農地を売買または貸借等により、耕作の権利を取得しようとするときは、農業委員会の許可を受けなければなりませんが、許可をするための要件の1つに、権利を取得した後の農地の面積が下限面積に達することが必要です。
法律により定められている下限面積は、北海道が2ヘクタール、都府県が50アールとなっています。
農業委員会は、次に該当する場合、その面積を必要に応じて引き下げることができることとなっていますが、当市の場合はいずれにも該当しないため、法律で定められた50アールを下限面積としています。
1. 営農条件が概ね同一の地域で、10アール以上50アール未満で定めようとする面積未満の農地を耕作する農家の数が、全農家の40パーセント以上である場合。
※ 当市の場合、50アール未満の農地を耕作する農家の数が、約22パーセントであるため該当しない。
2. 耕作される見込みのない農地（耕作放棄地）が相当程度あり、小規模農家が増加しても市内農地の効率的利用に支障がない場合。
※ 当市の場合、耕作放棄地率が6.8パーセント（2010年農林業センサス）であるが、青森県の平均11.6パーセントに比べ低い率であるため、耕作放棄地が相当程度あるには該当しない。
担当 農業委員会事務局
電話 0172-40-7104
