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認定農業者制度について

 認定農業者制度とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、意欲ある農業者が自らの経営を計画的に改善するために5年後の経営目標を定めた「農業経営改善計画」を市の基本構想に照らして認定し、その計画達成に向けた取組みを関係機関・団体が支援する仕組みです。

 

【認定基準】

 計画の認定を受けるには、3つの要件を満たす必要があります。

1. 計画が市の「基本構想」に照らして適切なものであること(5年後の年間農業所得が概ね560万円以上)
2. 計画の達成される見込みが確実であること
3. 計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため適切であること

 

【認定の手続き】

 認定を受けようとする農業者は、5年後の目標とその達成のための取組み内容を記載した「農業経営改善計画」を作り、市の窓口に提出します。市では関係機関を構成員とした「弘前市農業経営改善計画検討会議」を設置し、当該計画を原則として毎月1回審査しております。

 認定申請書の様式等については、下記「関連ファイル」からダウンロードしてお使いください。

 

【期間満了時の手続き】

 農業経営改善計画の有効期間は5年間とされており、計画期間満了を迎える方は、計画の達成状況の点検と併せて次の5年間を見通した新たな計画を作成し、再度認定を受けることができます。


 

【主な支援措置】

・畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)

  麦・大豆等のコスト割れの補填
・米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)

  米・麦・大豆等の収入減少に対するセーフティネット
・農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)
  経営改善のための長期低利融資(農地、施設・機械などの取得に必要な資金及び長期運転資金)
・農業者年金の保険料支援(※青色申告者であること)

  保険料を国庫補助(35歳未満 10,000円/月、35歳以上 6,000円/月)

 

【申請及び問い合わせ先】

 農業政策課農業振興係(前川本館3階)   電話 40-0767(ダイヤルイン)

 岩木総合支所 総務課 農林係      電話 82-1621(直通)

 相馬総合支所 総務課 農林係      電話 84-2111(直通)

 

 

関連ファイル


・農業経営改善計画認定申請書エクセルファイル(20KB)

・記入例PDFファイル(216KB)

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