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新型コロナウイルスに感染症に関連する市長メッセージ

市長メッセージ一覧

国の緊急事態宣言解除に伴う市長メッセージ(5月15日)
新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援制度等について(5月8日)
国の緊急事態宣言延長に伴う市長メッセージ(5月5日)
新型コロナウイルス感染症が発生した場合のお願いについて(4月17日)
国の緊急事態宣言発出に伴う市長メッセージ(4月17日)

 

 

国の緊急事態宣言解除に伴う市長メッセージ(5月15日)

 まず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という困難にあっても、市民の命や健康を守るために日夜、最前線でご尽力されている医師、看護師などの医療現場の従事者の皆様をはじめ、市民生活維持のために日々、ご努力されている介護や保育などの福祉事業の皆様、教育関係者、小売業や清掃・廃棄物処理業などのサービス業、宅配をはじめとする物流関係者の皆様に対しまして、深く敬意を申し上げますとともに、全ての皆様方に対し、心から感謝を申し上げます。毎日、本当にありがとうございます。

 

 市民の皆様におかれましては、感染の拡散防止につながる行動をおとりいただくとともに、感染した方や医療関係者の方などへの、謂われのない誹謗中傷などをしないよう、冷静な行動と支え合いの気持ちをお持ちいただくようお願い申し上げます。

 

 昨日、国の対策本部において、青森県を含む39県の緊急事態宣言の一部解除が決定されましたが、気を緩めてしまえば、これまで感染拡大防止のため、自粛いただいた皆様のご努力が無駄になってしまいます。

 

 本県におきましても、特定警戒都道府県との相互の移動は、引き続き避けるようお願いいただくとともに、それ以外の県についても、少なくとも今月中は不要不急の移動は控えていただくようお願いします。

 

 すべてをかつての日常に戻すことは、ウイルスの感染を再び拡大させてしまう可能性があります。

 段階的に日常の暮らしを取り戻すため、国が示した、新しい生活様式を取り入れ、「3つの密」の徹底した回避など、日常のあらゆる場面で、ウイルスが身の回りにいることを前提にした生活様式を続け、感染拡大防止に努めていく必要があります。

 

 今後は、常に感染状況を確認しながら、第2波、第3波の発生に備えるとともに、テレワークや時差出勤のように、日常生活の中へ新たに取り入れた取組については継続し、さらに発展させ、新たな日常を時間をかけながら確立していく必要があります。

 

 これまでの緊急事態宣言による各種活動の自粛など、新型コロナウイルス感染症が市民生活や地域経済にもたらした影響は非常に大きいことから、一刻も早く、更なる対策を実施していかなければなりません。

 

 市といたしましては、市独自の今年度第2弾の支援策、昨年度末を含めますと通算第3弾となる支援策を、5月22日開催予定の市議会臨時会に提案し、議決をいただいた後に、早急に実施したいと考えており、市民生活や地域経済の維持・回復へ向け、皆様と共に着実に取り組んでまいります。

 

 その他、本日の本部会議では、市立小中学校の対応について、前回の対策本部会議では、5月29日(金)まで午前授業としておりましたが、緊急事態宣言の解除により、午前授業の期間を5月20日(水)までとし、5月21日(木)からは、感染予防対策を徹底した上、通常授業を再開することとしました。

 

 市の公共施設は5月18日(月)から、一部施設を除き、感染予防対策を徹底した上、原則再開することを決定いたしました。

 

 弘前れんが倉庫美術館は、入館者の密集防止のため、6月1日(月)から6月15日(月)までは弘前市民のみを対象にした、事前予約制によるプレオープンとし、6月17日(水)からは青森県民を対象とし、同じく事前予約制によるプレオープンといたします。

 

 また、弘前公園についても、公園閉鎖解除のみならず、5月31日まで休止としていた、園内の各施設についても、緊急事態宣言の解除に伴い通常解放することとなりましたことを、改めてお知らせいたします。

 

 最後になりますが、市民の皆様と一緒に感染拡大防止に努め、この難局を乗り越えてまいりたいと思っておりますので、特段のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 


令和2年5月15日
弘前市長 櫻田 宏

 

新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援制度等について(5月8日)

 

「新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援制度等について(5月8日)」全文はこちらから

 

国の緊急事態宣言延長に伴う市長メッセージ(5月5日)

まず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という困難にあっても、市民の命や健康を守るために日夜、最前線でご尽力されている医師、看護師などの医療現場の従事者の皆様に対しまして、深く敬意と感謝を申し上げますとともに、市民生活維持のために日々、ご努力されている福祉事業の皆様、教育関係者、小売業や清掃・廃棄物処理業などのサービス業、宅配をはじめとする物流関係者など、全ての皆様方に対し、心から感謝を申し上げます。毎日、本当にありがとうございます。

 

昨日、国の対策本部において緊急事態宣言の延長が決定され、全都道府県において、引き続き外出自粛や休業などの、接触機会低減を目的とした要請が、5月31日まで継続されることとなりました。

感染拡大の防止にご協力いただいている市民の皆様には、ご不便をおかけすることとなりますが、皆様お一人お一人の行動が、今後の感染の動向を大きく左右いたします。

改めて市民の皆様におかれましては、拡散防止につながる行動を続けていただくとともに、感染した方や医療関係者の方などへの、謂われのない誹謗中傷などをしないよう、冷静な行動と支え合いの気持ちをお持ちいただくようお願い申し上げます。

 

本日の本部会議において、新たに決定いたしました事項を、改めて申し上げます。

まず、「特別定額給付金」につきましては、オンライン申請を5月6日から、緊急申請を5月9日から受け付け、申請内容の確認が済んだものから順次振り込みいたします。

最初の振り込みは、遅くとも5月15日とし、さらに一日でも早くするため、金融機関と協議・調整いたします。

なお、緊急申請は一刻も早く支援が必要な方に給付金をお届けするために実施することをご理解いただき、お急ぎでない方は、5月29日発送予定の郵送申請をご利用いただくよう、お願いいたします。

次に、小規模事業者の店舗等の家賃の一部を市が独自に補助する「小規模小売・飲食業等事業継続応援補助金」につきましては、申請内容を確認のうえ5月7日から補助金の交付を開始いたします。

感染防止対策といたしましては、弘前公園、りんご公園の園地の閉鎖を5月17日まで延長いたします。

ゴールデンウィーク中の状況を見ますと、観光目的で他県から訪れた方がいたこと、また、諸事情により県外の冠婚葬祭に行ってきた方もいることも事実です。

さくらまつり中止、そして弘前公園を閉鎖したことで、ほとんどの市民は外出自粛にご協力いただいており、正に市民力の高さが表れたものと感謝するとともに、今、これが緩んでしまったら、何のためにほとんどの市民が我慢したのか、意味がなくなると思っています。

今回の国の方針では、博物館、美術館、図書館の開館、公園の開放などの方針が示されましたが、5月は、これまでの取組みを継続させ、次なるステップへの準備期間であることを踏まえますと、ゴールデンウィークの結果が出るまで、あと2週間、当市の一番の観光コンテンツである弘前公園の閉鎖を継続することとし、併せてりんご公園園地の閉鎖も継続し、県外からの移動の抑制につなげたいと考えるものであります。

 

最後になりますが、今後も、現在検討している市独自の支援策についても早急に実施するとともに、市民の皆様と一緒に感染拡大防止に努め、この難局を乗り越えてまいりたいと思っておりますので、特段のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

 

                     令和2年5月5日
  弘前市長 櫻田 宏

 

新型コロナウイルス感染症が発生した場合のお願いについて(4月17日)

令和2年4月17日

 

弘前市長

黒石市長

平川市長

藤崎町長

板柳町長

大鰐町長

田舎館村長

西目屋村長

 

新型コロナウイルス感染症が発生した場合のお願いについて

 

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の対象が全国に拡大された中、現在のところ、弘前保健所管内において、新型コロナウイルス感染症患者の発生は確認されておりませんが、今後、同管内において発生が確認された場合は、当該患者等のプライバシー保護の観点から、特段の事情がない限り居住地その他本人等の特定に結びつくような情報の発信は、差し控えさせていただきますので、ご了承くださるようお願い申し上げます。

 

なお、感染した方などに対する謂れのない誹謗中傷、心無い批判や差別的な対応は、当事者を深く傷つけるものであるばかりか、本来検査を必要とする方が帰国者・接触者相談センターへの連絡をためらい、結果として感染が拡大することにもつながりかねません。

一人ひとりの行動が、ご自身やご家族、大切な人の命、そして社会を守ることにつながります。

 

皆様におかれましては、感染した方等に対する誤解や偏見に基づく差別等が生じることがないよう、冷静な行動をお願いいたします。

 

また、報道各社におかれましては、患者等の個人に係る情報について、プライバシー保護の観点から、本人等が特定されることがないよう格別の御配慮をお願いします。

 

以上につきましては、津軽地域保健医療圏を構成する8市町村において合意の上、新型コロナウイルス感染症対策に向けた対応として、統一の扱いとしておりますので、御理解と御協力のほど、よろしくお願いいたします。

 

全文PDFファイル(52KB)

 

 

 

国の緊急事態宣言の対象地域拡大に伴う市長メッセージ(4月17日)

 

市民のみなさまへ

4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されて以降、対象区域においては外出自粛や休業の要請等の措置がとられており、国家的な危機として重要な局面に置かれているものと認識しています。
また、4月16日には、緊急事態措置の対象区域を7都府県から全都道府県に拡大されました。

国では、人との接触機会の低減を徹底的に取り組めば、感染拡大に歯止めをかけ、医療崩壊を防ぐことにつながるとし、最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指すとしております。

特にゴールデンウィークは帰省、旅行などが多くなる時期であり、このときの人の移動を最小化することが、まん延防止対策として非常に重要なカギとなります。
今は、日本全体が、心を一つにしてウイルスに立ち向かう時です。
市民の皆様には、イベント、会議、スポーツ、そして夜間の飲食等も含め、あらゆる場面において、密閉・密集・近距離での会話といった「3つの条件が同時に重なる場」を避けていただくことについて、徹底してくださるようお願いします。

市民の皆様お一人お一人の行動が、今後の感染の動向を大きく左右します。
感染拡大の防止には、市民の皆様等のご理解とご協力なしには成し得ないものと考えております。

 

改めて市民の皆様にお願いいたします。

手洗い、咳エチケットの徹底、風邪のような症状がある場合には、会社等を休むなど、拡散防止につながる行動をとってください。
県をまたいでの不要不急の帰省・旅行などは極力お控えくださいますよう併せてお願いします。

やむを得ず、県外から移動されてきた方に置かれましては、2週間は不要不急の外出を自粛していただき、毎日検温していただくなど健康管理に努めてくださるようお願いします。

 

市民の皆様には、感染した方などに対する言われのない誹謗中傷、心無い批判や差別的な対応をしないよう、冷静な行動を重ねてお願いいたします。
何かとご不便をお掛けすることとなりますが、この難局を皆様と共に乗り越えていきたいと考えておりますので、特段のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

                     令和2年4月17日
  弘前市長 櫻田 宏

 

 

問い合わせ先

担当 新型コロナウイルス感染症対策室

電話 0172-40-2636

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