弘前市
現在の位置: 弘前市トップ > 働く・産業 > 農業情報 > 農地の納税猶予制度
現在の位置: 弘前市トップ > 働く・産業 > 農業情報 > 農地の納税猶予制度

ここから本文です。

農地の納税猶予制度

農地の納税猶予制度

 

 農業の用に供するため、農業を営んでいる人の推定相続人が農地等を一括して贈与を受けた場合は、一定の要件を満たしていれば、贈与者または受贈者のいずれかが亡くなるまでの間、贈与税の納税が猶予されます。
また、農地を相続した場合も一定の要件を満たしていれば、相続人が亡くなるまで、相続税の納税猶予の特例を受けられる場合がありますので、くわしくは税務署にお問い合せください。

 猶予の特例を受けるには、農業委員会が発行する「贈与税(相続税)の納税猶予に係る適格者証明」が必要になり、特例適用後も3年ごとに「引き続き農業経営を行っている旨の証明」を税務署に提出する必要があります。

 贈与税の納税猶予の適用を受けた人は、不動産取得税の徴収猶予の特例も受けられます。
 証明書の用紙は、提出が必要な年に直接本人に送られていきますが、証明書の発行には農業委員会の部会の承認が必要になりますので、2月5日頃までには農業委員会に申請してください。

また、農地の生前贈与については、「相続時精算課税制度」を選択することができますので、くわしくは税務署にお問い合せください。

 


■ 問い合わせ先:
○ 贈与税(相続税)の納税猶予、相続時精算課税制度について
弘前税務署資産税課(電話0172-32-0331)
○ 不動産取得税について
中南地域県民局県税部課税第2課(電話0172-32-1131)


農業委員会発行の諸証明

 農業委員会では、次に掲げる証明書を発行しています。

証明書の種類 用途 手数料
適格者証明書(相続税)用

相続税の納税猶予を受ける時の

添付書類

300円
適格者証明書(贈与税)用

贈与税の納税猶予を受ける時の

添付書類

300円
適格者証明書(不動産取得税)用

不動産取得税の徴収猶予を

受ける時の添付書類

300円

引き続き農業経営を行っている

旨の証明書(税務署用)

相続税または贈与税の納税猶予を

引き続き受けるための3年毎更新用

300円

引き続き農業経営を行っている

旨の証明書(県税用)

不動産取得税の徴収猶予を引き続き

受けるための3年毎更新用

300円

 

※証明書の申請には印鑑が必要になります。
※申請書の様式は、税務署等のホームページをご利用ください。

問い合わせ先

担当 農業委員会事務局

電話 0172-40-7104

アンケートフォーム

弘前市ホームページのより良い運営のため、アンケートにご協力をお願いします。

よくあるお問い合わせはこちら

質問:このページの情報は役に立ちましたか?


質問:このページの情報は見つけやすかったですか?


質問:その他ご意見・ご要望をお聞かせください。

   

働く・産業メニュー

お問い合わせ
よくある質問
相談窓口

ツイッター フェイスブック RSS

上部へ 前へ戻る