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平成29年度弘前市子育て世帯移住促進事業費補助金について

 当市における人口減少対策の一環として、弘前市に転入する子育て世帯の経済的負担を図り、移住を促進するため、住宅の新築、購入に要する経費の一部について補助金を交付いたします。

補助対象者(補助金を申請する時点で、次の条件をすべて満たす人が対象になります。)

・1年以上弘前市以外の市区町村に住民登録をしている人で、弘前市に移住しようとする人

・新築、購入した住宅に3年以上居住する意思がある人

・妊娠中の子を含み、平成11年4月2日以降に生まれた子どもが2人以上いる世帯の人

補助対象物件

・自らが新たに居住する住宅(一戸建て住宅、併用住宅の居住部分、マンション等共同住宅の専有部分など)

補助対象経費

・新築住宅の施工、購入費用

・中古住宅の購入費用

※土地の購入費用や外構工事の費用などは除きます。

補助要件

・市税等を滞納していないこと

・住宅の新築、購入について、請負契約または売買契約を締結する場合は、市内業者(市内に本店のある業者)と契約すること

・補助金の交付決定前に請負契約または売買契約をしていないこと

・空き家・空き地バンクに登録されている空き家ではないこと

※上記のほかにも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。

補助金額

・補助対象経費の2分の1とし、新築住宅は50万円、中古住宅は40万円を上限とします。

交付申請

・平成29年12月28日(木)までに、交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて提出してください。

実績報告

・住民登録が完了した日の翌日から30日以内に、事業完了実績報告書(様式第8号)に必要書類添えて提出してください。

補助金の支払

・補助金の支払いは、実績報告による補助金額確定後、指定された金融機関の口座へ振込みいたします。

その他

・予算の範囲内で受付順に交付の可否を決定しますので、今年度中に住宅の新築、購入を予定している方は、お早めにご相談ください。

・事業完了日から3年以内に市外へ転出した場合や、補助金の交付を受けた住宅を処分した場合には、交付された補助金額の一部または全部を返還していただきます。

 

交付要綱PDFファイル(164KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

様式ワードファイル(37KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

フラット35金利優遇制度(子育て支援型・地域活性化型)について

 弘前市子育て世帯移住促進事業費補助金の交付決定を受けられる方は、フラット35の金利が優遇される場合があります。

 詳しくはこちらをご覧ください。

フラット35金利優遇制度(子育て支援型・地域活性化型)のご案内このリンクは別ウィンドウで開きます

提出・問い合わせ先

担当:弘前市経営戦略部ひろさき未来戦略研究センター 人口減少対策担当

電話:0172-40-7121

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