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『1%システム』って?(一般部門)

 

市民参加型まちづくり1%システムってどんな補助金?

❏ 市民の皆さんが地域のことを考えて行う、まちづくり、地域づくり活動にかかる経費の
一部を支援する補助金です。
❏ 市の個人市民税の1%相当額を財源としています。

 

「まちづくり」ってわたしにもできるの?
自分たちの住んでいる地域を考えること = まちづくりに参加する第一歩

まちづくりは、「なんだか難しそう」、「専門家や市がやるもの」というイメージがあるかもしれませんが、最近では、「自分たちの地域を自分たちの手でつくり、守り、より良くしていく」というまちへの「おもい」の高まりから、住民団体等が担い手となった「まちづくり」も活発になっています。
実際に生活している皆さんの、「地域の個性をもっと大切にしたい」、「地域のみんなが不自由に感じていることをより良くしたい」というまちへの「おもい」から、まちづくりは始まります。
まちへの「おもい」の実現に向けて、「まちづくり」への第1歩を踏み出しましょう。

 

申請できる団体

次の要件をすべて満たしている団体とします。

(1) 構成員が5人以上であること。
(2) 主に市内を活動拠点としていること。
(3) 組織の運営に関する規則(規約、会則等)を有していること。
(4) 継続かつ計画的に事業を行うことが可能であること。

(5)市内に事務所又は事務局を置くこと。

※ 既存の団体のほか、新たに組織する団体も対象とします。

 

対象となる事業

地域の課題解決や活性化を目的に実施する公益性のある事業で、次の要件をすべて満たしている事業とします。

(1) 原則として市内で実施される事業。
(2) 実施後も、地域においてその効果が持続される事業。
(3) 住民または構成員の労力提供等がある事業。
(4) 年度内に完了する事業。

 

※ 次のいずれかに該当する事業は、対象外とします。

(1) 営利を目的とする事業。
(2) 特定の個人や団体が利益を受ける事業。
(3) 政治、宗教または選挙活動を目的とする事業。
(4) 市の他の補助金の交付を受け、または受ける見込みである事業。
(5) 国、県およびその他の機関から補助金を受け、または受ける見込みである事業。

(6) 市との共催による事業。
(7) 法令、条例等に違反する事業。
(8) その他公序良俗に反する事業。

 

対象となる経費

対象事業を実施するために直接必要な経費で、次に定める項目とします。

項 目 対象となる経費
講師等謝礼 外部講師や専門的技術を有する協力者への謝礼等
交通費 講師等への交通費、宿泊費 ※原則実費
(市内で自家用車を利用する場合において、燃料費に代わって支給するものを含む。)

消耗品費および

原材料費

補助事業の実施に直接必要な消耗品費・原材料費
食糧費 飲酒を伴わない次の食糧費
(1) 外部講師への食事代・飲み物代(上限あり)
(2) 作業等で水分補給が必要な場合の飲み物代(上限あり)
燃料費 作業等に必要な機材、レンタカー等の燃料費
印刷製本費

・ポスターやチラシ、資料等の印刷代・コピー代等

・ポスターやチラシのデザイン費(上限あり)

通信運搬費 周知・連絡等に要する郵便料等
保険料 参加者等にかかる保険料
使用料および賃借料

会場使用料、機械等の借上料

※個人から車両(作業等で使用する重機を除く)を借りる場合、上限あり(燃料費含む)。

その他経費 審査委員会の意見を聴いて市長が適当と認めたもの
※対象経費の判定については、個別に経費の内容を審査します。

 

対象経費、対象外経費の詳しい内容については募集要項「5.補助の対象となる経費」をご覧ください。

 

補助金の額

補助金の額は、次のいずれか少ない額とし、原則50万円を上限とします。(千円未満の端数切捨て)

(1) 補助対象経費の90パーセント以内の額
(2) 事業の支出総額から収入(参加費、協賛金等)を除いた額

 

令和6年度事業の募集について

事業の募集期間と、事業の実施期間は次のとおりです。

  実施期間 募集期間 審査会
1次募集

令和6年4月1日

~令和7年3月31日

令和5年12月13日

~令和6年1月19日
※事前相談1月12日まで

令和6年3月14日

~17日

2次募集

令和6年7月1日

~令和7年3月31日

令和6年3月22日

~4月19日※事前相談4月12日まで

令和6年6月13日

~15日

3次募集

令和6年10月1日

~令和7年3月31日

令和6年7月1日

~7月31日
※事前相談7月24日まで

令和6年9月13日

~14日

 

募集の詳細は、募集要項にてご確認ください。

募集要項のダウンロードはこちら

令和6年度募集要項(一般部門)PDFファイル(2127KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

問い合わせ先

担当 市民協働課 協働推進係

電話 0172-40-7108

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