弘前市では、仕事と子育てを両立できるような職場環境づくりや、地域での子育て支援活動に積極的に取り組む企業等を「弘前市子育て応援企業」として認定します。
認定を受けた企業等は、認定マークを使用して自社の活動をPRすることができ、市のホームページで企業名やその取り組み事例を紹介します。
また、認定を受けると、本制度を支援している金融機関（株式会社青森銀行、株式会社みちのく銀行、東奥信用金庫、青森県信用組合）が行う企業や従業員向けの低利融資制度等に申込むことができます。
これまで認定された企業の、取り組みや社員の声などを詳しく紹介します。
○常時雇用労働者が100人を超える企業等の場合
•以下の(1)及び(2)の必須項目に取り組んでいること。
•以下の(3)の選択項目のうち2項目以上に取り組んでいること。
•以下の(4)の選択項目のうち1項目以上に取り組んでいること。
○常時雇用労働者が100人以下の企業等の場合
•以下の(1)及び(2)の必須項目に取り組んでいること。
•以下の(3)または(4)の選択項目のうち1項目以上に取り組んでいること。
(1)育児・介護休業法で義務付けられている制度等（6項目）
育児休業や看護休暇など、法で義務付けられている各種制度が確立されていること。
(2)各種制度等を利用しやすい環境づくり（1項目）
育児休業や看護休暇などの制度を利用しやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいること。
(3)その他の両立支援に係る制度等について（6項目）
育児・介護休業法で努力義務とされている両立支援制度等が確立されていること。
(4) 子どもや子育て応援に関する特徴的な取り組みについて（3項目）
子どもや子育て応援に関する地域貢献活動や独自に実施している休暇制度等が実施されていること。
(1)申請書の提出：認定を受けようとする企業等は、申請書（第1号様式）に以下の必要書類を添付して市に提出してください。
•弘前市子育て応援企業宣言シート（第2号様式）
•労働基準監督署へ提出された就業規則等の写し
•一般事業主行動計画の写し
（常時雇用労働者数が100人を超える企業等の場合は必須）
•弘前市子育て応援企業宣言シート（第2号様式）に記載した実績、取り組み等が確認できる資料
(2)審査：受け付けた申請書と子育て応援企業宣言シート等の内容を審査します。必要に応じて関係機関への照会や調査を実施します。
(3)決定：認定基準を満たしていることを確認後、認定証を交付し、市ホームページ等で周知します。
•所定の「弘前市子育て応援企業認定申請書」と「弘前市子育て応援企業宣言シート」に必要事項を記載し、資料を添付して子育て支援課に提出してください。
•申請書類は子育て支援課で差し上げるほか、次のファイルをダウンロードして利用することもできます。
•申請手数料はかかりません。
•認定期間は2年間とし、更新には改めて手続きが必要です。
随時申請を受け付けします。また、申請前のご相談も受け付けています。
≪平成30年5月現在≫
第1号 医療法人社団クロース・トゥ・ユー ESTクリニック（再認定：平成28年9月25日）
第2号 和電工業株式会社（再認定：平成28年9月25日）
第3号 社会福祉法人千年会（再認定：平成29年4月13日）
第4号 社会福祉法人弘友会（再認定：平成29年8月21日）
第5号 津軽警備保障株式会社（再認定：平成29年10月1日）
第6号 弘鉄電気工事株式会社（再認定：平成29年12月18日）
第7号 株式会社東管サービス（再認定：平成30年1月26日）
第8号 張山電氣株式会社（再認定：平成30年1月26日）
第9号 嶽開発株式会社（再認定：平成30年2月23日）
第10号 興産設備工業株式会社（再認定：平成30年2月23日）
第11号 株式会社南建設（再認定：平成30年2月23日）
第12号 株式会社中三（平成28年2月23日認定、平成30年2月22日認定期間満了）
第13号 株式会社デンユウ（再認定：平成30年3月29日）
第14号 株式会社佐藤惣建設（再認定：平成30年3月29日）
第15号 株式会社前山組（再認定：平成30年4月11日）
第16号 株式会社東邦設備工業所（再認定：平成30年4月11日）
第17号 アサヒ建設株式会社（再認定：平成30年4月22日）
第18号 吉川建設株式会社（再認定：平成30年4月27日）
第19号 株式会社大伸管工業所（再認定：平成30年4月27日）
第20号 東弘電機株式会社（再認定：平成30年5月6日）
第21号 株式会社マル長（平成28年5月30日認定）
第22号 有限会社丸二建設（平成28年5月30日認定）
第23号 株式会社弘前水道（平成28年6月14日認定）
第24号 猪股建設株式会社（平成28年6月24日認定）
第25号 城東電気株式会社（平成28年8月1日認定）
第26号 株式会社共同設備（平成28年8月8日認定）
第27号 株式会社マルノ建築設計（平成28年8月17日認定）
第28号 株式会社日善電気（平成28年8月17日認定）
第29号 鎌田設備工業株式会社（平成28年8月19日認定）
第30号 株式会社永澤興業（平成28年8月30日認定）
第31号 株式会社弘都電気（平成28年9月26日認定）
第32号 株式会社弘新建設（平成28年10月4日認定）
第33号 共立設備工業株式会社（平成28年10月6日認定）
第34号 株式会社クリンテック（平成29年3月16日認定）
第35号 株式会社 I・M・S（平成29年3月16日認定）
第36号 株式会社旭組（平成29年3月16日認定）
第37号 丸勘建設株式会社（平成29年3月16日認定）
第38号 株式会社工藤工務所（平成29年3月16日認定）
第39号 株式会社小山田建設（平成29年4月20日認定）
第40号 株式会社相馬土木（平成29年6月20日認定）
第41号 富士建設株式会社（平成29年6月23日認定）
第42号 株式会社セーフティテック（平成29年7月14日認定）
第43号 一般財団法人愛成会（平成29年8月1日認定）
第44号 弘前ガス株式会社（平成29年10月12日認定）
第45号 北村技術株式会社（平成29年11月27日認定）
第46号 株式会社村上組（平成29年12月8日認定）
第47号 株式会社堀江組（平成29年12月14日認定）
第48号 一般財団法人医療と育成のための研究所清明会弘前中央病院（平成30年4月18日認定）
第49号 弘和建設株式会社（平成30年4月25日認定）
