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財務書類4表

「統一的な基準」による財務書類

 現行の地方公共団体の会計処理は、水道事業会計や下水道事業会計などの一部の会計を除き、予算の適正・確実な執行を図る観点から、現金の授受の事実を重視する「現金主義・単式簿記」を採用しています。

 しかし、この方式では、これまでにどれだけの資産が形成されたか、どのくらいの負債があるのかといった「ストック情報」や、減価償却費や退職手当引当金などの、現金の支出が伴わない「コスト情報」が把握できないため、財政状況の『見える化』を図り、これまで以上に説明責任を適切に果たしていく観点から、「現金主義・単式簿記」の短所を補完するものとして、「発生主義・複式簿記」の導入が必要とされるようになってきました。

 このような状況の中で、平成19年度に総務省より「発生主義・複式簿記」方式を導入した財務書類のモデルが示され、普通会計単独及び他会計等を含めた連結ベースでの「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の財務書類4表を作成・公表するよう要請され、本市では平成20年度決算分から「総務省方式改訂モデル」に基づき作成・公表してきました。

 さらに、平成26年度に発出された総務大臣通知等により、平成29年度までに、複式簿記及び固定資産台帳の整備を前提とした、「統一的な基準」による財務書類等の作成・公表の要請がなされました。これを受け、本市では平成28年度決算分から「統一的な基準」に基づいた財務書類を作成・公表するものです。

 

平成28年度(統一的な基準)

 

弘前市の統一的な基準による財務書類等PDFファイル(3593KB)
弘前市の統一的な基準による財務書類等(概要版)PDFファイル(1252KB)

 

 

過去の財務書類 

 

 過去の財務書類については、以下のリンクからご覧ください。

 

平成27年度(総務省方式改訂モデル)
平成26年度(総務省方式改訂モデル)
平成25年度(総務省方式改訂モデル)
平成24年度(総務省方式改訂モデル)
平成23年度(総務省方式改訂モデル)
平成22年度(総務省方式改訂モデル)
平成21年度(総務省方式改訂モデル)
平成20年度(総務省方式改訂モデル)

問い合わせ先

担当 財務政策課 財政担当

電話 0172-35-1110

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