ライフ・イノベーション推進事業費補助金(地域未来投資促進)

～「弘前地域ライフ関連産業投資促進基本計画」に基づき承認を受けた「地域経済牽引事業」を支援します～

補助対象者

「弘前地域ライフ関連産業投資促進基本計画」に基づく「地域経済牽引事業」の承認を受けたもの。

　※市税等を滞納している者を除く。

「弘前地域ライフ関連産業投資促進基本計画」と「地域経済牽引事業」について

(詳細はこちら)

補助対象経費

専門家謝金、専門家旅費、職員旅費（マーケティング調査及び販路開拓及び機械装置設備導入並びに試作開発に係る技術習得に限る。）、機械設備備品購入・製作・借用・改良費、附帯工事費、マーケティング調査費、広報費（インターネット広告、ウェブサイト構築・拡充等を含む。）、展示会等出展料、通訳・翻訳費、産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）又は認証（販路開拓に資するものに限る。）取得に要する経費、技術導入費、試作開発にかかる原材料費、試作開発にかかる委託費、クラウド利用費

補助率

･補助対象経費の３分の２相当額もしくは250万円以内の額

･ただし、機械設備備品購入・製作・借用・改良費、附帯工事費の補助対象経費の上限額は合計して247万５千円 (補助金額の上限額は165万円)となります。(１，000円未満は端数切捨)

応募方法等

応募方法：申請書に事業計画書及び収支予算書等を添付して提出してください。

※応募の際は、事前に下記担当課までご連絡ください。

要綱・様式

・令和4年度弘前市ライフ・イノベーション推進事業費補助金（地域未来投資促進）交付要綱(160KB)

・令和4年度弘前市ライフ・イノベーション推進事業費補助金（地域未来投資促進）交付要綱様式(37KB)

〈行政手続における押印の見直しについて〉

　令和3年度より、上記の交付要綱様式において、押印の一部見直しを行っており、押印箇所の記載を一部削除しております。なお、申請者が法人の場合は、引き続き、記名押印が必要となります。申請書等の下段に記載の下記事項をご参照ください。

・申請者が法人その他の団体の場合は、その所在地、名称及び代表者名を記載事項とします。

・氏名又は代表者名は、署名してください。なお、申請者が法人の場合又は法人以外でも本人（代表者）が手書きしない場合は、記名押印してください。

問い合わせ先