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出産への給付

出産育児一時金

被保険者が出産した場合には、赤ちゃん1人につき40万4,000(出産日が平成26年12月31日までは39万円)を支給します。流産や死産の場合でも妊娠12週以上の時は支給します。

また、産科医療補償制度加入の医療機関等で出産(在胎週数22週以上)した場合は、1万6,000円(出産日が平成26年12月31日までは3万円)を加算して支給します。

 

原則として、直接支払・受取代理制度の利用により、市から医療機関等に一時金を直接支払うこととなりますが、直接支払・受取代理制度を希望しない場合や直接支払・受取代理制度を利用しても差額が生じる場合は、これまでどおり申請書の提出が必要となります。

 

【申請に必要なもの】

保険証、印かん、母子手帳(または医師の証明)、世帯主名義の預金通帳、医療機関との合意文書の写し、領収書等の写し

 

※ 直接支払・受取代理制度の手続きは、分娩予定の医療機関等で行います。

 

 

平成28年1月1日からマイナンバー制度が開始されたことに伴い、国民健康保険の各種申請には個人番号の記載が必要となります。

 

詳しくは「マイナンバー提示のお願い」をご覧ください。

マイナンバー提示のお願い PDFファイル(238KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

出産資金貸付制度

この制度は、医療機関等へ直接支払・受取代理制度を希望しない、出産育児一時金の支給が見込まれる世帯の世帯主に、次の1または2に当てはまる場合、出産育児一時金の8割以内の額をお貸しするものです。

なお、出産資金貸付の返還は、出産育児一時金での精算となります。

1. 出産予定日の1ヶ月以内の場合

【申請に必要なもの】

出産予定日の記入された医師の証明書(または母子手帳)、直接支払・受取代理制度を利用しない旨を記載した医療機関との合意文書の写し、妊産婦10割給付証明書、印かん、世帯主名義の預金口座がわかるもの

 

2. 妊娠4ヶ月以上で早産の可能性がある場合

【申請に必要なもの】

妊娠4ヶ月以上であることの医師の証明書、医療機関からの出産費用としての請求書または領収書、世帯主名義の預金口座がわかるもの

 

■申請先:

課名 電話
国保年金課 国保給付係 0172-40-7047
岩木総合支所 民生課 0172-82-1628
相馬総合支所 民生課 0172-84-2111 内線810

 

■問い合わせ先:

課名 電話
国保年金課 国保給付係 0172-40-7047

 

妊産婦の10割給付

市の国民健康保険に加入している妊産婦が対象となります。

妊娠届出日から出産月の翌月の末日まで、外来の一部負担金は無料となります。(健診は除く。)

 

【申請に必要なもの】

保険証、母子手帳

 

【申請先】

保健センター、岩木・相馬の各総合支所、国保年金課 国保保険料係

 

■問い合わせ先:

課名 電話
国保年金課 国保保険料係 0172-40-7045

問い合わせ先

担当 国保年金課

電話 0172-35-1116

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