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節電

平成28年4月から9月の市有施設における節電結果について

 

市有施設における平成28年4月から9月の節電結果をお知らせします。
電力使用量は基準年の平成22年度と比較すると、平年に比べ気温が高く、日中の最高気温が25℃を超える夏日が多かったことから、冷房等の使用時期が早まったものの、「市有施設向けの節電メニュー」を参考に、継続して節電に取り組んだ結果、第1四半期は17.8%減、第2四半期は20.5%減となりました。
また、電気料金では、平成25年9月から工場やビルなど、自由化部門で平均15.24%の値上げとなりましたが、値上げ前の平成25年度と比較して、第1四半期は3.0%増、第2四半期は1.5%減に抑制することができました。

 

【市有施設における電力使用量と金額の実績】

年 度

第1四半期

【4~6月】

第2四半期

【7~9月】

第3四半期

【10~12月】

第4四半期

【1~3月】

合 計

28年度

電力使用量
(千kWh)

7,174

7,396

- - -

(対22年度比)
増減率(%)

△17.8%

△20.5%

- - -

金額(千円)

180,533

184,003 - - -

(対25年度比)
増減率(%)

3.0%

△1.5%

- - -

27年度

電力使用量
(千kWh)

7,401

7,389

8,122

11,137

34,048

(対22年度比)
増減率(%)

△15.2%

△20.5%

 △12.7% △7.5%

△13.5%

金額(千円)

206,048

199,802

205,984

253,664

865,499

(対25年度比)
増減率(%)

17.6%

6.9%

△2.1%  △6.4%

2.6%

26年度

電力使用量
(千kWh)

8,024

8,215

9,114

11,230

36,583

(対22年度比)
増減率(%)

△8.1%

△11.7%

△2.0%

△6.7%

△7.1%

金額(千円)

216,678

228,963

238,354

276,437

960,432

(対25年度比)
増減率(%)

23.6%

22.5%

13.2%

2.1%

13.9%

25年度

電力使用量
(千kWh)

8,297

8,128

8,467

11,787

36,680

(対22年度比)
増減率(%)

△5.0%

△12.6%

△9.0%

△2.1%

△6.8%

金額(千円)

175,271

186,865

210,498

270,879

843,513

24年度

電力使用量
(千kWh)

8,294

8,308

9,095 12,036

37,734

(対22年度比)
増減率(%)

△5.0%

△10.7%

△2.2%

0.0%

△4.2%

23年度 電力使用量
(千kWh)
7,934 7,953 8,618 12,335 36,840
(対22年度比)
増減率(%)

△9.1%

△14.5% △7.3% 2.5% △6.4%
22年度 電力使用量
(千kWh)

8,732

9,299

9,300

12,038

39,371

※1 電力使用量は「弘前市地球温暖化防止率先行動計画」の実績報告書からの集計です。
※2 数値は四捨五入のため、内訳の合計が一致しないこともあります。
※3 電力使用量の増減率は平成22年度比、金額は平成25年度比です。
※4 平成28年度の数値は速報値です。

 

 

 

今冬の電力需給見通しについて

 

2016年度冬季の電力需給見通しについては、経済産業省の総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会の下に設置した「電力・ガス基本政策小委員会」において、電力広域的運営推進機関からの報告を踏まえつつ、第三者の専門家による検証を行っております。
その検証結果によると、2016年度冬季の電力需給は、2011年度冬期並み(北海道エリアについては2010年度並み、東北及び東京エリアは2013年度並み、沖縄エリアは2015年度並み)の厳寒となるリスクや直近の経済成長の伸び、企業や家庭における節電の定着などを織り込んだ上で、卸電力取引市場の活用等が行われることで、全エリアで電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%以上を確保できる見通しとなっています。ただし、北海道エリアについては、他電力からの電力融通に制約があること、発電所1機のトラブル停止が予備率に与える影響が大きいこと、厳寒により万一の電力需給ひっ迫が生じた場合、国民の生命、安全を脅かす可能性があることなどの北海道の特殊性を踏まえ、リスクへの特段の備えが必要であるとしています。

 

弘前市の取り組みについて

 

市では、地球温暖化対策の推進および電気料金値上げに対する経費削減のため、市有施設における節電および省エネルギーに通年で取り組んでいます。
市民、事業所の皆さまにおかれましては無理のない範囲で引き続き節電へご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 

 

【外部リンク】政府の節電ポータルサイト「節電.go.jp」

http://setsuden.go.jp/

問い合わせ先

担当 環境管理課 環境保全係

電話 0172-36-0677

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