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弘前市建設工事最低制限価格制度要領の一部改正について(上下水道部関連)

上下水道部が発注する建設工事に係る最低制限価格について、業務の適正な履行を確保するために、最低制限価格の見直しを行うこととしたのでお知らせします。

 

改正内容

①建設工事の入札における最低制限価格のうち、現場管理費について、「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」の見直し内容に準じ、参入率を100分の90(改正前100分の80)に引き上げる。

  最低制限価格算定式
改正前 最低制限価格=直接工事費×95%+共通仮設費×90%+現場管理費×80%+一般管理費×55%
改正後 最低制限価格=直接工事費×95%+共通仮設費×90%+現場管理費×90%+一般管理費×55%

※ただし、「変動最低制限価格」の試行導入に係る工事については、表の「最低制限価格」が「最低制限基準額」となります。

 

(詳細については、「弘前市建設工事最低制限価格制度要領」を参照のこと。

※市ホームページ「市政情報」⇒「入札・契約」⇒「上下水道部関連の入札・契約」⇒「入札制度関係」)

 

②建設工事の条件付き一般競争入札について「変動最低制限価格」を試行導入するもの。

(詳細については、「建設工事に係る「変動型最低制限価格」の試行について(上下水道部関連の入札・契約)」を参照のこと。

※市ホームページ「市政情報」⇒「入札・契約」⇒「上下水道部の関連の入札・契約」)

施行日

平成28年4月1日

問い合わせ先

担当 上下水道部総務課

電話 0172-55-9660

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