事業所・企業統計調査
事業所・企業統計調査は、わが国における事業所および企業の産業、従業者規模等の基本的構造を明らかにするとともに、国や地方公共団体における各種行政施策の計画、立案のための基礎資料を得るほか、事業所および企業を対象とした各種統計調査実施のための母集団情報としての事業所および企業の名簿を作成することを目的とし、近年では、5年ごとに大規模調査を、その中間年に簡易調査を行っています。（平成21年7月には、「経済センサス」と名称を変え、実施される予定です。）
平成18年 事業所・企業統計調査
◎ 平成18年 事業所・企業統計調査の概要
平成18年事業所・企業統計調査は、平成13年以来の大規模調査として実施され、昭和22年に開始されてから、簡易調査も含め今回で20回目に当たります。
調査の概要は次のとおりです。
| 調査の時期 | 平成18年10月1日現在 |
| 調査の法的根拠 | 統計法（昭和22年法律第18号） 統計法施行令（昭和24年政令第130号） 事業所・企業統計調査規則（昭和56年総理府令第26号） |
| 調査の対象 | 調査日現在で国内に所在するすべての事業所が調査対象となります。ただし，次の事業所は調査対象から除かれます。 (1) 日本標準産業分類（平成14年3月7日総務省告示第139号）の「大分類A-「農業」、「大分類B-林業」および「大分類C-漁業」に属する個人経営の事業所（いわゆる農・林・漁家） (2) 日本標準産業分類の「中分類83-その他の生活関連サービス業（小分類832家事サービス業に限る）」（いわゆる住み込みのお手伝いさん）および「中分類94-外国公務」に属する事業所（大使館，領事館など） |
◎「弘前市の事業所」平成18年事業所・企業統計調査結果書
弘前市の事業所」平成18年度事業所・企業統計調査結果書は、平成18年事業所・企業統計調査の弘前市分の結果を収録したものです。
次のPDFファイル（898キロバイト）のでご確認いただけます。
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■ 問い合わせ先：企画課 企画担当（電話0172-40-7021）