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組合の紹介

概要

名称

弘前地区環境整備事務組合

設立年月日

昭和37年2月20日

構成市町村

弘前市、平川市、大鰐町、藤崎町、板柳町、西目屋村

共同処理事務

ごみ処理施設の設置および管理

管理者

葛西 憲之(弘前市長)

副管理者

山本 昇(弘前市副市長)

組合議会

議員17名
(市町村長5名、市町村議会議員12名)

事務所所在地

弘前市大字町田字筒井6番地2(弘前地区環境整備センター管理棟3階)

圏域人口および面積

平成29年3月31日現在

 構成市町村名 人口 面積
弘前市 174,134人 524.20 平方キロメートル
平川市 22,639人 326.94 平方キロメートル
大鰐町 9,984人 163.43 平方キロメートル
藤崎町 9,174人 22.01 平方キロメートル
板柳町 14,079人 41.88 平方キロメートル
西目屋村 1,358人 246.05 平方キロメートル
合計 231,368人 1,324.51 平方キロメートル
平川市、藤崎町は弘前地区環境整備事務組合が処理する区域(旧平賀町、旧碇ヶ関村、旧藤崎町)の人口および面積です。

あゆみ

昭和37年2月 弘前地区環境整備事務組合発足。構成団体は、大鰐町、平賀町、藤崎町、板柳町、岩木町、西目屋村、碇ヶ関村の5町2村。
昭和37年6月 弘前市が加入、構成団体 1市5町2村となる。
昭和38年1月 弘前市和徳処理場(処理能力 1日当たり108キロリットル)の移管を受ける。
昭和39年8月 相馬村が加入、構成団体 1市5町3村となる。
昭和43年4月 和徳処理場を「中央衛生センター」に改称。
昭和43年10月 南部衛生センター(処理能力 1日当たり54キロリットル)竣工。し尿処理施設2カ所となる。
昭和44年12月 ごみ焼却処理を共同処理事務に加える。
昭和46年10月 南部焼却場(処理能力 8時間当たり30トン)、北部焼却場(処理能力 8時間当たり30トン)竣工。
昭和47年8月 弘前市塵芥焼却場(処理能力 16時間当たり100トン)の移管を受け、中央焼却場に改称、ごみ焼却施設3カ所で処理能力1日当たり160トンとなる。
昭和51年10月 中央清掃工場建設工事着工(処理能力 1日当たり240トン)。
昭和53年3月 中央清掃工場竣工。
昭和53年4月 中央焼却場廃止。
昭和56年8月 (新)中央衛生センター建設工事着工(処理能力 1日当たり220キロリットル)。
昭和58年11月 (新)中央衛生センター竣工、(旧)中央衛生センター廃止。
平成元年10月 (仮称)南部清掃工場建設工事着工(処理能力 1日当たり140トン)。
平成4年4月 南部清掃工場竣工、南部焼却場・北部焼却場廃止。
平成5年8月 「組合長」を「管理者」に名称変更し、新たに「副管理者」を置く。
平成12年9月 (仮称)新中央清掃工場建設工事着工(ごみ処理施設処理能力 1日当たり246トン、資源化施設処理能力 5時間当たり93トン)。
平成15年4月 弘前地区環境整備センター竣工、中央清掃工場廃止。南部衛生センター廃止、中央衛生センターへし尿処理統合。
平成17年3月 藤崎町と常盤村が合併し、新たに藤崎町を設置する。 藤崎町にあっては、平成17年3月27日における藤崎町の区域についてし尿・ごみの処理を行う。(構成団体 1市5町3村)
平成18年1月 平賀町、尾上町および碇ヶ関村が合併し、新たに平川市を設置する。平川市にあっては、平成17年12月31日における平賀町および碇ヶ関村の区域についてし尿・ごみの処理を行う。(構成団体 2市4町2村)
平成18年2月 弘前市、岩木町および相馬村が合併し、新たに弘前市を設置する。 (構成団体 2市3町1村) 
平成20年4月

南部清掃工場の焼却部門の民間委託化。

平成25年11月 津軽広域クリーンセンター建設工事着工(処理能力 1日当たり116キロリットル)。
平成27年9月 津軽広域クリーンセンター竣工。
平成28年3月 中央衛生センター廃止、共同処理事務のうちし尿処理を廃止。
平成28年4月

し尿処理の事務及び津軽広域クリーンセンターを津軽広域連合へ移管。

弘前地区環境整備センター(資源化施設除く)及び南部清掃工場の長期包括委託化。

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