協働によるまちづくりの推進のため、弘前市の市民活動に関する情報などをFacebookにも掲載していきます。あわせてご覧ください。
地方分権改革を契機に、地方分権や地域主権の確立を目指した様々な取り組みが進められており、地方自治体が自らの判断と責任において、その地域の将来を見つめ、その地域の個性を活かしたまちづくりを進めていくことが求められています。
また、少子高齢化や人口減少社会の到来、市民ニーズの多様化などにより従来の行政運営では、さまざまな課題に的確に対応することが困難になってきています。
そこで、当市では、未来に向けて、活力のある誇りの持てる弘前を実現するため、まちづくりの基本理念や行政運営の原則を始め、まちづくりを担う市民、議会、行政の役割などを明確にするとともに、まちづくりを進めていくための基本的なルールとなる「協働によるまちづくり基本条例」を制定し、平成27年4月1日に施行しました。
当市においては、これまでも、地域住民による自主的なまちづくり活動は行われておりましたが、その活動を支え、市民主権システムを実現するため、市では、「市民参加型まちづくり1%システム」を始めとする各種施策を実施していますが、本条例は、それら具体施策の方針となるものです。
本条例の制定に当たっては、学識経験者や公募市民など12人により、「弘前市自治基本条例市民検討委員会」を組織し、当委員会が中心となって条例に盛り込むべき事項やその考え方などを一から検討し、その審議結果を中間報告書として市長へ提出しました。
その後、幅広い市民の声を条例の案づくりに反映させるため、市民検討委員会が、学生やコミュニティ、事業者などへの中間報告書に対する意見聴取を実施して集まった意見や、議員及び執行機関からの意見を参考に、市民検討委員会が審議を行った上で、中間報告書に修正を加えた最終報告書を市長へ提出しました。
さらに、市において、最終報告書を基に条例素案を作成し、議会や市民検討委員会からの意見を踏まえて条例素案に修正を加えたもので、議会、パブリックコメント、庁内からの意見聴取を行った上で、条例案を策定しました。
このように、当市の条例制定作業は、市民検討委員会での審議を中心に、当委員会、議会、市職員間で相互に議論を重ねるとともに、各主体から幅広くご意見を聞き、少しずつ成果を積み上げながら、協働により取り組みました。
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市民検討委員会が、第23回会議までの審議結果を「自治基本条例に関する事項（答申）」中間報告書としてまとめ、平成25年7月29日に市長へ提出しました。
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多様な市民の声を条例の案作りに反映させるため、平成25年10月から12月にかけて、市民検討委員会が、中間報告書に対する学生、コミュニティなどからの意見聴取、及び市ホームページや広報ひろさきでの意見募集を行いました。また、市長からは、議員及び執行機関の意見が提出されました。
| 各主体 | 意見聴取した団体 | 意見数 | 意見まとめ |
| 市民 | － | 21件 | 資料(68KB) |
| 学生 | 学園都市ひろさき高等教育機関コンソーシアム学生委員会 | 13件 | 資料(285KB) |
| 子ども | 青森県立弘前高等学校JRC部 |
17件 |
資料(342KB) |
| コミュニティ |
①弘前市町会連合会 ②NPO法人コミュニティネットワークキャスト |
29件 | |
| 事業者 |
①公益社団法人弘前法人会 ②公益社団法人弘前青年会議所 |
28件 | |
| 市議会議員 | － | 16件 | 資料(1039KB) |
| 執行機関 | － | 27件 | |
| 合計 | 151件 | ||
市民検討委員会が、各主体から集まった意見を参考に中間報告書の修正について審議し、その審議結果を「自治基本条例に関する事項（答申）」最終報告書としてまとめ、平成26年3月24日に市長へ提出しました。
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【市民検討委員会の様子】
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第1回会議 （平成24年6月18日） |
中間申告書を市長へ提出 （平成25年7月24日） |
中間報告書に対する意見聴取①（事業者） （平成25年10月30日） |
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中間報告書に対する意見聴取②（学生） （平成25年11月19日） |
最終報告書を市長へ提出 （平成26年3月24日） |
条例素案意見書を市長へ提出 （平成26年9月2日） |
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平成27年4月に協働によるまちづくり基本条例が施行したことをきっかけに、コミュニティFMラジオにご協力いただき、町会やNPO、ボランティア団体などの市民活動団体・個人が生出演し、活動を始めたきっかけや魅力を熱く語るラジオコーナー「つなげよう！市民のチカラ！」を平成27年5月にスタートさせました。
毎月第4日曜日の午後5時10分頃からFMアップルウェーブ（78.8MHz）で放送しています。
※日曜午後5時からの生放送番組「わがままWAVE It's Cool!」内のコーナーです。
過去の放送内容は、以下のリンク先からご覧いただけます。
(169KB)～条例の制定に向けた取り組み
(210KB)～条例の制定に向けた取り組み、パブリックコメント告知
(842KB)～弘前市協働によるまちづくり基本条例
(386KB)～特集・弘前市協働によるまちづくり基本条例
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本条例では、子どもにもまちづくりについての権利があるとともに、将来に向けてその経験を積む役割を担うものと定めております。
そこで、市民・議会・執行機関の3者によって、協働によるまちづくりを進めていくことの大切さを伝え、市民主体のまちづくり活動を紹介したリーフレット（小学生用、中学生用の２種類）を作成し、平成28年2月に市内小・中学校に在籍する全ての児童・生徒へ配布しました。
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| ガイドブック | 子ども向け解説書 |
協働を進めていくうえで、行政の役割を職員がしっかりと認識する必要があるため、本条例の意義や内容をはじめ、市民と行政による協働のあり方、市民主体のまちづくりの取り組みについて学ぶための研修会を実施しました。
◆日時： 平成28年2月5日（金曜日）午後1時～
◆場所： 弘前市民会館大会議室
◆受講対象者： ①課長級職員、②その他受講を希望する職員
◆講師： 弘前大学名誉教授 佐藤 三三 氏（元弘前市自治基本条例市民検討委員会 委員長）
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「弘前市出前講座」の中に「弘前市協働によるまちづくり基本条例」のメニューもあり、市職員が企業や学校、市民の皆さんの自主的に開催する学習会などに行って条例の説明をすることも可能ですので、ご活用くださいますようお願い申し上げます。時間の目安は60分で、全年齢が対象です。
担当 市民協働政策課 市民協働係
電話 0172-40-7108
