市の行政改革の取り組み
平成22年3月に、合併後の新弘前市の行政改革の基本方針を定めた「弘前市行政改革大綱」を継承し、「第2次弘前市行政改革大綱」とその実施計画である「第2次弘前市行政改革前期実施計画」を策定しました。
この大綱等については、市民、学識経験者等からなる「弘前市行政改革推進懇談会」等の意見をいただきながら、弘前市行政改革推進本部（本部長市長）で決定しています。
平成23年3月には、「弘前市アクションプラン2010」との整合性を図るなどの改訂を行っています。
 | 132  | 第2次弘前市行政改革大綱（平成23年3月改訂） |
| 136 | 第2次弘前市行政改革前期実施計画（平成23年3月改訂） |
| 1.36  | 第2次弘前市行政改革前期実施計画の進ちょく状況（平成22年度実績） |
なお、第2次弘前市行政改革大綱と第2次弘前市行政改革前期実施計画は、市役所1階ロビー、本館3階情報公開コーナーでも閲覧できます。
行政改革ってなぁに？
厳しい財政環境の中、多くの自治体で財政危機が叫ばれています。「行政改革」は、「最少の経費で最大の効果を挙げる」ため、現在の行政運営を全面的に見直し、効率的で効果的な運営を目指すことです。
なぜ、今、行政改革が必要なの？
少子高齢社会の進展、国の財政構造改革など、弘前市を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。
こうした中で、市民の皆さんの暮らしに必要な行政サービスを提供しながら、新たなまちづくりを進めるためには、行政改革を継続し、行政コストの削減を進めるとともに、市民サービスの向上も図っていくことが必要です。
行政改革を進めるために
行政改革を進めるために「第2次弘前市行政改革大綱」および「第2次弘前市行政改革前期実施計画」の2つの計画を策定しました。
第2次弘前市行政改革大綱は行政改革に対する取組の方向性を示した基本方針です。
第2次弘前市行政改革前期実施計画は、大綱で示した行政改革の基本方針の実現のために取り組むこととした平成25年度までの実施計画です。
■ 問い合わせ先： 人事課 事務管理担当（電話 0172-35-1170）