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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請受付について 

 弘前市では、市内中小企業の新たな設備投資を後押しするため、生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、7月6日付で国の同意を得ました。

 これにより、「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を受けた中小企業は、固定資産税のゼロ特例や中小企業信用保険法の追加保証の特例などの支援を受けることができます。

 

※令和2年4月30日に成立した生産性向上特別措置法施行令の改正に伴い、固定資産税の特例の適用対象に事業用家屋と構築物が追加されるとともに、令和3年3月末までとなっている適用期限が令和5年3月末まで2年間延長されました。

 

  生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長PDFファイル(135KB)

  詳しくは中小企業庁HPをご覧ください。

 

1.弘前市の導入促進基本計画

 

 弘前市の導入促進基本計画(PDF:258KB)PDFファイルはこちら

 

2.認定を受けられる中小企業者

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当し、弘前市内にある事業所において設備投資を行う方です。

 なお、固定資産税の特例は対象となる要件が異なりますのでご注意ください。

 

【中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者】 

業種分類 資本金の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(※) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

 ※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

 

3.先端設備等導入計画の主な要件

主な要件

内容

計画期間

計画認定から3~5年間

労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

【労働生産性の算定式】

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(※)

※労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア

計画内容

・導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること

・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

・認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

 

4.申請から認定までの流れ

【認定支援機関確認書】

 認定申請には、先端設備等計画の目標が達成されることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関から事前確認書の添付が必須となります。

 まず、先端設備等導入計画を作成のうえ、認定支援機関に認定支援機関確認書の発行を依頼してください。発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもって依頼してください。

 なお、設備取得は先端設備等導入計画の認定後となり、設備を既に取得している場合には先端設備等導入計画の認定を受けることはできません。

 

 認定経営革新等支援機関一覧(中小企業庁HP)はこちら

 

5.固定資産税の特例

(1)固定資産税の特例を受けるための要件

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、

先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

◆機械装置(160万円以上/10年以内)

◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

◆器具備品(30万円以上/6年以内)

◆建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)

※家屋と一体となって効果を果たすものを除く

◆事業用家屋(※)(120万円以上)

※取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

◆構築物(120万円以上/14年以内)

その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

特例措置 固定資産税(償却資産)の課税標準を、3年間ゼロに軽減

 

(2)固定資産税の特例を受けるための流れ

 

6.必要書類 ※提出された書類はお返しできませんのでご了承ください

(1)認定申請時に必要な書類

  ①先端設備等導入計画に係る認定申請書ワードファイル(22KB) 記載例(PDF:184KB)PDFファイル

  ②先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書ワードファイル(20KB)

  ③先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(Word:22KB)ワードファイル

  ④市税等納付状況調査同意書(Word:16KB)ワードファイル

 

(2)固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

  ①工業会証明書の写し※

  ②先端設備等に係る誓約書ワードファイル(18KB)

  ③先端設備等に係る誓約書(建物)ワードファイル(17KB)

  ④変更後の先端設備等に係る誓約書ワードファイル(18KB)

  ⑤変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)ワードファイル(16KB)

  ※認定申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定

   を受けることは可能ですが、その場合は認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)

   までに工業会証明書の追加提出が必要となります。

 

   工業会等による証明書について(中小企業庁HP)はこちら

 

 

7.申請方法及び申請先

(1)申請方法

  必要書類を持参(※)又は郵送により提出してください。

  ※月曜日から金曜日の9時~17時(祝日、12月29日から1月3日を除く)

 

(2)申請先

  〒036-8551

  弘前市大字上白銀町1-1

  弘前市商工部産業育成課産業振興係(市役所本庁舎前川新館5階)

  電話:0172-32-8106(直通)

 

Q&A(中小企業庁)

制度先般に関するQ&APDFファイル(209KB)
固定資産税の特例の延長・拡充に関するQ&APDFファイル(174KB)

 

関連リンク

 

生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁HP)

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