次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づく国の策定指針に即して、国や地方公共団体等が特定事業主として策定するものであり、職員の「仕事と生活の調和」、「仕事と子育ての両立支援」に取り組む計画をまとめております。
次世代育成支援対策推進法は平成36年度まで延長された時限法であり、弘前市においては後期分の行動計画を平成22年4月1日に策定しておりましたが、延長に伴い引き続き、平成27年度から平成31年度までを第３期分として、このたび平成27年4月1日に策定し、事業主として、職場における次世代育成支援の取り組みを今後さらに充実・強化してまいります。
なお、当市の特定事業主行動計画は、各任命権者の連名にて策定し、各機関全体の共通認識のもとで具体的な行動を進めてまいります。
「次世代育成支援特定事業主行動計画」は次のPDFファイルでご確認いただけます。
担当 人事課 人事研修係
電話 0172-35-1119
