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令和2年度新型コロナウイルス感染症による離職者等就労支援事業費補助金

 

 県では、新型コロナウイルス感染症の拡大により停滞した地域経済の再起を図るため、県内中小企業者が離職者を雇用するために広告媒体を利用する事業に要する経費の一部を補助します。ぜひご活用ください。

 

補助対象者

県内に本社・事業所のある中小企業者(中小企業支援法第2条第1項で規定する以下の方)

業種

資本金の額または、出資の総額及び、常時使用する従業員の数

①製造業、建設業、運輸業その他の業種(②から⑦までの業種を除く) 資本金3億円以下または、従業員数300人以下
②卸売業 資本金1億円以下または、従業員数100人以下
③サービス業 資本金5千万円以下または、従業員数100人以下
④小売業 資本金5千万円以下または、従業員数50人以下
⑤ゴム製品製造業 資本金3億円以下または、従業員数900人以下
⑥ソフトウエア業 情報処理サービス業 資本金3億円以下または、従業員数300人以下
⑦旅館業

資本金5千万円以下または、従業員数200人以下

⑧中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体(事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協同組合、商工組合、商工組合連合会)
⑨特別の法律によって設立された組合または、その連合会であって、その直接または、間接の構成員たる事業者の3分の2以上が①から⑦までのいずれかに該当する者であるもの

 

補助対象事業

新型コロナウイルス感染症の影響による離職者等について、資格(通勤等のための普通自動車免許を除く。)・職務経験を問わず、県内事業所での正規雇用の募集を行うために広告媒体を利用する事業。

 

補助対象経費

広告媒体(新聞広告、就職情報サイト、求人情報誌、チラシ)への求人情報の掲載等に係る費用。

※消費税及び地方消費税は対象経費に含めないものとし、交付決定日から令和3年2月28日までに支払ったものに限ります。

 

補助率及び補助金額

補助対象経費の3分の2以内(上限額:50万円)

 

申請方法

交付申請書に以下の書類を添付し、提出してください。

(1)事業計画書

(2)収支予算書

(3)暴力団排除に関する誓約事項

(4)直近1か年の賃借対照表及び損益計算書

※交付申請書等は県庁ホームページよりダウンロードできます。

 

募集期間

随時(先着順、予算がなくなり次第終了)

※採択は、申請後2~3週間程度で可否を決定します。

 

詳しくは県庁ホームページをご覧ください。

 

申請書の提出先、お問い合わせ先

あおもり人財確保推進センター(青森県 商工労働部 労政・能力開発課 産業人財確保支援グループ)

〒030-0803 青森市安方1-1-40 青森県観光物産館アスパム7階

電話:017-775-7075 FAX:017-775-7076

メール:roseinoryoku@pref.aomori.lg.jp

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