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施政方針

平成31年第1回市議会定例会の初日(平成31年2月22日)、櫻田宏市長は施政方針演説を行い、新たな年度に向けた決意を表明しました。
以下に演説の内容を全文掲載します。

平成31年度施政方針

はじめに

昨年の4月に多くの市民の皆様からご支持を頂き、弘前市長に就任してから、10ヶ月が経過いたしました。この間、「この弘前を活気のあるまちにしたい」、「元気なまちにしたい」という思いを胸に、市民の負託に応え、与えられた責務を全うするため、山積する課題に真摯に向き合いながら、その解決に向けて全力で邁進してまいりました。
喫緊の課題となっていた新中核病院の整備と家庭系ごみの指定袋制度の導入中止については、市民の「いのち」と「くらし」に密接に関わる重要な問題として、市政の最優先課題に位置付けて取り組んでまいりました。
特に、新中核病院の整備につきましては、圏域市町村長にもご理解をいただき、昨年の10月に、国立病院機構、弘前市、青森県及び弘前大学の4者により、「津軽地域保健医療圏における新中核病院の整備及び運営に係る基本協定」を締結したところであり、今後は、2022年早期の開設に向けて鋭意取り組んでまいります。
また、これまで実施してきた事業につきましても、改めて事業内容を検証し、市民にとって本当に必要なものなのかどうか、何よりも、市民の目線、気持ちに立って、事業の実施や施設の整備について慎重に判断し、各事業の見直しを行ってきたところであります。
この10ヶ月間、数多くの会議や行事などに出席する中で、市民や団体、各事業者の皆様から、様々なご意見を直接伺うとともに、温かい励ましを賜り大変ありがたく思っております。皆様からのお声をしっかりと受け止め、市政に反映させていかなければならないと、決意を新たにしたところであります。
「弘前」は先人たちが築き上げてきた素晴らしいまちであります。藩政時代からの町割や古くからの伝統・文化を大切にし、その愛着と誇り、そして長きにわたり培われてきた知恵で、様々な難局を乗り越え、今日の「弘前」が築かれてきたと思っております。その「弘前」を、今を生きる私たちがしっかりと育て、次の時代を担う子どもたちに引き継いでいかなければなりません。
そのためには、市民一人ひとりの思いが反映され、ここに暮らしていて良かったと感じられるまちづくりを推進していくことが必要であります。市民自らが主体となって、自ら取り組むことができる環境づくり、地域づくりを進め、ふるさとを愛する心の醸成とともに、まち全体の活力の創出につなげてまいります。そして、議会と行政は、市民の主体性を尊重し、市民力、地域力の向上を支える車の両輪としてはたらき、3者が連携・協力して取り組むことで、「弘前」を、次の時代に向けて持続的に発展させてまいります。
今後も、市政を運営していくにあたっては、「弘前市協働によるまちづくり基本条例」に掲げる「市民の主体性を尊重すること」と「協働によること」、この2つの基本理念に基づき、市民生活を第一に考え、市民目線、市民感覚を胸に刻み、引き続き全力で取り組んでまいります。

 

弘前市総合計画

次に、「弘前市総合計画」の策定について申し上げます。
総合計画の策定につきましては、昨年4月の市長就任後、速やかに着手し、「弘前市協働によるまちづくり基本条例」の理念に基づいた市民との協働により策定するため、市政懇談会や将来都市像策定のための市民会議、総合計画審議会、そしてパブリックコメントなどを通じて、市民の声を丁寧に聞きながら進めてまいりました。
また、昨年12月と今月中旬に市議会議員全員協議会を開催していただき、議員の皆様からいただいた素案に対するご意見を計画策定に反映させるなど、多くの市民の声や思いが詰まった、市民との協働により創り上げた総合計画案であります。
この計画案は、長期的な展望を見据え、総合的かつ普遍的な市の方向性と、分野別政策などの具体的な施策等で構成しております。また、現在、直面している喫緊の課題である2025年の人口構造の大きな変化にしっかりと対応していくため、計画の期間を2019年度から2026年度までの8年間とし、「序論」、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」の体系としております。
総合的かつ普遍的な市の方向性を示している基本構想には、弘前市の長期目標である「将来都市像」を掲げておりますが、これは、昨年8月から48名の市民の皆様による市民会議において、市民が意見交換をしながら、市民が主体となって創り上げたものであります。その将来都市像が「みんなで創り みんなをつなぐ あずましいりんご色のまち」であります。
この将来都市像には、市民や企業、大学、行政などが一丸となって、地域を担う人材や新しい魅力、地域コミュニティなど、新たな「ひと・もの・こと」を創り出し、美しい自然と風格のある歴史や文化とともに、次の世代へつなぎ、「あずましさ」が実感できるまちになってほしいという市民の強い思いが込められております。
将来都市像を実現するための具体的な施策等を示している前期基本計画では、重点施策をまとめたリーディングプロジェクトに、私の政治理念である「市民生活を第一」に、市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、次の時代を託す「ひと」を育てる、この3本の柱をしっかりと位置づけ、分野横断的に取り組むこととしております。
主な取組といたしまして、「くらし」では、雪国ならではの快適なまちづくりのために、民間のノウハウを活用し、効率的な除排雪方法を検討する雪対策や、市民、事業者、行政が目的と必要性を共有し、それぞれの役割を果たすことによるごみの減量化・資源化の推進、市民の生活環境の向上を図るため、生活道路の計画的な整備等を推進してまいります。また、くらしを支える足腰の強い産業を育成するため、引き続き、農作業の省力化・効率化に向けて、農業機械の導入や、荷捌き場等の整備への支援を実施するなど、農業の生産性向上を図るとともに、中心市街地の活性化など、商工業や観光産業の振興のほか、ライフ関連産業等の成長分野における新事業を創出してまいります。
次に「いのち」では、市民の健康長寿の推進のため、小・中学生の親子などを対象に地域の食材等を活用した体験型の食育事業を進めるほか、20歳代・30歳代の若い世代を対象とした生活習慣病対策や、40歳代・50歳代の働き盛り世代をはじめとした、がん検診の受診率向上対策などに取り組んでまいります。また、子育て支援では、安心して妊娠・出産・育児ができる環境を整え、子どもの健やかな成長につながるよう、「子育て世代包括支援センター」を開設いたします。
これらの取組により、切れ目のない健康増進対策を実施するとともに、津軽地域の住民の命を守るため、新中核病院について、継続して整備を推進してまいります。
最後に「ひと」では、次の時代を託す人材を育成するため、市民自らが地域を考え、企画し、率先して課題解決を進めることにより、創造力、行動力を身に付ける取組や、小・中学生等が農業、商工業等の地域の産業に直接触れる機会を増やし、職業観や必要な知識を身につけ、地域の担い手確保につなげていく取組を実施いたします。また、地域の産業を支えていくために、大学との連携により地域課題の解決に取り組む学生などを支援し、地域をマネジメントできる人材の育成を進めてまいります。このほか、子どもの学ぶ環境を充実させるため、小・中学校のトイレ環境の整備や普通教室等へのエアコン設置などに取り組みます。
市民との協働により創り上げ、市民の思いが詰まったこの新しい総合計画については、基本構想を本定例会に議案として提出しておりますが、今後は、議会での審議・議決を経て、この計画に基づき、しっかりと市政を運営してまいります。

 

平成31年度予算案

次に、平成31年度予算案について申し上げます。
平成31年度は、市税や地方交付税などの一般財源の大幅な増が見込まれない状況でありますが、「市民生活を第一に」の理念のもと、事業の見直しをしっかりと行い、限られた財源で最大限の効果を発揮できるような予算といたしました。
新しい総合計画に掲げる将来都市像の実現に向け、重点事業を位置付けたリーディングプロジェクトに基づいて、生活環境の向上、雇用や農業の強化、福祉や健康づくりの充実、そして、ひとづくりや担い手の育成などに積極的に取り組んでまいります。
あわせて、有利な財源である国の補正予算を活用し、事業を前倒しして早期に実施するための平成30年度補正予算を編成する予定であり、この補正予算と一体的に切れ目なく取り組んでまいります。
弘前市が将来にわたって持続可能なまちであり続けるために、将来の財政需要も見据えて財政規律を堅持し、市民目線による健全な財政運営を行ってまいります。
それでは、各会計の予算規模等について申し上げます。
平成31年度の一般会計予算の総額は、767億3千万円となっております。平成30年度の当初予算は骨格予算でありましたので、肉付け後の補正第2号後の予算額と比較しますと、6億5千38万9千円、0.8パーセントの減となっております。
歳入予算の款別の構成比では、市税が200億2千390万1千円で、26.1パーセント、地方交付税が186億8千万円で、24.3パーセント、国庫支出金が154億8千738万1千円で、20.2パーセントとなっております。
歳出予算の款別の構成比では、民生費が324億9千350万3千円で、42.3パーセント、土木費が90億7千495万9千円で、11.8パーセント、公債費が83億772万6千円で、10.8パーセントとなっております。
歳出予算の性質別の構成比では、扶助費が222億1千866万1千円で、29.0パーセント、物件費が111億7千766万6千円で、14.6パーセント、補助費等が98億4千290万6千円で、12.8パーセントとなっております。
次に、各特別会計、企業会計予算について申し上げます。
特別会計においては、効率的・合理的な事業運営に努めることとし、企業会計においても、効率的な経営に努めることとしております。
国民健康保険特別会計予算は、192億2千952万1千円で、平成30年度に比べ、3.7パーセントの減となっております。
後期高齢者医療特別会計予算は、18億987万3千円で、平成30年度に比べ、0.3パーセントの増となっております。
介護保険特別会計予算は、188億6千201万2千円で、平成30年度に比べ、0.9パーセントの増となっております。
水道事業会計予算は、収益的収支において、収入43億339万8千円、支出39億2千295万1千円、資本的収支では、収入14億1千95万7千円、支出25億9千672万円となっております。
下水道事業会計予算は、収益的収支において、収入57億2千187万6千円、支出53億6千749万3千円、資本的収支では、収入26億6千851万2千円、支出49億4千414万4千円となっております。
病院事業会計予算は、収益的収支において、収入30億1千496万1千円、支出37億5千326万4千円、資本的収支では、収入2億3千885万4千円、支出も同額となっております。

 

終わりに
以上、平成31年度の市政運営に関する所信の一端並びに予算大綱について申し述べてまいりました。
これから人口減少、超高齢社会が進行していく中で、弘前市が持続的に発展していくためには、地域が一体となって、山積する課題の解決に取り組んでいく必要があります。市民や団体、各事業者、そして行政と議会が互いに連携・協力し、それぞれの長所、得意分野を生かしながら、それぞれの役割に応じて、まちづくりを推進していくことで、時代の変化に対応した新しい弘前づくりが可能となるものと考えております。
本年5月には新たな元号がスタートいたします。また、弘前市の誕生から130周年の節目となる年でもあります。本年を弘前市発展のための飛躍の年とするべく、「弘前市協働によるまちづくり基本条例」の基本理念を踏まえ、市民生活を第一に、市民の「くらし」を支え、市民の「いのち」を大切にし、次の時代を託す「ひと」を育てる。この3本の柱を横軸に据えて、新しい弘前づくりを全力で進めてまいりますので、市民の皆様 並びに 議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、平成31年度の施政方針といたします。
 


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電話 0172-40-0205

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