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木造住宅耐震に関するお知らせ

【1】木造住宅耐震診断支援事業

 

建築基準法に基づく現行の新耐震基準は、昭和56年6月1日に導入されましたが、過去の震災や熊本地震では、旧耐震基準で建築されたものに大きな被害が発生しました。(原因の例:基礎に鉄筋がない。耐力壁の配置が偏っている。耐力壁が少ない。軸組の接合部が弱い。)

市では、地震に対する住宅の安全性に関する意識を高め、木造住宅の耐震化を促進するため、専門知識を有する耐震診断員を派遣し、耐震診断を行います。

 

対象住宅

市内にある、次の(1)から(4)の要件すべてに該当する住宅

(1) 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
(2)

一戸建ての専用住宅または併用住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつそのほかの用途に供する部分の床面積が50平方メートル以下であるものに限る。)で地上階数が2以下のもの

 
 
(3)
一般構法(在来軸組構法)または伝統的構法によって建築された木造住宅であること
(4) 現在、居住している住宅であること

 

対象者

対象住宅を所有し、かつ、当該住宅に居住する者(親族を含む)

 

診断費用

申込者負担として、1戸あたり8,000円(延べ面積が200平方メートル以下の場合)

200平方メートルを超える場合は400平方メートルを上限に、申込者負担の増額で対応します。

診断費用は200平方メートル以下の場合は総額11万8,000円ですが、残額の11万円は国・県・市で負担します。
 

 

募集戸数

10戸(先着順)

 

必要書類(各一部)

(1) 申込書(様式第1号)
(2) 建築時期および延べ面積が確認できるもの
  ・建築確認通知書または完了検査済証の写し
  ・登記簿謄本の写しまたは登記事項証明書 等
(3) 案内図
(4) 外観写真2面以上
(5) 概略平面図(建築確認申請図面等があればその写し)
古い住宅などでは、書類がみつからないこともあると思いますので、その際は遠慮なく建築指導課へご相談ください。
 
(6) 本人の住所及び氏名等を確認できる書類(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード等の写し等)
 

 

耐震診断の流れ

(1) 必要書類を提出してください。
(2) 審査の結果、対象者には「派遣決定通知書」が送付されます。
  個人負担金8,000円(延べ面積が200平方メートル以下の場合)を同封の納入通知書により指定金融機関に納入してください。
(3) 日時打合せのうえ、耐震診断員が調査に向かいます。
  調査には、必ず立ち会うようお願いします。
(4) 診断後、耐震診断員は調査報告書を作成します。
(5) 市職員および耐震診断員が診断結果の説明をいたします。

 

関連ファイル

平成29年度弘前市木造住宅耐震診断支援事業実施要綱(PDF)PDFファイル(195KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

平成29年度弘前市木造住宅耐震診断支援事業実施要綱様式(PDF)PDFファイル(150KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

平成29年度弘前市木造住宅耐震診断支援事業実施要綱様式(Word)ワードファイル(66KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

平成29年度弘前市木造住宅耐震診断員派遣申込書(様式第1号)(Word)ワードファイル(45KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

【2】木造住宅耐震改修促進事業費補助金

 

市では、木造住宅の耐震化を促進するため、耐震改修工事または建替え工事に要する経費の一部を補助します。

 

補助対象住宅

市内にある、次の(1)から(6)の要件すべてに該当する住宅

(1) 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
(2) 一戸建ての専用住宅または併用住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつそのほかの用途に供する部分の床面積が50平方メートル以下であるものに限る。)で地上階数が2以下のもの
 
 
(3) 一般構法(在来軸組構法)または伝統的構法によって建築された木造住宅であること
(4) 現在、居住している住宅であること
(5) 耐震診断により倒壊する可能性があると診断されたもの(過去に耐震診断を行った住宅を含む)
 
(6) 耐震診断以降、増改築されていないもの

 

補助対象者

次の(1)から(3)の要件すべてに該当する者

(1) 市内に補助対象住宅を所有する者(親族を含む)
(2) 補助対象工事の完了後に居住する者
(3) 平成28年度から平成29年度まで市税等の滞納がない者

 

補助対象工事

(1) 耐震改修工事または建替え工事(他の建築工事や外構工事は除きます。)
 
耐震改修工事とは、耐震技術者(青森県木造住宅耐震診断員名簿に記載された者)が耐震改修計画を作成し、工事監理に係るものをいいます。(住宅全体の上部構造評点が1.0以上となる工事
 
 
  建替え工事とは、耐震診断により倒壊する可能性があると診断された住宅を除却し、同一敷地内に一戸建ての専用住宅または併用住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつそのほかの用途に供する部分の床面積が50平方メートル以下であるものに限る。)を建築する工事であって、建築士が設計し、工事監理に係るものをいいます。
 
 
 
(2) 市内に本店を有する施工業者が行う工事
補助金の交付決定前に着手した工事および他の制度に基づく補助金等の交付を受けた工事は除きます。
 
このほかにも条件がありますので、申請を希望する人は申請書類を準備する前に建築指導課へご相談ください。
 

 

補助金額

補助対象経費に23.0%を乗じて得た額または82万2,000円のいずれか少ない額

 

募集戸数

2戸(先着順)

 

必要書類(各一部)

(1) 交付申請書(様式第1号)  
(2) 本人の住所および氏名等を確認できる書類(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード等の写し等)  
 
(3) 誓約書(様式第2号)  
(4) 同意書(様式第3号)(補助対象住宅の所有者全員のもの)  
(5) 委任状(様式第4号)(代理申請の場合に限る。)  
(6)

工事見積書(内訳明細の付いたものに限る。)

 
(7) 工事概要が確認できる図面(案内図、配置図、平面図等)  
(8) 市税等に係る納税証明書または完納証明書(弘前市に住民登録している者で、補助金交付申請書の同意欄に記名・押印がある場合を除く。)  
 
(9) 固定資産税納税通知書および固定資産税課税明細書または建物登記全部事項証明書の写し等補助対象住宅の所有者を確認できる書類  
 
(10) 各種公的支給および補助申請に関する申出書(様式第5号)  
(11) 耐震診断結果報告書(青森県木造住宅耐震診断シート等によるもの)の写し  
(12) 青森県木造住宅耐震補強シート等(耐震改修工事の場合に限る。)  
(13) 建築基準法第6条第1項または第6条の2第1項の規定による確認済証の写し(建替え工事であり、確認申請の提出を要する場合に限る。)  
 
(14) その他市長が必要と認める書類  

 

耐震改修促進事業の流れ

(1) 耐震改修工事または建替え工事の条件を確認し、必要書類について説明するため、事前相談をしてください。
 
(2) 必要書類を提出してください。
(3) 審査の結果、補助対象者には「交付決定通知書」が送付されます。
(4) 工事完了後、「実績報告書」(様式第11号)等を提出してください。
(5) 日時打合せのうえ、市職員が実地調査を行います。
(6) 調査に合格後、「交付額確定通知書」が送付されます。
(7) 「補助金請求書」(様式第13号)を提出してください。
(8) 補助金が振り込まれます。

 

関連ファイル

 

平成29年度弘前市木造住宅耐震改修促進事業費補助金交付要綱(PDF)PDFファイル(224KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

平成29年度弘前市木造住宅耐震促進事業費補助金交付要綱様式(PDF)PDFファイル(270KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

平成29年度弘前市木造住宅耐震促進事業費補助金交付要綱様式(Word)ワードファイル(130KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

~【1】【2】共通事項~

募集期間

平成29年7月3日から平成29年11月30日まで

 

申請書等は建築指導課(市役所新館4階)で配布するほか、ファイルをダウンロードしてご利用いただけます。
 

 

 

悪質な業者による勧誘にご注意ください。

全国的に住宅の耐震診断や耐震改修でのトラブルが発生しています。

ご不明な点は、建築指導課へご相談ください。

 

 

問い合わせ先

担当 建築指導課 建築指導係

電話 0172-40-7053

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