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児童手当(平成24年4月分~)

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育する親等に支給するものです。
児童手当の受給者は、制度の趣旨にしたがって手当を用いなければなりません。

受給できる人(請求する人)

 中学校修了前の児童を養育する親等のうち、児童の生計を維持する程度が高い者であって、日本国内に居住する人が受給(請求)します。


※児童福祉施設等に入所している児童や里親に委託された児童については、施設の設置者または里親が受給します。

 

※離婚協議中で父母が別居している場合、児童と同居している親が受給します。

 

※未成年後見人や、海外に居住する父母が指定した人も、要件を満たせば受給できます。

 

 

対象となる児童

 日本国内に居住する中学校修了前の児童(15歳到達後最初の年度末までの児童)

 

※児童が海外留学の場合も支給対象となります。(3年間まで)

 

 

手当月額

 

 0歳~3歳未満(一律) 15,000円
 3歳~小学校修了前  第1子・第2子 10,000円
 第3子以降 15,000円
 中学生(一律) 10,000円


※平成24年6月分からは、所得制限限度額以上の世帯については児童1人につき一律5,000円となります。

 

※第何子かの判断は、養育している18歳到達後最初の年度末までの児童の生年順によります。

 

【児童手当 所得制限限度額表】

 

扶養親族等の数 所得額
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円
4人

774万円

5人 812万円

 

支給開始月

 原則として、請求月の翌月分から支給します。ただし、事由発生日(出生の場合は出生日、転入出の場合は転出証明書に記載された「異動年月日」)から15日以内に請求すると、事由発生日の翌月分から支給します。

 

手当の支払い

原則として、6月、10月、2月の10日(10日が土・日・祝日の場合はその前の平日)にそれぞれの前月分までを支給します。

 

請求先

 

■請求者が公務員以外の場合:請求者が住民登録している市町村役場

 

■請求者が公務員の場合:請求者の勤務先

寄付について

手当のすべてまたは一部を寄附することができます。希望する場合は別途お申し出ください。

問い合わせ先

担当 子育て支援課 家庭支援係

電話 0172-40-7039

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