弘前市
現在の位置: 弘前市トップ > 働く・産業 > 農業情報 > 農地の売買・貸借・転用
現在の位置: 弘前市トップ > 働く・産業 > 農業情報 > 農地の売買・貸借・転用

ここから本文です。

農地の売買・貸借・転用

農地の売買・貸借(農地法第3条)

 農地の売買、貸借には農地法第3条による農業委員会等の許可が必要です。(ただし、農業経営基盤強化促進法による場合は許可不要になります。)

 次のいずれかに該当する場合は、許可となりません。

  1. 農地につき、貸借権等所有権以外の権利により耕作している者がその土地を貸し付ける場合。
  2. 農地のすべてを効率的に利用して耕作すると認められない場合。
  3. 農業生産法人以外の法人が権利を取得する場合(貸借に限り条件付きで一般法人でも許可できる場合があります)。
  4. 農業経営に必要な農作業に常時従事すると認められない場合(貸借に限り条件付きで常時従事しない個人でも許可できる場合があります)。
  5. 権利取得後の経営面積が、下限面積(50アール)未満の場合。
  6. 周辺の農地利用に悪影響を与える場合。 

 

<許可申請に必要な書類>

 農地法第3条許可申請書、土地の登記事項証明書(法務局に申請してください)


※ 必要な書類のうち、農地法第3条許可申請書の様式は、『申請書ダウンロード』のページからダウンロードできます。


◎ 申請締切日 : 毎月27日(休日等の場合は休日等の前日。)
◎ 標準処理期間 : 4週間 
※ 毎月27日までに申請されたものについて、翌月24日(原則)に開催される農地部会で審議され許可等を決定します。
※ 申請内容によっては、農地部会の前(14~17日)に、農業委員が直接、申請者から聞き取り調査を行うことがあります。

 

相続、時効取得等により農地の所有権を取得した場合の届出
(農地法第3条の3第1項の届出)

 改正農地法の施行により、相続、時効取得等により農地等の権利を取得したときは、農業委員会に届出をすることが義務付けられました。また、相続等で権利を取得したものが耕作できない場合は、農業委員会のあっせんも受けられます。


<申請・届出に必要な書類>

 農地法第3条の3第1項の規定による届出書


※ 農地法第3条の3第1項の規定による届出書の様式は、『申請書ダウンロード』のページからダウンロードできます。

 ◎ 届出締切日:随時受付しています。

 

一般企業、常時従事者とならない個人の権利(貸借)取得
(農地法第3条第3項)

 農地法の改正により、一般企業や常時従事者とならない個人でも一定の条件を満たせば農地の権利取得(貸借のみ)ができるようになりました。いずれも農業委員会の許可が必要になります。
なお、会議に諮る前に事前調査を行う場合があります。


<申請・届出に必要な書類>

 農地法第3条許可申請書(3条第3項用)、農地賃貸借契約書


※ 農地法第3条許可申請書(3条第3項用)と農地賃貸借契約書(例)の様式は、『申請書ダウンロード』のページからダウンロードできます。

 ◎ 申請締切日:毎月27日(休日等の場合は休日等の前日。)


※ 毎月27日までに申請されたものについて、翌月24日(原則)に開催される農地部会で審議され許可等を決定します。

 

農業経営基盤強化促進法による農地の売買・貸借

 効率的で安定的かつ農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対する農用地の利用集積等、農業経営基盤の強化を図るための措置を総合的に講じることを目的とした法律です。
この法律を活用して農地を売ったり、貸したりする場合は農地法の許可が不要となります。
 要件や手続き等、詳しくは農業委員会事務局までお問い合わせください。

 

農地の転用(農地法第4条、5条)

農地を転用(農地を農地以外、例えば宅地、駐車場、資材置き場等に利用)する場合は、原則として県知事または農林水産大臣の許可が必要になります。
この許可を得ないで転用した場合は、違反転用となり、罰金等を科せられることがあります。

 転用許可を得るには、次のすべてを満たす必要があります。

(立地基準)

  1. 原則として、市街地の区域内・市街地化の傾向が著しい区域内・土地区画整理事業の区域内にある農地であること。

(一般基準)

  1. 農地以外の土地で、事業の目的を達成できる土地がないこと。
  2. 資金調達が見込め、他法令による許認可を要する場合はその許認可が見込めるなど、確実に遅滞なく目的に供すること。
  3. 申請目的を実現させるための必要最低限の面積であること。
  4. 農業生産条件(用排水路施設等)や近くの農地の耕作等、付近の公衆衛生等に影響を及ぼさないこと、または及ぼさないために必要な被害防除等の措置がとられること。

また、市街化区域内にある農地を転用する場合は、事前に農業委員会へ届出をしなければなりません。

 ◎ 自分の農地を自分で転用する場合は、農地法第4条の許可申請または届出が必要になります。
 ◎ 農地の売買または貸借が伴う場合は、農地法第5条の許可申請または届出が必要になります。


<許可申請・届出に必要な書類>


■ 農地法第4条・第5条許可関係

 農地法第4条許可申請書、農地法第5条許可申請書、土地の登記事項証明書(法務局に申請してください。)、委任状、印鑑証明(代理申請の場合)、位置図、公図、利用計画図、事業計画書


※ 必要な書類のうち、農地法第4条許可申請書、農地法第5条許可申請書の様式は、『申請書ダウンロード』のページからダウンロードできます。

 

◎ 申請締切日:毎月27日(休日等の場合は休日等の前日。)
※ 毎月27日までに申請されたものについて、翌月24日(原則)に開催される農地部会で審議された後、県知事に送付します。
※ 申請内容によっては、農地部会の前(14~17日)に、農業委員が直接、申請者から聞き取り調査を行うことがあります。

 

■ 農地法第4条・第5条届出関係

 農地法第4条届出書、農地法第5条届出書、土地の登記事項証明書(法務局から)、位置図(5万分の1~1万分の1)、開発許可書の写し(添付が必要な場合がありますので事前に確認してください。)


※ 必要な書類のうち、農地法第4条届出書、農地法第5条届出書の様式は、『申請書ダウンロード』のページからダウンロードできます。

 ◎ 届出締切日:随時受付しています。

ほかに、目的・内容等によって添付書類が異なりますので、事前に問い合せください。

 

農地の売買・貸借・転用等の各種申請書類一覧

農地法等の申請に必要な申請書等がダウンロードできます。くわしくは、『申請書ダウンロード』のページをご覧ください。

 

※ 農地の売買、貸借、転用等の申請は、原則として毎月24日に開催される農地部会で審議されます。
 書類の提出は、前月の27日(休日等の場合は休日等の前日)までに、農業委員会事務局または、岩木、相馬各分室に提出してください。

 

農業生産法人の報告

農業生産法人は、毎年、事業年度の終了後3ヶ月以内に、権利を有する農地等を管轄する農業委員会に、報告書を提出してください。

農業生産法人報告書PDFファイル(135KB)

農業生産法人報告書エクセルファイル(68KB)

農業生産法人報告書(記入例)PDFファイル(141KB)

問い合わせ先

担当 農業委員会事務局

電話 0172-40-7104

アンケートフォーム

弘前市ホームページのより良い運営のため、アンケートにご協力をお願いします。

よくあるお問い合わせはこちら

質問:このページの情報は役に立ちましたか?


質問:このページの情報は見つけやすかったですか?


質問:その他ご意見・ご要望をお聞かせください。

   

働く・産業メニュー

お問い合わせ
よくある質問
相談窓口

ツイッター フェイスブック RSS

上部へ 前へ戻る