弘前市
現在の位置: 弘前市トップ > くらし > 税金 > 平成27年度 市民税県民税(個人住民税)の改正
現在の位置: 弘前市トップ > くらし > 税金 > 平成27年度 市民税県民税(個人住民税)の改正

ここから本文です。

平成27年度 市民税県民税(個人住民税)の改正

改正点は次のとおりです。

 

1.住宅ローン控除の延長、控除限度額の拡充(平成26年~平成29年入居者)
2.上場株式等の譲渡所得および配当所得等に対する軽減税率の廃止

 

--------------------------------------------------------------------------------

1.住宅ローン控除の延長、控除限度額の拡充(平成26年~平成29年入居者)

 

住宅ローン控除について、適用期限(現行平成25年12月31日)が4年間延長され、平成29年12月31日までとなりました。さらに、新消費税率で購入した住宅に平成26年4月から平成29年12月までに居住を開始した場合、控除限度額が拡充されることとなりました。

 

居住年月 控除限度額
平成26年1月~3月 所得税の課税総所得金額等×5%(最高9万7,500円)

平成26年4月~平成29年

12月

所得税の課税総所得金額等×7%(最高13万6,500円)

 

※住宅の取得等に係る消費税率が5%の場合、居住年月が「平成26年4月~平成29年12月」であっても、控除限度額の計算方法は「所得税の課税総所得金額等×5%(最高9万7,500円)」となります。

 

 

2.上場株式等の譲渡所得および配当所得等に対する軽減税率の廃止

 

上場株式等の譲渡所得および配当所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、市民税県民税3%)の特例措置が平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以降は20%(所得税15%、市民税県民税5%)の税率となりました。

 

 


問い合わせ先

担当 市民税課 市民税第二・三係

電話 0172-40-7025、0172-40-7026

アンケートフォーム

弘前市ホームページのより良い運営のため、アンケートにご協力をお願いします。

よくあるお問い合わせはこちら

質問:このページの情報は役に立ちましたか?


質問:このページの情報は見つけやすかったですか?


質問:その他ご意見・ご要望をお聞かせください。

   

くらしのメニュー

お問い合わせ
よくある質問
相談窓口

ツイッター フェイスブック RSS

上部へ 前へ戻る