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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

企業版ふるさと納税とは

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは、地方自治体が実施する地方創生事業に、企業が寄附を行うことで税額控除の優遇措置が受けられる制度です。

(国の認定を受けた事業が企業版ふるさと納税の対象となります)

 

税額控除が約2倍に

国が認定した地方創生事業について寄附を行った企業に対し、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がされ、現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合せ、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

寄附額は10万円から

1回あたりの10万円以上の寄附が対象となります。

 

本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外

企業版ふるさと納税は、自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については対象外となります。

※本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

 

企業版ふるさと納税について詳しくは「ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

弘前市の認定事業

弘前市では、以下の事業が企業版ふるさと納税の対象事業として認定を受けています。

 

弘前さくらまつりにぎわい創出事業

事業概要

ソメイヨシノが散った後に咲く遅咲きの品種のさくらを鉢植えにし、弘前公園内に展示することで、新たなさくらの鑑賞方法を提案し、さくらまつり期間中はいつでも桜が楽しめる場所を提供することにより観光客を増加させることを目標としています。

  
桜鉢展示イメージ   桜鉢イメージ

現状及び課題

 

毎年4月末から5月初めに開催される「弘前さくらまつり」は、毎年200万人以上が訪れる、弘前市の重要な観光資源です。

 

弘前公園には、樹齢100年を超えるソメイヨシノが400本以上あり、「弘前方式」と呼ばれる独自の管理方法により、それらの古木がボリュームのある花を咲かせます。

また、ソメイヨシノの見頃がゴールデンウイークと重なることから、さくらの名所として多くの観光客を迎えてきました。

しかし、近年の地球温暖化傾向によりさくらの開花時期が早まってゴールデンウィーク後半には園内の約7割を占めるソメイヨシノが散っている年が多くなってきており、宿泊のキャンセルが見られるなど、ゴールデンウィーク後半の集客が課題となっています。

 

そこで、ソメイヨシノより遅く咲く品種のさくらの鉢植えを作成し、弘前公園内に展示することで、ソメイヨシノが散ったあともさくらを楽しめる環境を提供することにより、弘前さくらまつり期間中のにぎわいを創出します。

事業費

弘前さくらまつりにぎわい創出事業では、次の事業費を予定しています。

(平成29年12月1日現在)

  事業費(千円) 寄附見込み額(千円)
平成29年度 2,268 100
平成30年度 2,600 0
平成31年度 200

 

 

平成31年度のさくらまつりで、作成したさくらの鉢植えを展示する予定です。

その際に、ご寄附いただいた企業のお名前をさくらの鉢植えに掲示させていただく予定としております。

寄附のお申し出、問い合わせ

本事業への寄附のお申し出やご相談など、お気軽にお問い合わせください。

問い合わせ先 弘前市 経営戦略部 広聴広報課
電話番号 0172-40-0494
ファクス 0172-35-0080
メール kochokoho@city.hirosaki.lg.jp

 

寄附申出書ワードファイル(10KB)

問い合わせ先

担当 広聴広報課 デザインウィーク担当

電話 0172-40-0494

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