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優遇制度

1.地域未来投資促進法に基づく固定資産税の課税免除

 弘前市では、地域未来投資促進法に基づいて工場や事業所などを新増設する企業のみなさまを支援するため、同法に係る固定資産税の課税免除の制度を設けています。

 

※この制度を利用するためには、地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」について、青森県知事から承認を受けることが必要です。

 土地を取得する前に申請する必要がありますので、着工前の早い時期にご相談ください。

 

地域経済牽引事業の承認要件

 

【要件1】地域の特性の活用(1~5のいずれか)
 1 弘前市の弘前大学等の研究を活用した医療・ヘルスケア関連分野
 2 弘前市の医療・福祉関連産業の集積を活用した医療・ヘルスケア関連分野
 3 弘前地域の自然環境、文化財、温泉等の観光資源を活用した医療・ヘルスケア関連分野
 4 弘前地域のりんご等の豊富な食産品を活用した医療・ヘルスケア関連分野
 5 弘前地域の食・精密機械・アパレル産業等のものづくり産業の集積を活用した成長ものづくり分野
【要件2】高い付加価値の創出
 事業の実施により、3,251万円以上の付加価値の増加が見込まれること
【要件3】地域の事業者への経済的効果
 事業の実施により、弘前市内の事業者間の取引額が5%以上増加すること

 

対象期間

 

 平成29年9月29日から平成34年9月28日まで

 

申請手続き

 

対象施設を設置した年の翌年の1月31日までに必要書類を資産税課に提出する必要があります。

 

◎申請に必要な書類

 1 弘前市地域の成長発展の基盤強化に関する固定資産税課税免除申請書

 2 事業計画書

 3 土地及び家屋の登記事項証明書(全部事項証明書に限る。)

 4 取得固定資産明細書

  (土地、家屋及び構築物の取得年月日、取得価格等についてその事実を証する書類)

 5 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第13条第1項

  に規定する地域経済牽引事業計画及び当該計画が同項の規定による承認を受けたこと

  を証する書類の写し

 6 施設の配置図及び平面図

 

関係リンク

 弘前地域ライフ関連産業投資促進計画(地域未来投資促進法)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

2.地域再生法に基づく固定資産税の不均一課税

 弘前市では、地域再生法に基づいて事業所などを新増設する事業者のみなさまを支援するため、同法に係る固定資産税の不均一課税の制度を設けました。

 

※この制度を利用するためには、地域再生法に基づく「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」を申請し、青森県知事の承認を受けることが必要です。

 当該計画の事業期間は、認定日から5年以内となります。

 なお、当該計画を開始する前(着工前)に申請する必要があります。着工前の早い時期にご相談ください。


青森県商工労働部ホームページに「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請手続きの方法や青森県内における「地域再生計画(名称:青森地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト)」の状況が掲載されていますので、あわせてご覧ください。

 

適用基準

 

対象施設 特定業務施設(本社機能)を有する事務所、研究所、研修所(ただし、工場、営業所、店舗等は対象外)

 

※特定業務施設(本社機能)とは、

「調査・企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、

「国際事業部門」、「その他管理業務部門」のいずれかを有する施設

 

対象地域

 

青森県が策定した地域再生計画に記載されている地方活力向上地域

 

 移転型事業対象地域PDFファイル(244KB)

 拡充型事業対象地域PDFファイル(199KB)

 

対象期間

 

平成27年11月27日から平成30年3月31日まで

 

申請手続き

 

対象施設を設置した年の翌年の1月31日までに必要書類を資産税課に提出する必要があります。

 

◎申請に必要な書類

 弘前市地方活力向上地域に関する固定資産税不均一課税申請書

 事業計画書

 土地及び家屋の登記事項証明書(全部事項証明書に限る。)

 取得固定資産明細書(土地、家屋及び償却資産の取得年月日、取得価格等についてその事実を証する書類)

 地域再生法第17条の2第3項に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けたことを証する書類の写し

 施設の配置図及び平面図

 

関係リンク

 青森県における本社機能の移転・拡充に対する支援

 本社機能の移転・拡充に対する県税の軽減措置

 

 

お問い合わせ

優遇制度について

 弘前市商工振興部産業育成課

 電話:0172-32-8106(直通)

 

市税に関する優遇措置について

 弘前市財務部資産税課

 電話:0172-40-7027(直通)

 

地域経済牽引事業計画

及び地方活力向上地域特定業務施設整備計画の申請について

 青森県商工労働部商工政策課 企画調整グループ

 電話:017-734-9366(直通)

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