平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法に基づき、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援を総合的に推進することを目的とした、新たな子ども・子育て支援制度が、平成27年4月から実施されています。
新制度では、消費税の引き上げによる増収分の一部などを財源に、子ども・子育て支援を充実させることになっています。
国では平成25年4月に子ども・子育てに係る様々な関係者からなる「子ども・子育て会議」を設置し、より具体的な検討を進めています。
【子ども・子育て関連3法】
・子ども・子育て支援法
・認定こども園法の一部を改正する法律（略称）
・関係法律の整備等に関する法律（略称）
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1.質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供 |
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幼児期の学校教育・保育、地域での子育て支援を総合的に提供する「認定こども園」のうち、「幼保連携型認定こども園」について、設置手続きの簡素化や、財政支援の充実・強化などにより普及を進めます。 |
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| 2.保育の量的拡大・確保 | |
| 地域のニーズを踏まえ、認定こども園、幼稚園、保育所などを計画的に整備し、待機児童の解消を目指すとともに、子どもが減少傾向にある地域の保育を支援します。 | |
| 3.地域の子ども・子育て支援の充実 | |
| すべての子育て家庭を対象に子育ての相談や一時預かりの場を増やすなど、地域のニーズに応じた子育て支援を一層充実させます。 | |
新制度について、詳しくは内閣府のホームページ及びリーフレット等をご覧ください。
おしえて！子ども・子育て支援新制度（リーフレット）
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子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK（平成28年4月改訂版）(2144KB)
市町村は「子ども・子育て支援法」に基づき、地域の保育需要をはじめとした子育て支援サービスのニーズを把握し、「子ども・子育て支援事業計画」を策定することとなっています。
当市においても、子育て支援関係者や子どもの保護者を委員とした「弘前市子ども・子育て会議」を新たに設置し、事業計画を策定しています。
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過去の子ども・子育て会議の資料等は、こちらをご覧ください。
弘前市では、令和2年3月に幼児期の教育・保育の量的・質的確保および地域における子育て支援の充実を目的として、第2期弘前市子ども・子育て支援事業計画を策定し、さまざまな取組を進めてきました。
本計画は、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間とし、教育・保育および地域における子育て支援事業の量の見込み（必要数）とそれに対する確保方策（時期・整備量）を年次的に定めています。
このたび、計画期間の中間年度である令和4年度において、保護者、教育・保育事業実施者、有識者等で構成する子ども・子育て会議での議論を経て、中間年度の時点修正として、令和5年度以降の見直しを行ないました。
| 第3章 計画の策定 |
| 2 教育・保育施設の量の見込み（需要）、確保方策（利用定員）及び実施時期 |
| 【16ページ】教育施設に係る令和5年度以降の量の見込み（需要）及び確保方策（利用定員）を見直し |
| 【17から19ページ】保育施設に係る令和5年度以降の確保方策（利用定員）を見直し |
| 3 地域子ども・子育て支援事業等の量の見込み（需要）、確保方策（供給体制）及び実施時期 |
| 【21ページ】⑥子育て短期支援事業（ショートステイのみ）に係る令和5年度以降の量の見込み（需要）を見直し |
| 【22ページ】⑧一時預かり事業（幼稚園等）に係る令和5年度以降の量の見込み（需要）及び確保方策（供給体制）を見直し |
| 【22ページ】⑧一時預かり事業（保育所等）に係る令和5年尾以降の確保方策（供給体制）を見直し |
| 【23ページ】⑩病児・病後児保育事業に係る令和5年度以降の量の見込み（需要）及び確保方策（提供体制）を見直し |
| 【23ページ】⑪放課後児童健全育成事業に係る令和5年度以降の実施施設数を見直し |
| 【24ページ】⑫実費徴収に係る補足給付を行う事業に係る令和5年度以降の量の見込み（需要）を見直し |
(1179KB)(949KB)担当 こども家庭課 保育係
電話 0172-35-1131
