財政状況
当市では、様々な指標に基づき、人口および産業構造の類似した団体との比較分析を行った『財政比較分析表』および『歳出比較分析表』を作成し、決算や財政状況などの情報を開示しています。
また、『財政状況等一覧表』を作成し、普通会計に加え、企業会計などの特別会計の状況や、第三セクター等の運営状況および財政援助の状況も含めた総合的な財政情報を開示しています。
財政比較分析表 （平成21年度）
財政比較分析に関する各指標ごとの分析結果は、次のとおりです。
1. 財政力指数（財政力を示す指数）
第1次産業就業者の割合が高く(17.2パーセント)、また高齢化率も全国平均を上回っていることや市税収入の落込みにより財政基盤が弱く類似団体内では低順位となっています。今後は自主財源の確保や内部経費の削減等が必要です。
2. 経常収支比率（財政構造の弾力性を示す指数）
前年度に比べ退職手当が増えたことにより人件費は増加したものの、普通交付税や臨時財政対策債などが増加したため、前年度数値より0.4ポイント改善しました。しかし全国市町村平均および青森県市町村平均と比較すれば財政は硬直化しており、また、景気低迷により今後生活保護費等の扶助費が増加傾向にあることや市税が減収となる見込みであるため、より徹底した経常経費等の見直しに努める必要があります。
3. 人口1人あたり人件費・物件費等（人件費・物件費等の適正度を示す指数）
除排雪経費や緊急雇用創出事業の増加により前年度数値よりも増加していますが、全国市町村平均および青森県市町村平均を下回っており、類似団体内でも高順位にあります。今後も適正な定員管理・給与制度の運用と経常コストの見直しに努めていきます。
4. 将来負担比率（将来負担の健全度を示す指数）
前年度数値より8.8ポイント改善しました。これは土地開発公社が所有していた土地を一般会計が買い戻したことにより将来負担額が減少したこと、地域経済活性化基金や弘前城築城400年祭基金などを積み立てたことにより充当可能基金が増加したことなどによるものです。早期健全化基準から大きく下回っており、今後も同程度の水準を維持するよう努めていきます。
5. 実質公債費比率（公債費負担の健全度を示す指数）
単年度の比率では平成19年度から年々微減していますが、ほぼ同程度となっており、3ヵ年平均値では前年度報告値と同値となりました。市・関係一部事務組合等の公債費のピークは過ぎているため、今後も単年度の比率が減少する傾向は続くものと思われますが、引き続き関係一部事務組合等も含め、全体として計画的な地方債の発行に努めていきます。
6. ラスパイレス指数（国との比較した給与水準の適正度を示す指数）
ラスパイレス指数は全国平均に比べ下回っています。給与制度については、基本的に国家公務員に準じており、今後も適正な給与制度の運用に努めていきます。
7. 人口1,000人当たり職員数（定員管理の適正度を示す指数）
類似団体内では最も少なく、全国市町村平均、県市町村平均も下回っています。今後も引き続き、指定管理者制度・民間委託・非常勤職員の活用により適正な定員管理に努めていきます。
財政比較分析結果のくわしい内容は、次のPDFファイル『財政比較分析表（平成21年度）』でご覧いただけます。
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） 財政比較分析表（平成21年度）
歳出比較分析表 （平成21年度）
歳出比較分析に関する各指標ごとの分析結果は、次のとおりです。
1. 経常収支比率の分析
【人件費】
平成21年度は団塊の世代の退職者がピークを迎え、退職手当の増加により一時的に増加しましたが、類似団体内では最も低く、全国市町村平均、県市町村平均も下回っており今後も適正な定員管理・給与制度の運用に努めていきます。
【物件費】
平成10年度より継続して内部経費の削減に努めており、類似団体平均をわずかに下回っています。今後も引き続き内部経費の徹底した見直しを図ります。
【扶助費】
扶助費については、生活保護費等の増加により、類似団体内でも高い水準で推移しています。今後も景気低迷や高齢化などにより増加傾向が続く見込みです。
【補助費等】
補助費等については、病院事業会計への補助金が減少したことなどにより、昨年度と比較して微減しているものの類似団体平均より高い水準にあります。平成22年3月に策定した第2次弘前市行政改革大綱に基づき、今後も引き続き補助金等の見直しを図ります。
2. 公債費および公債費に準ずる費用の分析
過去に行った景気対策に対応した建設事業債に係る地方債の発行により類似団体平均より高い水準にあります。ただし、平成20年度をピークに減少していく見込みであり、今後も計画的な地方債の発行に努めていきます。
3. 普通建設事業費の分析
学校給食センター建設事業や国の経済対策による臨時交付金の活用等により昨年度と比較すると増加しているものの、景気低迷による市税収入の落ち込みや、扶助費等の義務的経費の増加などにより厳しい財政運営を強いられております。
普通建設事業の実施にあたり必要性や緊急性、投資効果等を見極め、事業内容の精査に引き続き努めていきます。
歳出比較分析結果のくわしい内容は、次のPDFファイル『歳出比較分析表（平成21年度）』でご覧いただけます。
（40） 歳出比較分析表（平成21年度）
財政状況等一覧表 （平成22年度）
財政状況等の一覧は次のPDFファイル『財政状況等一覧表（平成22年度）』でご覧いただけます。
（114） 財政状況等一覧表（平成22年度）財政状況等一覧表で示されている内容は、次のとおりです。
- 一般会計等の財政状況（主として普通会計に係るもの）
- 公営企業会計等の財政状況
- 関係する一部事務組合等の財政状況
- 地方公社・第三セクター等の経営状況および地方公共団体の財政的支援の状況
- 充当可能基金の状況
- 財政指標の状況
| ■ | 問い合わせ先： |
| 総務財政課（電話 0172-35-1110） |