代の差額支給を申請することができます。

 

【申請に必要なもの】

 被保険者証、領収書、限度額適用・標準負担額減額認定証、通帳、認印

 

高額医療・高額介護合算制度

医療と介護保険サービスの両方を利用している世帯の負担を軽減するための制度です。

 

この制度は、同世帯内の被保険者全員が1年間(8月~翌年7月末)に支払った医療保険・介護保険の自己負担合計額から、次の自己負担限度額を差し引いた後の額を申請により支給します。(ただし、支給額が500円を超えないと支給されません。)

※支給対象となる人へは、青森県後期高齢者医療広域連合から、毎年2月末頃にお知らせと申請書が郵送されます。

 

【申請に必要なもの】

 被保険者証、通帳(原則として申請者本人名義)、認印

 

※領収書は必要ありません。

※支給額の計算期間内に後期高齢者医療制度以外の保険加入期間がある人や、転入した人は、「自己負担額証明書」が必要になる場合があります。このようなときは事前にお問い合せください。

 

自己負担限度額は次のとおりです。

 

 

1.現役並み所得者

 

自己負担限度額は、年額 67万円です。

 


 

2.一般

 

自己負担限度額は、年額 56万円です。

 


 

3.低所得者2

 

自己負担限度額は、年額 31万円です。

 


 

4.低所得者1

 

自己負担限度額は、年額 19万円です。

 

保険料

被保険者一人ひとりに納めていただくことになります。

保険料額は、青森県後期高齢者医療広域連合が次の方法により計算します。保険料額を決める基準については、2年ごとに設定され、青森県後期高齢者医療広域連合内で原則均一となります。

 

保険料額の決め方(年額)

保険料は、次の1~3のように求めます。

 

1. 均等割額を求める

均等割額は、被保険者1人当たり 4万514円です。

※同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額をもとに、均等割額を軽減するかどうか判定します。

世帯の総所得金額等の合計額

軽減後の額

(軽減割合)

基礎控除額(33万円)以下かつ被保険者全員の

年金収入が年額80万円以下で、その他の所得がない人

4,051円

(9割軽減)

基礎控除額(33万円)以下

6,077円

(8.5割軽減)

被保険者の数に27万円をかけた額に、

基礎控除額(33万円)を加えた額(ア)以下

【ア】

基礎控除(33万円)+(27万円×被保険者数)

2万257円

(5割軽減)

被保険者の数に49万円をかけた額に、

基礎控除額(33万円)を加えた額(イ)以下

【イ】

基礎控除(33万円)+(49万円×被保険者数)

3万2,411円

(2割軽減)

 

※当分の間、年金所得(年金収入から公的年金等控除を差し引いたもの)のある人については、総所得金額等から15万円を控除(高齢者特別控除)した金額を適用します。

 

 

2. 所得割額を求める

総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額に、青森県の所得割率7.41パーセント(0.0741)をかけて、所得割額を求めます。

 

所得割額=(総所得金額等-基礎控除額(33万円))×0.0741

 


 

【所得割額の軽減について】

総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額が58万円以下の人は、所得割額が2割軽減になります。

 


 

3. 保険料を求める

均等割額に所得割額を加えて、保険料を求めます。

 

【保険料】=均等割額+所得割額

 

※保険料の限度額は平成26年度から57万円になりました。

※保険料年額については、100円未満切捨てとなります。

※保険料の賦課期日は毎年4月1日となります。

※保険料の軽減は、平成29年度から一部拡充となりました。

 

制度加入直前に被用者保険(協会けんぽ等)の被扶養者であった人の保険料の特例

制度加入直前に被用者保険の被扶養者であった人は、均等割額のみで 12,100円(7割軽減)となります。

 

保険料の納め方

保険料の納付方法は、原則として年金(年額18万円以上の人)からの天引きとなっています。(特別徴収)

年金額が年額18万円未満の人や介護保険料とこの制度の保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超える人は、納付書や口座振替等で納めていただきます。(普通徴収)

 

口座振替での納付を希望する場合の手続きのしかた

【手続きの場所等】

 市内金融機関、ゆうちょ銀行での口座振替の手続き

 

【手続きに必要なもの】

 通帳、通帳の届け出印

 

※すでに後期高齢者医療保険料以外の市税などで口座振替の手続きをしている人でも、新たに手続きが必要です。

※月末に手続きされた場合は、翌々月からの口座振替となる場合があります。

 

特別徴収の人と普通徴収の人で今後特別徴収となることを希望しない人は、次の手続きも必要となります。

※現在普通徴収で納付している人も年度が替われば特別徴収となる場合があります。

【手続きの場所等】

 国保年金課で納付方法を普通徴収に指定する手続き

 

【手続きに必要なもの】

 被保険者証、弘前市市税等口座振替(自動払込)納付依頼・変更申込書の「ご本人控え」、認印

 

※すでに後期高齢者医療保険料の口座振替手続きを済ませている人は、「ご本人控え」は不要です。

※特別徴収から口座振替への変更時期は、必ずしも希望どおりにならない場合があります。

※口座振替変更後に保険料の滞納があれば、特別徴収が再開される場合があります。

※この手続きをした場合、所得税・住民税の社会保険料控除は、口座振替で納付した人に適用されます。これにより、世帯全体の所得税や住民税が減額になる場合があります。

問い合わせ先

担当 国保年金課 後期高齢者医療係

電話 0172-40-7046

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