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弘前市創業支援事業計画

創業支援事業計画とは

日本再興戦略(平成25年6月閣議決定)では、今後10年間で開業率10%にすることを目標としており、その実現に向けて、平成26年1月20日に「産業競争力強化法」が施行されています。
この法律では、市町村が地域の創業支援事業者(創業支援に取り組む弘前商工会議所などの関係機関)と連携して実施する創業支援の取り組みを定めた「創業支援事業計画」を、国が認定することとなっており、『弘前市創業支援事業計画』は、平成26年10月31日に国の認定を受けております。

 

弘前市創業支援事業計画の概要

市と認定創業支援事業者が連携を強化し、特定創業支援事業である創業希望者の相談に対応するワンストップ窓口の設置や、各認定創業支援事業者がそれぞれの強みを生かした創業支援事業を実施することにより、年間141件の創業実現を目指すものです。

 

○計画期間: 平成26年11月1日から平成30年3月31日まで

○認定創業支援事業者:弘前商工会議所、岩木山商工会、21あおもり産業総合支援センター、日本政策金融公庫、国立大学法人弘前大学、青森県信用保証協会、青森銀行、みちのく銀行、東奥信用金庫、青い森信用金庫

 

特定創業支援事業

本計画では、経営、財務、人材育成、販路開拓の4つの知識が身につく事業を特定創業支援事業に位置づけており、1ヶ月にわたり、この特定支援事業計画の支援を受け、市が発行する証明書を交付された方は、次のような支援を受けることができます。

(1)株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を設立する際の登録免許税の軽減

○株式会社、合同会社は資本金の0.7%が0.35%に軽減(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円)

○合名会社、合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減

(2)無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠の拡大(1,000万円→1,500万円)

(3)創業関連保証の特例の拡大(創業2ヶ月前からの対象→事業開始6ヶ月前から対象)

(4)日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件の緩和(創業資金総額の1/10の自己資金が必要→自己資金不要)

 

証明書の申請について

特定創業支援事業を受け、証明書の交付を希望される方は、申請書(様式1)及び個人情報の提供に関する同意書(様式2)に必要事項を記入の上、産業育成課へ提出してください。申請内容を認定創業支援事業者へ確認後、証明書を交付いたします。

申請書(様式1).docx(22KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
個人情報の提供に関する同意書(様式2).docx(16KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

弘前市創業支援事業計画を変更しました

市は、創業支援事業計画を策定し、創業者の支援を行ってきましたが、創業支援事業の取組に変更があったため、国に計画の変更を申請し、平成29年8月31日に認定を受けました。

今回の変更内容は次のとおりです。

 

○創業希望者の支援を更に充実するため、「青森銀行」のセミナー、相談窓口を特定創業支援事業に変更。

 

『弘前市創業支援事業計画』概要H29.8PDFファイルこのリンクは別ウィンドウで開きます

 

関連リンク

産業競争力強化法について(経済産業省ホームページ)
経営サポート「地域における創業支援体制の整備」(中小企業庁ホームページ)

問い合わせ先

担当 産業育成課

電話 0172-32-8106

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