国勢調査
国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人を対象とする国の最も基本的な調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。
国勢調査の結果は、衆議院の小選挙区の画定基準、地方交付税の算定基準など、多くの法令でその利用が明記されています。
また、国や地方公共団体における様々な施策の立案・推進に利用されるのみならず、学術、教育、民間など各方面で広く利用されています。
平成17年国勢調査
◎ 平成17年国勢調査の概要
国勢調査は、大正9年以来ほぼ5年ごとに行われており、平成17年国勢調査はその18回目に当たります。
調査の概要は次のとおりです。
| 調査の時期 | 平成17年10月1日午前零時現在 (以下「調査時」とします) |
| 調査の法的根拠 | 統計法(昭和22年法律第18号)第4条第2項の規定と、次の政令・総理府令 国勢調査令(昭和55年政令第98号) 国勢調査施行規則(昭和55年総理府令第21号) 国勢調査の調査区の設定の基準等に関する総理府令(昭和59年総理府令第24号) |
| 調査の対象 | 調査時において、日本国内に常住している人について行いました。 ※ 「常住している人」とは、当該住居に3カ月以上にわたって住んでいるか、住むことになっている人をいい、3カ月以上にわたって住んでいる住居か住むことになっている住居のない人については、調査時にいた場所に「常住している人」とみなしました。 |
◎ 「弘前市の人口」平成17年国勢調査弘前市報告書
「弘前市の人口」平成17年国勢調査弘前市報告書は、平成17年国勢調査の、弘前市の結果を収録したものです。
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【利用上の注意】
報告書のなかの弘前市としての数値は、旧弘前市、旧岩木町、旧相馬村の数値を再計算して算出したものです。
| ■ | 問い合わせ先: | 企画課 企画担当(電話0172-40-7021) |

