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国保年金課様式集

○ 入院時の標準負担額減額認定証の交付

市県民税が非課税世帯の場合は、入院時の食事代が減額される標準負担額減額認定証が申請により交付されます。なお、交付される証は限度額適用認定証とセットになります。

 

 

○ 限度額適用認定証の交付

医療機関窓口での保険適用分の自己負担金が自己負担限度額までの支払いとなる限度額適用認定証が申請により交付されます。70~74歳の人は、市県民税非課税の人だけが交付の対象となります。(交通事故等による傷病には交付できない場合があります。)

 

 

○ 医療費の一部負担金の減額・免除・徴収猶予制度

国民健康保険に加入しているかたが、災害や失業などの特別な事情により、生活に困窮し医療費の一部負担金の支払いが困難な場合には、減免等の区分に応じて、医療機関の窓口で支払う一部負担金が軽減される制度です。

 

 

○ 食事療養標準負担額の差額支給申請

市県民税非課税世帯のかたが入院した時に、標準負担額減額証未提示で差額が発生した場合は、申請により標準負担額を除いた額を払い戻します。

 

 

○ 高額療養費の申請

限度額適用認定証の未提示、外来、月途中の転院、多数該当等により、高額療養費が発生した場合は申請により、自己負担限度額を除いた額を払い戻します。

 

 

○ 国保・後期高齢者医療の健康診査申し込み

国保・後期高齢者医療の健康診査を各医療機関にFAXで申し込む場合にお使いください。

 

 

○ 保険料の減額

災害やその他特別の事情により保険料の納付が困難になった場合、納期未到来の未納分の保険料を減額するものです。

 

 

○ 修学または施設入所のため、他市町村に住民票を移す場合

国民健康保険は原則として市内に住所を有するかたが対象となりますので、修学または施設入所のため、住民票を他市区町村に移して親元を離れる場合は申請が必要です。

 

 

○ 保険証・高齢者受給者証の再交付

保険証・高齢者受給者証をよごしたり紛失した場合、再交付します。

 

 

○ 国保上の世帯主変更

国保では、国保に加入してなくても住民票上の世帯主が納付義務者(擬制世帯主)となるがそれを変更できるようにするものです。

 

 

○ 退職被保険者の被扶養者申請

退職被保険者の被扶養者認定のため

 

 

○ 第三者行為に係る損害賠償権の行使事務を円滑かつ能率的に行うため

第三者行為によるけがは、加害者が治療費を負担することになります。国保で治療した場合、国保が立て替えている医療費(自己負担割合以外)は、あとで加害者に請求することとなるため届け出が必要です。

 

 

○ 適正な保険給付をおこなうため

自損事故等による負傷に係る保険給付に制限があるため、届出により事故の状況等詳細に把握し、故意か過失かにより、給付制限の判定をします。

 

 

○ 出産育児一時金の申請

国保の被保険者が出産した場合に支給されます。妊娠4ヶ月以上の流産、死産の場合も支給されます。医療機関等に直接支払う直接支払・受取代理制度を利用する人は申請不要ですが、直接支払・受取代理制度を希望しない場合や直接支払・受取代理制度を利用しても差額支給が生じる場合は必要です。

 

 

○ 葬祭費の申請

被保険者が死亡した場合、その葬儀を行った人に支給されます。

 

 

○ 特定疾病療養受療証の交付

厚生大臣が定める特定疾病を治療される際、申請により認定されると、ひと月当たりの治療にかかる自己負担額が軽減されます。

 

 

○ 療養費(補装具、コルセット)の申請

医師が治療上必要と認め作製した、補装具、コルセットの支払額のうち、自己負担を除く額を療養費として支給します。 四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等も平成20年4月から支給可能となりました。

 

 

○ 医療費の払い戻し(給付割合訂正)

医療機関へ受診する際に高齢受給者証や妊産婦10割給付証明書または乳児10割受給資格証を医療機関に提示できなかったり、県外の医療機関へ受診した等の理由で本来の負担より多く一部負担金をお支払いされた場合、申請により本来の一部負担金との差額を払い戻します。

 

 

○ 医療費の払い戻し(海外療養費)

海外渡航中に疾病にかかり、医療機関で治療を受けて医療費をお支払いされた場合、申請により日本において同じ疾病に対して治療を受けた場合の医療費全額から一部負担金等を除いた額を払い戻します。(ただし、海外の医療費より日本の医療費が大きいときは、海外の医療費全額から一部負担金等を除いた額を払い戻します。)

 

 

○ 医療費の払い戻し(一般診療)

急病やケガなどで、やむを得ず保険証をもたずに医療機関で治療を受けたり、国保を取り扱っていない医療機関へ受診して、医療費を全額お支払いされた場合、申請により医療費全額から一部負担金等を除いた額を払い戻します。

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