平成22年3月に、合併後の新弘前市の行政改革の基本方針を定めた「弘前市行政改革大綱」を継承し、「第2次弘前市行政改革大綱」とその実施計画である「第2次弘前市行政改革前期実施計画」を策定しました。
平成23年3月には、「弘前市アクションプラン2010」との整合性を図るなどの改訂を行っています。
「第2次弘前市行政改革前期実施計画」は、平成25年度が計画の最終年度となっていますが、平成26年度以降の行政改革の取り組みについては、地域づくりの新たな最上位計画として策定した「弘前市経営計画（平成26年5月23日議決、計画期間：平成26～29年度）」の中に位置付けて、今後も進めていくこととしています。
行政改革の取り組みを「弘前市経営計画」の中に取り込んだことに伴い、「第2次弘前市行政改革大綱」は、「弘前市経営計画」の策定と同時に廃止としています。
第2次弘前市行政改革大綱（平成23年3月改訂） (132KB) |
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| 第2次弘前市行政改革前期実施計画（平成23年3月改訂）(136KB) |
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「弘前市経営計画」の詳細については、下記リンクをご覧ください。
厳しい財政環境の中、多くの自治体で財政危機が叫ばれています。「行政改革」は、「最少の経費で最大の効果を挙げる」ため、現在の行政運営を全面的に見直し、効率的で効果的な運営を目指すことです。
少子高齢社会の進展、国の財政構造改革など、弘前市を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。
こうした中で、市民の皆さんの暮らしに必要な行政サービスを提供しながら、新たなまちづくりを進めるためには、行政改革を継続し、行政コストの削減を進めるとともに、市民サービスの向上も図っていくことが必要です。
総務省が実施した「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査」の調査結果を下記のとおり公表します。
■ 問い合わせ先： ひろさき未来戦略研究センター（電話 0172-35-1170）
