PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業 のうち新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業の公募について（環境省補助事業）

地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

事業要件

営農地、ため池および廃棄物処分場に太陽光発電設備等の導入を行う事業。

補助金に応募できる事業者

（１）民間企業

（２）個人・個人事業主（農林水産事業者）※１

（３）独立行政法人

（４）地方独立行政法人

（５）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人　※２

（６）社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人　※２

（７）医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人　※２

（８）特別法の規定に基づき設立された協同組合等　※２

（９）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

（10）農林水産事業者の組織する団体

　　　　（農業法人（株式会社等を含む法人経営）、土地改良区等を含む）※２

（11）その他大臣の承認を得て協会が適当と認める者

※１・・・営農地事業のみ

※２・・・営農地・ため池事業のみ

提出期間

一次公募　令和４年５月17日（火）から６月17日（金）17時必着

二次公募　令和４年６月27日（月）から７月27日（水）17時必着

詳細につきましては、下記URLでご確認ください。

https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2022/

お問い合わせ先

一般社団法人　環境技術普及促進協会　業務部　業務第３グループ

お問い合わせメールアドレス：shinshuho@eta.or.jp