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補助金制度

オフィス環境整備促進費補助金(オフィス改修支援)
オフィス環境整備促進費補助金(人材育成支援)
情報サービス関連産業立地促進費補助金
求人情報等発信支援補助金【拡充】
進出検討企業視察旅費助成金【新規】

 

オフィス環境整備促進費補助金(オフィス改修支援)

市内における情報サービス関連産業の立地を促進し、情報サービス関連産業の振興及び雇用機会の拡大を図るために、オフィスの改修に要する経費の一部について補助します。

 

制度内容

【補助事業者】

いずれの要件にも該当する誘致企業

1情報通信業またはコールセンター業を営む企業であること

2本補助金の交付申請時点において、市の誘致認定の日から起算して1年を経過していないこと

 

【交付要件】

1市内に住所を有する従業員の数が年度末時点で3名以上であること

2補助対象オフィスにおいて営業を3年間は継続すること

※その他要件については下記の交付要綱を参照してください。

 

補助対象経費

補助事業者が貸しオフィスの内装工事及び設備工事を実施するために必要な経費とする。ただし電気設備の一次側引込み及び給排水設備の配管立上げに係る費用、什器・備品購入費、設計費、監理費並びに消費税及び地方消費税を除く。

 

補助金額

補助対象経費の実支出額の2分の1に相当する額又は2,000,000円のいずれか少ない額。

 

要綱・様式

令和2年度弘前市オフィス環境整備促進費補助金(オフィス改修支援)交付要綱PDFファイル(181KB)

令和2年度弘前市オフィス環境整備促進費補助金(オフィス改修支援)交付要綱 様式第1号~9号PDFファイル(175KB)

 

 

オフィス環境整備促進費補助金(人材育成支援)

市内における情報サービス関連産業の立地を促進し、情報サービス関連産業の振興及び雇用機会の拡大を図るために、人材育成の取組に要する経費の一部について補助します。

 

制度内容

【補助事業者】

いずれの要件にも該当する誘致企業

1情報通信業またはコールセンター業を営む企業であること

2本補助金の交付申請時点において、市の誘致認定の日から起算して1年を経過していないこと

 

【交付要件】

市内に住所を有する従業員の数が年度末時点で3名以上であること

※その他要件については下記の交付要綱を参照してください。

 

補助対象経費・補助金額

 

区分

 

補助対象経費

補助金の額

従業員が、誘致企業以外の者が実施した研修等を受講した場合

(1)受講料

(2)教材費

(3)交通費(市外で実施された研修等を受講した場合に限る。)

補助対象経費の実支出額の2分の1に相当する額又は従業員1人につき研修等1課程当たり30,000円のいずれか少ない額

 

誘致企業が研修等を実施した場合(市内での実施に限る。)

(1)講師謝礼

(2)講師交通費(市外から招へいした場合に限る。)

(3)会場借上料

 

補助対象経費の実支出額の2分の1に相当する額

 

※一補助事業者に対し交付する補助金の額は500,000円を超えないものとする。

 

要綱・様式

令和2年度弘前市オフィス環境整備促進費補助金(人材育成支援)交付要綱PDFファイル(160KB)

令和2年度弘前市オフィス環境整備促進費補助金(人材育成支援)交付要綱 様式第1号~9号PDFファイル(168KB)

 

 

情報サービス関連産業立地促進費補助金

市内における情報サービス関連産業の立地を促進し、情報サービス関連産業の振興及び雇用機会の拡大を図るために、貸しオフィス等に入居する際に要する経費や新規雇用に要する経費の一部について補助します。

 

制度内容

交付要件

 1誘致企業であること

 2情報通信業またはコールセンター業を営む企業であること

 3市内における操業開始後6ヶ月から1年以内に、市内に住所を有する従業員等が要件人数に達していること

 4市税等を滞納していないこと

 

 ※要件人数

  情報通信業を営む企業・・・3人

  コールセンター業を営む企業・・・5人

  

貸しオフィス等借上げ事業

補助対象経費

 市内にオフィス等を借り上げる際に要する賃料及び共益費

 

補助金額

 賃料及び共益費に該当する月数を乗じた額の4分の1以内の額

 

地元従業員新規雇用事業

補助対象経費

 市内に住所を有し、3ヶ月以上雇用されている新規従業員の雇用に要する経費

 

補助金額

 新規雇用の地元従業員のうち、要件人数を超えるもの1人につき30万円

 

 

要綱・様式

令和2年度弘前市情報サービス関連産業立地促進費補助金交付要綱PDFファイル(165KB)

令和2年度弘前市情報サービス関連産業立地促進費補助金交付要綱 様式第1号~11号PDFファイル(336KB)

 

関連リンク

 青森県の優遇支援制度

 

 

求人情報等発信支援補助金(弘前市企業誘致推進協議会事業)

市内誘致企業が求人を目的として実施する広告やパンフレット・採用ホームページ作成等に係る経費の一部を支援します。

 

制度内容

【対象企業】

 誘致企業であって、求人を行っている、もしくは求人を行う計画がある企業。

 

【補助対象経費及び補助金額】

内容 上限額 補助率

地元新聞(東奥日報、陸奥新報)及び広報ひろさきに求人情報

を掲載することに係る経費

75,000円 3分の2
求人活動に活用するパンフレットの新規作成に係る経費
採用ホームページの新設・充実化に係る経費 100,000円 2分の1
ウェブ面接・ウェブセミナーの導入に係る経費

 

【支出の制限等】

 ・市内の事業所等で雇用する人材を確保するために実施するものであること。

  (市外にある事業所や本社分などは対象としない)

 ・一の誘致企業につき、年度内2回まで申請可能とする。

 

【申請方法等】

 ・事業実施前に申請を行っていただく必要があります。申請様式をお渡ししますので、下記担当までご連絡ください。

 ・申請後、領収書と掲載内容等を確認のうえ、精算払いになります。

 ・実際に雇用につなげることを補助条件とはしません。

 

 

進出検討企業視察旅費助成金(弘前市企業誘致推進協議会事業)

県外企業が弘前市への進出を検討し、実施する視察・現地調査に係る旅費の一部を支援します。

 

制度内容

【対象企業】

 ・青森県外の企業であり、市の誘致認定基準に該当する業種(製造業、情報通信業等)であること。

 ・事前に市と視察内容について協議していること。

 ・人材確保又は事業所開設候補物件に関する情報収集を行うこと。

 

【補助対象経費及び補助金額】

 当市への視察に係る旅費の実支出額の合計額の2分の1

 (上限額:一社あたり50,000円、一人あたり25,000円)

 

【支出の制限等】

 ・一の企業につき、年度内1回まで申請可能とする。

 

【申請方法等】

 ・視察実施前に視察行程等を確認させていただく必要があります。事前に下記担当までご連絡ください。その際に申請の様式もお渡しします。

 ・視察実施後、領収書等を確認のうえ、精算払いになります。

 

 

お問い合わせ先

産業育成課産業振興係

電話0172-32-8106(直通)

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