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定期報告制度の改正(平成28年6月施行)について

改正の概要 

建築基準法の一部が改正されたことにより、平成28年6月1日から同法第12条に基づく定期報告制度が変わりました。

改正建築基準法に基づく定期報告制度では、不特定多数の者等が利用し特に安全性を確保する必要が高い建築物、建築設備及び防火設備は、法令により一律に定期調査・検査の対象になります。

また、定期調査・検査の対象建築物は特定行政庁(弘前市)が地域の実情に応じて追加指定できることになっています。

建築基準法の一部改正の内容については一般財団法人日本建築防災協会「定期報告ポータルサイト」をご覧ください。

 

主な変更点は以下のとおりです。

 

リンク:一般財団法人日本建築防災協会「定期報告ポータルサイト」このリンクは別ウィンドウで開きます

 

定期検査報告の対象となる建築物について

国が指定する定期報告対象建築物については、一般財団法人日本建築防災協会「定期報告ポータルサイト」内の「建物所有者の方へ」をご確認ください。

弘前市ではこれまでの対象建築物を、引き続き指定しています。

この見直しにより、弘前市が地域の実情に応じて細則で指定していた建築物に加え、国で指定する建築物の定期報告が新たに必要になります。

 

 改正後の弘前市内の定期報告対象建築物は以下の「定期報告対象建築物一覧」でご確認ください。

 
一般財団法人日本建築防災協会「定期報告ポータルサイト」内の「建物所有者の方へ」このリンクは別ウィンドウで開きます
定期報告対象建築物一覧PDFファイル(140KB)
 

定期調査報告の対象となる建築設備等について

○昇降機の指定について

   これまで昇降機等(法第88条第1項において準用する工作物を含む)については、市が細則で指定していましたが、エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機、遊戯施設などのうち、主なものは国が法令で指定しました。しかし、それ以外の昇降機については、引き続き市が細則で指定しますので、定期調査報告対象については、改正後も変更はありません。市内の定期調査報告対象の昇降機等は下記の通りです。
   

 1.次に掲げる昇降機(1住戸内に設置された住戸専用のものを除く。)

      (1)

エレベーター(労働安全衛生法第41条第2項の規定により性能検査を受けなけなければならないものを除く。)  

 
  (2) エスカレーター  
  (3) 小荷物専用昇降機  
       

 2.次に掲げる工作物

      (1) ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設     
  (2) メリーゴーラウンド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの  
       
       

○建築設備等の指定について

  

これまで市が細則で指定する建築設備等は、換気設備、排煙設備、非常用照明装置の3種類のみでしたが、法改正により、政令で指定する建築物に設けられている防火設備が国の指定により新たに定期検査報告の対象となったため、これに合せ市内の定期調査報告対象建築物に設けられている換気設備、排煙設備、非常用照明装置、防火設備の4種類が定期検査報告の対象になります。

 

※なお、定期調査報告の対象にならない建築物であっても、病院、診療所又は高齢者、障害者等の就寝の用に供する部分の床面積が200平方メートル以上の建築物に設置されている防火設備は定期検査報告の対象になりますので、ご注意ください。

 

市内の定期検査報告対象の建築設備は下記の通りです。

   
     (1)

換気設備(法第28条第2項ただし書および同条第3項の規定に基づき設ける換気設備のうち、中央管理方式の空気調和設備)

  (2) 排煙設備(法第35条に規定する排煙設備のうち、排煙機を有するもの)
  (3) 非常用照明装置(法第35条に規定する非常用の照明装置のうち、予備電源を別置きにしたもの)
  (4) 防火設備(随時閉鎖又は作動をできるもののうち防火ダンパーを除く。)
     

定期報告の時期及び経過措置

 

1.建築物についての報告の時期は、次のとおりです。

  (1) 定期報告対象建築物一覧の表第1号から第7号平成18年および平成18年を始期とする3年ごとの年の9月1日から11月30日まで
   
  (2) 定期報告対象建築物一覧の表第8号および第9号に掲げる建築物については、平成19年及び平成19年を始期とする3年ごとの年の9月1日から11月30日まで
   
  (3) 定期報告対象建築物一覧の表第10号および第11号に掲げる建築物については、平成20年及び平成20年を始期とする3年ごとの年の9月1日から11月30日まで
   

 

2.建築設備等の報告の時期は、次のとおりです。

  (1) 昇降機および工作物については、前年において設置または報告をした日の翌日から起算して1年を経過した日まで
   
  (2) 昇降機以外の建築設備(換気設備、排煙設備、非常用照明装置、防火設備)については、毎年9月1日から11月30日まで
 

3.防火設備の経過措置について

  

平成28年度から平成30年度までの間は、定期報告対象建築物の用途区分ごとの報告時期に合わせて1回報告を行い、平成31年以降は毎年報告を行うことになります。

 

 

様式

※様式をご利用いただくためにはマイクロソフト社の「Word」「Excel」が必要です。

様式をダウンロードする場合はワードファイルエクセルファイルを右クリックし、「対象をファイルに保存」を選択してください。

 

1.建築物

様式名

ファイル

ダウンロード

定期調査報告書

第三十六号の二様式(第五条関係)(A4)

ワードファイル(83KB) 

定期調査報告概要書

第三十六号の三様式(第五条、第六条の三、第十一条の四関係)

(A4) 

ワードファイル(48KB)

調査結果表  別記(A4)

エクセルファイル(78KB)
調査結果図 別添1様式(A3) ワードファイル(111KB)
関係写真 別添2様式(A4) ワードファイル(46KB)
特殊建築物台帳異動届 エクセルファイル(43KB)
 

2.建築設備(昇降機を除く)

様式名

ファイル

ダウンロード

定期検査報告書(建築設備(昇降機を除く))

第三十六号の六様式(第六条、第六条の二の二関係)(A4)             

ワードファイル(106KB)

定期検査報告概要書(建築設備(昇降機を除く))

第三十六号の七様式(第六条、第六条の二の二、第六条の三、第十一条の四関係)(A4)

ワードファイル(59KB)

検査結果表(換気設備)

別記第一号(A4)

エクセルファイル(102KB)

検査結果表(排煙設備)

別記第二号(A4)

検査結果表(非常用の照明装置)

別記第三号(A4)

関係写真 別添様式(A4) ワードファイル(52KB)

法第28条第2項又は第3項に基づき換気設備が設けられた居室(換気設備を

設けるべき調理室等を除く。)の換気状況評価表(A4)

別表1

エクセルファイル(45KB)

換気設備を設けるべき調理室等の換気風量測定表(A4)

別表2

排煙風量測定記録表(A4)

別表3

非常用の照明装置の照度測定表(A4)

別表4

 

3.防火設備

 様式名

ファイル

ダウンロード

定期検査報告書(防火設備)

第三十六号の八様式(第六条関係)(A4)

ワードファイル(138KB)

定期検査報告概要書(防火設備)

第三十六号の九様式(第六条、第六条の三、第十一条の四関係)(A4)

ワードファイル(74KB)

検査結果表(防火扉)

別記第一号(A4)

エクセルファイル(45KB)

検査結果表(防火シャッター)

別記第二号(A4)

エクセルファイル(47KB)

検査結果表(耐火クロススクリーン)

別記第三号(A4)

エクセルファイル(45KB)

検査結果表(ドレンチャー他)

別記第四号(A4)

エクセルファイル(46KB)
調査結果図 別添1様式(A3) ワードファイル(58KB)
関係写真 別添2様式(A4) ワードファイル(48KB)

 

問い合わせ先

担当 建築指導課 建築指導係

電話 0172-40-7053

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