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施政方針

令和2年第1回市議会定例会の初日(令和2年2月21日)、櫻田宏市長は施政方針演説を行い、新たな年度に向けた決意を表明しました。
以下に演説の内容を全文掲載します。

令和2年度施政方針

はじめに

「人々が美しく心を寄せあう中で、文化が生まれ育つ」

この言葉の意味が込められた新たな時代、令和が昨年5月、幕を明けました。

平成の30年間、日本は、国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて、戦争を経験しない時代となったものの、その道のりは決して平坦ではなく、東日本大震災をはじめ、多くの予想できない困難に直面した時代でもありました。

情報通信技術の急速な発展と普及は、社会情勢や文化、経済、ライフスタイルなどを大きく変化させ、そして「少子高齢化」、「人口減少」は、ますますその深刻さを増しております。

こうした状況は、基礎自治体による行政サービスの提供の持続可能性にも少なからぬ影響を及ぼすものであり、避けては通れない重要課題であります。

しかし、それでもなお私たちは、長い歴史と確かな伝統の中で培われた自信と誇りを胸に、今ここから、新しい時代を切り拓いていかなければなりません。

大正7年に始まった弘前さくらまつりは、昭和、平成、そして令和と、4つの元号のもと開催され、今年で100回目という大きな節目を迎えます。

樹齢138年の日本最古のソメイヨシノを筆頭に、樹齢100年を超える400本以上の古木が見事な花を咲かせ、今も多くの花見客を魅了しております。

りんごの栽培管理を応用し、試行錯誤を繰り返しながら生み出した「弘前方式」と呼ばれる桜の管理技術は、ソメイヨシノの「寿命60年説」という常識を超え、さらには「桜切る馬鹿 梅切らぬ馬鹿」ということわざをも覆したのであります。

弘前の長い歴史において、様々な試練や苦難を克服してきた、先人のその情熱と不屈の精神は、弘前市民の心にDNAとして脈々と引き継がれていることは間違いありません。

令和は、日本古来の万葉集の梅の花の歌から引用されたものであります。花こそ異なりますが、津軽の厳しい冬を乗り越えて咲き誇る『桜』のように、市民一人一人が明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる、令和の時代にふさわしい弘前でありたいと願いを込めて、誠心誠意これからの市政運営にあたっていかなければならないと、その決意を新たにしております。

 

昨年、弘前市が誕生して130周年というまちづくりの大きな節目を迎えるとともに、多くの市民の皆様の声を聞きながら、市民との協働により、今後8年間の市の目指すべき方向性を定めた「弘前市総合計画」を策定いたしました。

将来都市像として掲げた「みんなで創り みんなをつなぐ あずましいりんご色のまち」の実現に向け、市民の皆様とともに新たな一歩を踏み出したところであります。

新中核病院の整備をはじめ、ごみの減量化・資源化の推進、子どもの学びの環境整備、農作業の省力化・効率化、公共交通対策、雪対策に加え、ひろさき子育て世代包括支援センターの開設、市のまちづくりを担う人材を育成する「ひろさき未来創生塾」の立ち上げなど、さまざまな施策を展開してまいりました。その結果、さらに対応していかなければならない課題も見えてまいりました。

「弘前市協働によるまちづくり基本条例」に掲げるまちづくりの主体である、市民、学生、子ども、コミュニティ、事業者、議会、そして執行機関が互いに連携・協力し、一体となって、それぞれの長所、得意分野を生かしながら役割を果たしていくことで、時代の変化に対応した新しい弘前づくりが可能となるものと考えております。

これまで同様、常に市民目線に立ち、市民感覚を大切にしながら、ぶれることなく全力で、市民のための、市民ファーストの行財政運営の舵取り役を全うしてまいる覚悟であります。

 

令和2年度の市政運営について

次に、令和2年度の市政運営について申し上げます。

弘前市総合計画の計画期間2年目におきまして、将来都市像の実現に向けて、5つのリーディングプロジェクトをはじめ、各施策を着実に実施してまいります。

そのうち、特に重点的に進めていく取組について、ご説明申し上げます。

 

一つ目は、「新中核病院の整備推進と市立病院跡地等の利活用への着手」であります。

市民の「いのち」に密接に関わる重要な問題として、市政の最優先課題として取り組んでまいりました、新中核病院の整備につきましては、令和4年早期の運営開始に向けて、来年度、本体工事が開始されるところまで、たどり着くことができました。

現在、病院の整備と並行して、最適な救急搬送経路の確保のための周辺道路の整備について、関係機関と協議を進めているところであります。

また、市立病院閉院後の建物活用につきまして、本格的な検討を開始いたします。

市立病院は、市の中心部に位置しているうえ、市内に8棟現存する、いわゆる前川建築のひとつでもあり、隣接する旧第一大成小学校跡地も含めて、その活用のあり方は、まちづくりにおいて非常に重要度が高いものとなります。

これまでの庁内における検討を踏まえ、市民・関係団体からの意見要望のほか様々な政策課題等を整理し、最適な保存・活用策を模索してまいります。

 

二つ目は、「農業振興の新展開」であります。

くらしを支える足腰の強い産業の育成の一環として、農作業の省力化・効率化に向けた農業機械の導入や、荷捌き場等の整備に対する支援を2か年にわたって実施するなど、農業の生産性向上を図ってまいりました。

この取組をより効果的かつ効率的なものとするため、新規就農者や経営の改善・発展に意欲的な農業者が優先的に採択される仕組みを加え、さらに力強く後押ししてまいります。

また、関係団体との連携により、新規就農者が地域農業者のもとで農業技術や知識の基礎を学ぶ、いわゆる「里親研修」の仕組みづくりを現在進めており、良質な技術と農業経営のための知識の継承により、円滑な就農と定着を促し、明日の弘前の農業を支える人材を確保する体制を構築します。

 

三つ目は、「市民協働による地域づくりの強化」であります。

ごみの減量化・資源化の推進にあたっては、市民や事業者の所属団体と市との間で協定を締結し、また市内各地において研修会・勉強会を開催するなど、積極的に周知啓発活動を行ってきた結果、その機運は明らかな高まりを見せ、着実に成果が出始めております。

市民一人一人が、ごみの排出者であるという当事者意識を持ち、市民・事業者・行政の三者が連携・協働し、それぞれの役割と責任のもと取組を進めていくことが重要であります。

高齢者のごみ出しへの支援制度の創設、実態調査と分析、効果的なごみ処理方法の普及・拡大など、あらゆる策を講じて、引き続きごみの減量化・資源化に全力で取り組んでまいります。

また、市民や地域企業との協働による除排雪の実現に向けて、市民参加型の雪対策懇談会の開催を通じて、市民ニーズを掘り起こしながら、寄せ雪除雪支援の実践などにより、除雪困難者を含め地域が望む雪対策に取り組んでまいります。

 

四つ目は、「快適な子育て環境整備の加速」であります。

子どもたちの熱中症対策として実施してまいりました、小中学校のエアコン整備は、令和元年度において完了となります。

今後のさらなる取組といたしまして、子どもたちが放課後や夏休み期間中に過ごす児童館や児童センター、なかよし会においても、学習や交流活動などに支障を来すことがないよう、環境づくりを進めることとし、図書室や静養室などにエアコンを整備してまいります。

また、健康寿命の延伸を図るため、がん対策として胃がん内視鏡検診の受診対象者に働き盛りの45歳を追加するほか、生活習慣病対策として若い世代の健診の受診率向上、家庭血圧測定の普及、減塩の推進に重点的に取り組んでまいります。

 

五つ目は、「道路・施設等の長寿命化の推進」であります。

市民生活に直結する生活道路の補修については、市政懇談会などにおいて寄せられた市民からの要望をしっかり受け止めながら、安全・安心なまちづくりの視点からの維持管理はもとより、地域間の道路整備の格差解消に向けて計画的に取り組んでまいります。

また、石川小学校・石川中学校や弘前文化センターなど老朽化が進む施設の長寿命化対策を着実に実施し、学校生活や市民活動に不具合を生じることのないよう、公共施設の適正管理に努めてまいります。

 

六つ目は、「地域で取り組む人材育成の継続」であります。

地域の魅力を高める企画を自ら立案し実行できる人材を育成するため、昨年、「ひろさき未来創生塾」を立ち上げました。弘前の未来を想う、会社員、教員、公務員、大学生など第1期生13人が、これからの市のまちづくりを担う人材としてどのように成長していくのか、大いに期待しております。

また、弘前市内の商店街や企業に大学生を派遣し、事業者と共同で販売促進策を考える取組や、農業をはじめ地元の産業に子どもたちが直接ふれあうことで地域への愛着と関心を高め、職業観を醸成する取組などを進め、将来にわたって活力ある地域づくりを担う人材の育成を引き続き強化してまいります。

 

七つ目は、「大学連携の強化」であります。

岩木健康増進プロジェクトをはじめとする様々な取組を、弘前大学など市内大学との連携により進めているところであります。

「学園都市ひろさき」として、医療分野や農業分野など幅広く連携し、大学で蓄積された学術研究の成果の地域への還元を図るとともに、学生の活躍や地域間交流による活性化を推進してまいります。

 

最後の八つ目は、「広域連携の強化」であります。

来る4月1日、従来の弘前市成年後見支援センターを弘前圏域権利擁護センターに改め、成年後見人の育成・活動支援や、成年後見に関する相談業務などを広域体制で実施いたします。8市町村による大規模な共同運営は県内初であります。

そのほか、地域の生活の足であり、観光資源でもある弘南鉄道に対する支援、ならびに弘前地区環境整備事務組合と黒石地区清掃施設組合の統合につきましても協議を進めてまいります。

昨年12月に七里長浜港から名称を変更した津軽港につきましては、津軽の豊かな農産物の物流拠点として、国内外の認知度向上を図りながら、津軽圏域14市町村全体の経済発展、産業振興につながるよう、緊密に連携してまいります。

観光分野においては、地域連携型DMO法人の本年4月の設立を目指して、現在準備を進めているところであります。津軽圏域14市町村をマネジメントエリアとして、圏域内での観光客の周遊・滞在時間を延ばすことで観光消費の機会を増加させるとともに、稼げる観光地域づくりと、その機能をフルに活用できる観光人材の育成に取り組んでまいります。

 

令和2年度予算案

続きまして、令和2年度予算案について申し上げます。

令和2年度予算案は、市民にとって真に必要な事業を軸に据え、生活環境や子育て環境の向上、福祉や健康の充実、教育環境の整備、放課後児童対策、基幹産業の強化など、あらゆる分野においてバランスよく取り組んでいくにあたり、歳入面では厳しい状況でありますが、限られた財源の中で最良の効果を生み出すよう優先順位を考えて予算を編成いたしました。

また、「人口減少が進んでいく中での地域課題」、「次の時代を託す人材の育成」、「AI・IoT・RPA等の先進技術の活用」にも力を入れて取り組んでいくほか、地域共生社会の実現に向けた施策も進めてまいります。

あわせて、国の補正予算に対応して有利な財源措置を活用するため令和元年度の補正予算を編成する予定であり、この補正予算による事業の前倒しも含め、切れ目なく一体的に取り組んでまいります。

これまで同様、市民目線を大切にし、市民生活に直結する部分に丁寧に取り組んでいくとともに、市として優先すべきものをしっかりと見極めながら、弘前市の将来を見据えた健全な財政運営を行ってまいります。

 

それでは、各会計の予算規模等について申し上げます。

令和2年度の一般会計予算の総額は、

774億8千万円となっており、令和元年度に比べ、7億5千万円、1.0パーセントの増となっております。

歳入予算の款別の構成比では、市税が197億659万4千円で、25.4パーセント、地方交付税が188億4千万円で、24.3パーセント、国庫支出金が150億649万円で、19.4パーセントとなっております。

歳出予算の款別の構成比では、民生費が333億9千169万7千円で、43.1パーセント、土木費が73億8千497万5千円で、9.5パーセント、公債費が82億520万6千円で、10.6パーセントとなっております。

歳出予算の性質別の構成比では、扶助費が230億4千821万3千円で、29.7パーセント、物件費が106億6千517万4千円で、13.8パーセント、補助費等が97億4千617万4千円で、12.6パーセントとなっております。

 

次に、各特別会計、企業会計予算について申し上げます。

特別会計においては、効率的・合理的な事業運営に努めることとし、企業会計においても、効率的な経営に努めることとしております。

国民健康保険特別会計予算は、190億7千124万5千円で、令和元年度に比べ、1億5千827万6千円、0.8パーセントの減となっております。

後期高齢者医療特別会計予算は、21億6千452万7千円で、令和元年度に比べ、3億5千465万4千円、19.6パーセントの増となっております。

介護保険特別会計予算は、

190億9千536万2千円で、令和元年度に比べ、2億3千335万円、1.2パーセントの増となっております。

水道事業会計予算は、収益的収支において、収入42億5千176万円、支出39億5千653万8千円、資本的収支では、収入16億5千994万5千円、支出29億6千733万6千円となっております。

下水道事業会計予算は、

収益的収支において、収入56億6千756万円、支出54億4千465万6千円、資本的収支では、収入20億3千38万6千円、支出43億9千470万7千円となっております。

病院事業会計予算は、収益的収支において、収入24億2千300万8千円、支出33億678万円、資本的収支では、収入2億3千819万7千円、支出も同額となっております。

 

終わりに

以上、令和2年度の市政運営に関する所信の一端並びに予算大綱について申し述べてまいりました。

一昨年4月に市長に就任して以来、様々な課題の解決に向けて、市民の皆様とともに全力で市政運営に臨んでまいりました。

私の任期1年ずつを漢字一文字で表しますと、就任1年目は激動の一年で「激」、2年目は挑戦をしていく「挑」、そして折り返しとなる3年目の今年は、改める「改」であります。

改革、改善、改良の「改」の一文字を私の中で中心に据え、良いものは確たる信念を持って伸ばし、改めるべきものは躊躇なく改め、一つ一つの課題に真正面から真摯に向き合い、解決策を積み重ねながら新しい弘前をつくり上げていく所存であります。

人口減少をはじめ多くの課題を抱える中においても、行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供するために、津軽地域の市町村との連携を深め、平成の大合併後における新たな広域連携のあり方を、津軽平野を俯瞰する視点で模索してまいります。

弘前れんが倉庫美術館の開館、100回目となる弘前さくらまつりの開催、そして弘前城本丸からスタートするオリンピック聖火リレー、大森勝山遺跡でのパラリンピック聖火の採火など、自然と調和した豊かな地域資源を存分に活用したイベントで賑わいを創出し、弘前の魅力を国内外に強力に発信してまいります。

私の政治理念である、市民生活を第一に考え、市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、そして次の時代を託す「ひと」を育てる、そのための各種施策を展開し、克服すべき課題についてもしっかりと対応してまいります。

藩政時代以来約400年の歴史に裏打ちされた薫り高き文化、四季折々の美しい自然、こうしたかけがえのない「ふるさと弘前」の財産と風景を、次の時代を担う子どもたちにしっかりと引き継ぐという私の使命を果たしていくため、日々邁進していく所存でありますので、市民の皆様 並びに 議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、令和2年度の施政方針といたします。


問い合わせ先

担当 法務文書課

電話 0172-40-0205

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