平成24年度施政方針及び予算大綱
平成24年度施政方針の内容
 | はじめに |
| 施政運営 |
| 予算編成方針 |
| アクションプラン2012 |
| 明日のひろさき創造枠 |
| その他の主要事業 |
| 施策・事業の進行管理 |
| 組織の見直し |
| 予算大綱 |
| まとめ |
平成24年度施政方針及び予算大綱
平成24年度の弘前市一般会計予算を主な議題とする第1回定例会に当たり、市政運営に関する所信の一端を申し述べるとともに、各会計予算の大綱についてご説明申し上げます。
はじめに
昨年3月11日に発生した東日本大震災は、多くの尊い人命を奪ったほか、建物やライフラインの崩壊、原子力発電所の放射能漏れ事故など、各地に甚大な被害をもたらしました。
こうした状況を受け、私は、3月22日に弘前市被災地支援協働プロジェクトを立ち上げ、避難者の受け入れや支援物資・義援金の受付のほか、市職員の派遣やボランティアの送迎などを行い、被災地の復興に向けて市民の皆様とともに様々な支援を行ってまいりました。
また、原子力発電所の放射能漏れ事故によるりんごをはじめとする農産物の風評被害を払拭するため、市独自に放射線モニタリング調査を実施してその結果を公表したほか、弘前産農産物の安全性をPRするため、国内外においてトップセールスを行ってまいりました。
東日本大震災にかかるこれらの取り組みは、議員ならびに市民の皆様のご協力を得ながら、引き続き実施してまいります。
さて、人口減少、少子高齢化が進展する中、著しく生産年齢人口が減少するなど、地方の将来は極めて厳しいものと予想されております。このため、圏域の都市機能を整備するとともに、生活機能を確保･充実させ、地域を活性化するための連携施策を定めた「弘前圏域定住自立圏形成協定」を周辺7市町村と締結いたしました。今後、圏域市町村の連携をさらに深め、地域全体の活性化を図ってまいります。
また、弘前城本丸でのオープニングセレモニーを皮切りに開催した弘前城築城400年祭は、市民の皆様と一体となった取り組みにより、プレイベントを含めて200に及ぶ事業を展開し、市全体の気運を高め、盛り上げることができました。これまで培ってきた伝統や文化に加え、今回実施した様々な事業の成果は、ふるさと弘前の財産として、未来へ向けてしっかりと継承してまいります。
市政運営
私は、市長就任以来、経済・雇用の問題を喫緊の課題としてとらえ、雇用機会の創出や起業家の育成などの事業を積極的に展開してまいりました。しかし、当市における景気の回復や雇用の拡大は、依然として厳しい状況が続いております。このため、平成24年度も引き続き経済・雇用の問題を最重点課題に位置付け、市役所一体となって対策に取り組んでまいります。
また、7つの約束を迅速かつ着実に達成するため、「アクションプラン2012」に掲げた各種施策や事業を展開することとし、東日本大震災を教訓とした防災のあり方やエネルギー施策の検討、自治基本条例制定などの新たな課題にも積極的に取り組んでまいります。
さらに、当市農産物の販売をより一層促進するため、りんごなどの消費宣伝活動を引き続き行っていくほか、東北新幹線の開業効果や広域連携のメリットを最大限に活かしながら、交流人口の増加に繋げてまいります。
活力ある、誇りの持てる弘前を創るためには、未来を担う子ども達が健やかに育ち、豊かな人間性や創造性を育むことのできる環境づくりが必要であります。子ども達がよりよい環境で勉学に励むことができるよう、小学校の少人数学級を拡充するほか、子育て世代への支援や人づくり施策をさらに強化してまいります。
弘前を子ども達の笑顔あふれるまちにするために、市役所の仕事力を結集して全力で取り組んでまいりますので、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
予算編成方針
まず、平成24年度予算の編成方針について申し上げます。
平成24年度の予算編成に当たり、各部局が創意工夫をこらし、主体的に施策を立案・実施することを目的に、一部経費に予算見積上限額を設定するシーリング方式を新たに導入いたしました。
また、平成23年度と同様に、編成作業のスタート時点に、私が各担当部局から予算要求内容についての考え方や事業効果などを聞き取りし、各部の施策や予算がアクションプランと整合しているかを確認しております。
市税収入の大きな伸びが期待できないことや社会保障関係経費の増加が引き続き見込まれることなどから、今後も厳しい財政運営が想定されております。
このため、経常的経費については、これまで以上に節減の徹底を図ることとし、政策的経費、投資的経費についても、その必要性、緊急性、投資効果等を十分に見極め、国県補助金、合併特例債などの有利な財源の確保に努めるとともに、中期的な財政への影響等も十分考慮し、限られた財源で最大の効果を上げられるような事業を選択いたしました。
アクションプラン2012
それでは、平成24年度において、推進しようとする主な施策と事業につきまして、「弘前市アクションプラン2012」の7つの約束に基づき申し上げます。
約束1は、「市民主権システムを実現します」であります。
市民主権による市政運営の徹底と市民参画の促進のため、市民活動団体などが実践するまちづくりや地域づくりなどの自主的な活動を支援する市民参加型まちづくり1％システムを継続してまいります。
また、市民の皆様が主体の協働によるまちづくりを促進するため、市民、議会、行政が情報を共有し、共にまちづくりに取り組んでいくためのルールや仕組みを定める自治基本条例の制定に向けた取組に着手してまいります。
さらに、市政に対する市民の皆様の評価を把握して、施策の立案や改善等に活用するため、市民評価アンケートを継続するほか、市民の皆様との対話により情報を共有し、施策へ反映させていくため、市長車座ミーティング・車座ランチを継続してまいります。
約束2は、「ひろさき農業・産業おこしに取り組みます」であります。
まず、農業振興については、りんごの生産振興策として、りんご園のわい化栽培への改植やりんご園防風網の張替えなどを支援するほか、経営安定のため果樹共済への加入負担の助成を継続してまいります。
また、県、関係団体等と連携して台湾、中国などの取引先を開拓するとともに、海外バイヤーとの意見交換会を開催するほか、渡航費用の支援など輸出拡大に向けた取組を展開してまいります。
さらに、原子力発電所放射能漏れ事故後の諸外国の輸入規制撤廃に向け、政府機関等への働きかけを引き続き実施していくほか、国内向けのりんごの販売促進活動として弘前りんごの会と協力し、東京、大阪、名古屋、九州などで、PRキャラバンを展開してまいります。
農業後継者や担い手育成対策としては、「担い手育成総合支援行動計画」に即した支援事業を実施することとし、農業経営の安定化や活性化に向けた研修活動等に対して助成するほか、独身農業後継者の配偶者探しを支援するため、交流会やマナー研修会の開催を継続してまいります。
また、規模拡大を目指す農業者に対して情報提供等を行い、遊休農地の解消や農地の有効利用に繋げるほか、農業者団体等と連携し、集落営農組織等の法人化を支援してまいります。
農産物の消費拡大等の取り組みとしては、地産地消を推進する弘前マルシェ事業や他都市の産直施設との交流活動を継続するとともに、地元産品の学校給食への利用促進を図ってまいります。
そのほか、風評被害払拭のための放射線モニタリング調査を継続するとともに、農道、用排水路などの生産基盤の整備を行ってまいります。
次に、観光振興については、弘前城築城400年祭の成果をステップに、当市の魅力度や認知度などの都市ブランド力向上を図り、交流人口の拡大や物産の販路拡大などを推進するための戦略的な情報発信を行う、シティプロモーション活動を展開してまいります。
また、大きな観光圏域として、近隣市町村、青森市、八戸市のほか、函館市、秋田県北との広域連携を進めて誘客を図ってまいります。
インバウンド対策としては、これまでの取り組みに加え、中国向け観光情報の発信や韓国ドラマの撮影を誘致するなどして、東日本大震災等の影響により減少した海外旅行客の増加を目指してまいります。
また、昨年長崎市で初めて開催され、第2回目となる「日本まちあるきフォーラム」を開催して、街歩き観光を推進するほか、りんご収穫時期や冬期間に新たな事業を展開し、交流人口の拡大を図ってまいります。
次に、商工業振興では、厳しい経済・雇用状況を踏まえ、引き続き雇用機会の創出や企業立地の促進に取り組むほか、厳しい事業環境にある製造業の振興を図るため、ものづくり産業発展の鍵を探る調査を行うとともに、外部専門家による課題解決や企業間の連携促進などの支援をしてまいります。
また、地元生産品の活用を市民の皆様に促す「BUYひろさき運動」を本格的に展開してまいります。
起業家育成の取り組みとしては、農商工連携や6次産業化を通した食産業の育成を図るため、外部専門家による商品開発のアドバイス活動や販路開拓の支援を継続してまいります。
また、新たに創業・起業支援の拠点を設置するほか、空き店舗等を細分化してシェアリングスペースを創出する事業を支援することにより、出店しやすい環境を構築してまいります。
そのほか、中小企業に対する各種融資制度の拡充や小売・サービス業を対象とした販売促進活動の支援を継続してまいります。
約束3は、「魅力あるまちづくりを進めます」であります。
まず、生活環境については、弘前の魅力を活かした街づくりとして、弘前ならではの景観を市民の皆様と共に守り育てるため、景観計画、景観条例などの周知にかかるガイドライン等の作成や景観フォーラムを開催するほか、地域の特徴的な景観を有する建造物を景観重要建造物に指定し、その保存経費を助成するための制度を創設いたします。
また、弘前公園の更なる活用を図るため、「弘前城公園活用推進検討会議」を引き続き開催するほか、弘前城本丸石垣の修復にかかる測量を継続し、計画的修理に向けて準備を進めてまいります。
さらに、中心市街地の賑わい創出のため、｢ひろさき街中にぎわいリバイバルプラン｣に基づき商店街等が実施する事業への助成や公共空間等を活用したアート作品の展示などを継続するとともに、若者が主体となったイベント等を支援するほか、都市計画道路での路上駐車利用やトランジットモール導入の試みなどの社会実験に取り組んでまいります。
カラス対策については、黄色防鳥ネットの貸与のほか、街なかに捕獲檻を設置するなど対策を強化してまいります。
市民にやさしい街づくりとしては、道路や橋などの長寿命化を図るため、計画的に点検・補修を行っていくほか、誰もが円滑に移動でき、利用しやすいように歩道の改修をいたします。
また、生活道路、通学路等の除排雪を確実に実施するとともに、除雪困難者の間口処理などを引き続き支援してまいります。
さらに、安全・安心なまちづくりに向けた取り組みを進めるため、やさしい街「ひろさき」づくり計画を策定するとともに、人口減少、超高齢社会の本格的な到来に備え、モデル地区を選定して交通弱者に配慮した公共交通の実証運行を行うほか、公共交通の利用に関する情報提供を充実させてまいります。
そのほか、自転車の利用環境の向上に向けた研究事業の一環としてアンケート調査やワークショップ等を開催し、具現化へ向けた方向性を探ってまいります。
公共施設の効率化については、隣接している市下水処理場と県岩木川浄化センターの統合を目指して検討を進めてまいります。
均衡ある発展によるまちづくりを推進するため、弘前市旧相馬村区域過疎地域自立促進計画および岩木地区活性化推進計画を着実に進めてまいります。
次に、防災対策としては、地域の防災体制の強化について、自助・共助の取組を支援して市民防災力の向上を図るほか、町会等の自主防災組織の結成や地域リーダーの育成支援などを行ってまいります。
市の防災・減災体制の整備・強化については、災害時の円滑な被災者支援に向けた備蓄体制を整備するとともに、防災・減災対策を講じるための調査を行うほか、事業所等と災害時における物資や資機材の確保・供給等の協定締結を進めてまいります。
また、広域的な災害対応を視野に入れ、定住自立圏域市町村と連携して、情報収集、避難誘導等の実戦的な防災訓練を実施いたします。
さらに、防災担当職員をはじめ、庁内各課等の職員が円滑に災害対応を行うことができるように、職員研修を実施してまいります。
環境関連施策としては、市民会館大規模改修の際に、太陽光発電設備の導入や省エネルギー機器の導入を図るとともに、電動生ごみ処理機の貸与や「ダンボールコンポスト」の普及により、生ごみの堆肥化を推進するほか、新聞、雑誌・雑がみを資源ごみとして回収いたします。
また、新エネルギーの利活用等を図るため、新エネルギービジョンの見直しやスマートシティ構想の策定に取り組むほか、一般住宅用に太陽光発電設備や蓄電池設備設置の助成をしてまいります。
約束4は「子育てするなら弘前で、を目指します」であります。
まず、子育てについては、弘前市の将来を担う子どもに関する施策の基本的な指針である「Smile弘前子育てマスタープラン」に基づき、安心して子どもを産み元気に育てられる環境づくりに取り組んでまいります。
このため、施策の一つである「子育てに適した住環境への支援」として、子育て家庭が子育てしやすい環境づくりのために行う住宅の新築や購入、リフォームなどへ助成をいたします。
多様化する保育ニーズへの対応策でありますが、平日の夜間や休日に児童家庭支援センターで児童を一時保育する「トワイライトステイ事業」を拡充するほか、なかよし会の開設時間を延長するなど、学童保育体制の充実を図ってまいります。
また、城東小学校に隣接して児童館を建設するほか、地域全体での青少年の育成や活動を支援するため、子ども会活動の活性化に向けた取り組みを引き続き実施してまいります。
次に、人づくりについては、弘前大学等高等教育機関と連携し、大学等が蓄積する高度な知識や学生力を、まちづくりや地域の活性化に繋げる事業を展開してまいります。
また、小学生の学力の向上を目指し、33人学級を小学校4年生までに拡充するとともに、特色ある教育活動を進めるため、外国語活動の実践と研究を継続するほか、国際的な視野と感覚を身につけるため、中学生の海外派遣等を継続いたします。
さらに、歴史的・文化的伝統等の基盤となっている中学校区を単位とした小中連携に関する取り組みを、ICT活用による小中連携推進事業などにより支援し、地域ぐるみで子どもを育てる環境づくりに向けて取り組んでまいります。
芸術文化・スポーツ面での才能を伸ばす取り組みとして、企業、スポーツ団体等が選手や指導者などを雇用する費用を助成するほか、一流に触れるための各種イベントの誘致や講演会などを実施して、弘前の未来を担う子ども達の育成支援を継続してまいります。
約束5は「命と暮らしを守ります」であります。
健康づくりの推進については、生活習慣の改善を基本とする一次予防対策を引き続き実施するとともに、健康実践教育研究のための人材育成講座の開設や実践活動の人材育成を弘前大学へ依頼し、健康づくりの全市的拡大を図ってまいります。
また、がん検診、特定健診、後期高齢者検診、定期の予防接種事業を引き続き実施するとともに、子宮頸がん等の予防接種も継続いたします。
母子保健については、妊婦健康診査の公費負担回数を引き続き14回とするほか、妊産婦、新生児等の家庭訪問指導を継続するなど、母子ともに健やかな生活ができるよう支援してまいります。
また、社会問題となっている自殺問題については、自殺防止のため、うつ病対策を中心とした「こころの健康相談」や啓発活動に力を入れていくとともに、自殺対策強化モデル事業を継続するほか、子どもを対象とした豊かな人間性や社会性を育む教育の推進に取り組んでまいります。
救急医療については、弘前大学医学部附属病院高度救命救急センターの運営経費等に引き続き助成するほか、内科・外科系に係る二次救急輪番制病院事業の維持を図ってまいります。 また、急患診療所の医療スタッフの負担軽減を図るとともに、休日の外科系在宅診療体制を維持してまいります。
福祉の充実策としては、高齢者の介護予防事業への参加促進や介護サービス相談体制の強化に取り組んでいくほか、知的障がい者等の相談支援事業所を増設するなど、障がい者の生活や就労相談などを引き続き支援してまいります。
約束6は「津軽地域の中核都市として、近隣市町村との連携強化を図ります」であります。
定住自立圏構想の推進については、弘前圏域定住自立圏共生ビジョンに基づく関係市町村との連携事業を着実に推進するとともに、新たな連携施策の構築に取り組んでまいります。
また、市町村合併後の一体感の醸成と均衡のとれた発展によるまちづくりを目指し、藩政時代の豊富な歴史・文化資料などの展示施設の整備に向けた準備を進めるほか、（仮称）相馬地区住民ふれあいセンターの建設などの事業進捗に努めてまいります。
約束7は「市職員のパワーを引き出し、市役所の仕事力を高めます」であります。
市職員のパワーを引き出す取組については、内部登用が難しい業務などに従事させるため、民間からの職員の採用を進めるとともに、地域の課題解決に前向きに取り組む職員を育成するため、「エリア担当制度」を継続してまいります。
また、社会環境の変化に伴い、将来の弘前市を見据えた地域経営を柔軟な発想力と行動力で取り組むことができる職員の育成を進めてまいります。
市役所の窓口改革については、7月から本庁舎1階に総合窓口を開設して市民サービスの向上を目指すとともに、窓口サービスの充実を図るため、職員の接遇の改善に取り組んでまいります。
また、職員が提案した政策等について研究に取り組む「職員提案政策研究事業」を引き続き実施していくほか、職員の能力や勤務実績を正しく評価に反映させるため、新たな人事評価制度の導入に向けた検討をスタートしてまいります。
明日のひろさき創造枠
続きまして、「明日のひろさき創造枠」について申し上げます。
東日本大震災による社会環境の変化を踏まえ、市民の皆様との対話による新たな課題やアクションプランに対する市民の皆様の評価を取り込むとともに、弘前の魅力や価値を高める施策の補充・推進に重点的に取り組むため、予算要求特別枠として設定したものであります。その柱となる事業は、「産業・雇用」の創出・拡大、震災を教訓とした「防災」などの強化、「新エネルギー・省エネルギー」施策による低炭素社会の構築、「人づくり」など未来をつくる取り組み、市民ニーズを踏まえた「生活の質の向上」の5つの領域であり、アクションプラン2012における新規事業など41事業の実施を予定しております。
その他の主要事業
このほかの主要な事業について申し上げます。
市の施設等の整備でありますが、老朽化が著しい青葉団地市営住宅の建替えに向けて、地質調査等を進めるほか、星と森のロマントピア白鳥座の一部改修を行います。
また、前川建築については、市庁舎の耐震補強・改修等の実施設計を行うとともに、市立病院の耐震診断等の調査を継続するほか、諸設備の老朽化が目立つ市民会館および博物館については、改修工事に着手いたします。
学校関係では、安全な教育環境の整備を図るため、高杉小学校、文京小学校の校舎及び屋内運動場の改築のほか、引き続き耐震化事業に取り組んでまいります。
上水道については、市民の皆様に安全・安心な水道水を利用していただくために、主要管路や配水池などの耐震化等を進めるほか、水道施設の監視機能強化や一元管理のため、樋の口浄水場に遠方監視システムを構築してまいります。
下水道では、公共下水道の老朽管渠の更新や中継ポンプ場施設の長寿命化を図るほか、農業集落排水処理施設の長寿命化に向けた調査等を実施してまいります。
常備消防については、広域化の実現により圏域全体の消防力の総合的強化が図られることから、平成25年1月の統合を目指し、周辺市町村と連携しながら実現に向けて積極的に推進してまいります。
施策・事業の進行管理
以上、私が平成24年度において、推進しようとする主な施策と事業につきまして、申し述べさせていただきました。
このうち、アクションプラン掲載事業の進行管理については、毎年度、進捗状況の点検・評価を実施し、その結果を市民の皆様に公表してまいります。
また、市民の皆様の視点による評価をいただき、ご提言やご意見などを反映させることとしており、平成23年度の評価結果を踏まえて平成24年度予算の編成やアクションプランの改訂をしております。
なお、各部ごとの重要な施策、事業については、部長実行宣言において、具体的な年度目標を設定するなど、着実な実行を図ってまいります。
組織の見直し
次に、行政組織の見直しについて、ご説明いたします。
社会経済環境や市民ニーズの変化、増大する行政需要に迅速かつ的確に対応するとともに、アクションプランの効果的な展開のために、自治体経営を意識した組織体制を目指してまいります。
まず、企画部では、秘書課を廃止したうえで市長の特命事項、秘書業務を担当する政策推進課を設置するほか、全庁的な情報収集の強化を図り、市民の皆様の声を効果的に政策に反映させるため、広報広聴課を市民環境部から移管し、名称を広聴広報課に変更することとし、さらに弘前市の都市ブランド力と認知度を高めるシティプロモーション担当の配置を予定しております。
また、市民環境部においては、市民協働に関する取り組みを強化するため、市民生活課を市民との協働推進課に改めるほか、災害対策、交通安全･防犯を担当する防災安全課の新設、環境保全課を改めてエネルギー対策を含め広範囲に環境問題に取り組む環境政策課の設置を予定しております。
さらに、商工観光部観光局に観光事業の広域的な連携やインバウンド対策を強力に推進する国際広域観光課の設置を予定しております。
そのほか、都市整備部都市計画課内に総合的な交通政策を担当する交通政策推進室の設置を予定しております。
これらの組織については、4月1日からスタートさせてまいります。
予算大綱
それでは、各会計の予算規模等について申し上げます。
平成24年度の一般会計予算の総額は、745億3,000万円で、平成23年度と比較して、26億円、3.6パーセントの増となっております。
増額となった主な要因は、既存施設の長寿命化を図るための改修事業などの建設事業によるもので、有利な財源を活用できる今、次世代に先送りせず、しっかりと取り組むこととしたものであります。
歳出予算の款別の構成比では、第1位が民生費の279億667万7,000円で、37.4パーセント、第2位が公債費の91億2,333万2,000円で、12.2パーセント、第3位が教育費の87億3,301万5,000円で、11.7パーセントとなっております。
歳出予算の性質別の構成比では、第1位が扶助費の190億9,291万6,000円で、25.6パーセント、第2位が補助費等の114億3,705万6,000円で、15.4パーセント、第3位が物件費の93億3,016万3,000円で、12.5パーセントとなっております。
歳入予算の款別の構成比では、地方交付税が204億8,900万円で、27.5パーセント、市税が193億8,265万4,000円で、26.0パーセント、国庫支出金が122億6,933万円で、16.5パーセントが大きなものであります。
自主財源と依存財源の比率は、34.6パーセント対65.4パーセントとなっております。
次に、各特別会計、企業会計予算について申し上げます。
特別会計においては、効率的・合理的な事業運営に努めることとし、企業会計においても、経営の合理化に努めることとしております。
国民健康保険特別会計予算は、234億5,553万6,000円で、平成23年度に比べ、1.6パーセントの増となっております。
後期高齢者医療特別会計予算は、15億9,530万5,000円で、平成23年度に比べ、2.1パーセントの増となっております。
介護保険特別会計予算は、170億8,761万8,000円で、平成23年度に比べ、8.5パーセントの増となっております。
岩木観光施設事業特別会計予算は、2億1,465万4,000円で、平成23年度と同額であります。
病院事業会計予算は、収益的収支において、収入46億4,637万8,000円、支出47億3,890万4,000円となっており、また、資本的収支は、収入1億6,065万2,000円、支出2億1,431万2,000円となっております。
水道事業会計予算は、収益的収支において、収入41億8,206万8,000円、支出37億5,372万8,000円となっており、また、資本的収支は、収入12億3,135万6,000円、支出26億8,710万6,000円となっております。
下水道事業会計予算は、収益的収支において、収入49億7,743万1,000円、支出49億913万3,000円となっており、また、資本的収支は、収入18億8,110万2,000円、支出38億7,754万8,000円となっております。
まとめ
以上、平成24年度の市政運営に関する所信の一端ならびに予算大綱について申し述べてまいりましたが、施策の推進に当たりましては、議員各位をはじめ市民の皆様とともに、迅速かつ着実に取り組んでまいりますので、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
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