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弘前市小規模小売・飲食業等事業継続応援補助金(賃貸物件分)

【申請期限を8月31日へ延長しました】弘前市小規模小売・飲食業等事業継続応援補助金(賃貸物件分)

事務所・店舗等を所有している方は固定資産税・都市計画税相当額の一部の補助となります。こちらをご覧ください。

 

●申請期限を8月31日へ延長しました。(6月30日)

●返信用封筒の使用期間終了につき、「封筒貼付用あて先用紙」に改めました。(6月30日)

●Q&AをPDF文書にしました。(6月30日)

・申請書記入例を追加しました。(5月4日)

・申請書等をダウンロードいただけるようになりました。(4月30日)

 

【ご注意】

これまで配布していた返信用封筒は7月1日以後は利用できません

7月1日からは「封筒貼付用あて先用紙」をご利用ください。

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を応援するため、卸売業、小売業、飲食業、サービス業を営む従業員5人以下の事業者が支払った、事務所、店舗等の家賃の一部を補助します。

補助事業者

小規模事業者であって、次のいずれにも該当するものとします。

(1)平成30年度分の住民税等について滞納がないもの。

(2)平成30年度中に申告すべき法人住民税又は個人住民税の申告が完了しているもの。

(3)次に掲げるいずれにも該当しないもの。

ア 暴力団

イ 暴力団員

ウ 暴力団員と密接な関係を有するもの

エ アからウに掲げるもののいずれかが役員等となっている法人又はその団体

補助対象物件

市内に存する事務所であって、次のいずれにも該当するものとします。

(1)賃貸借契約又は転貸借契約に基づき、専ら補助事業者の営む事業に使用するために賃借す

  るものであること。

(2)補助事業者が個人であるとき、補助事業者及び当該補助事業者の配偶者又は3親等内の血

  族若しくは姻族(以下「親族」という。)が所有権を有するものでないこと。

(3)補助事業者が個人であるとき、補助事業者又はその親族が役員を務める法人が所有権を有

  するものでないこと。

(4)補助事業者が法人である場合において、補助事業者の役員又はその親族若しくはその親族

  が役員等を務める法人が所有権を有するものでないこと。

(5)補助事業者が法人である場合において、補助事業者と関連会社又は子会社の関係にある法

  人が所有権を有するものでないこと。

補助対象経費

令和2年3月1日から6月30日までの間において補助事業者が支払った補助対象物件に係る

1か月分の賃借料(修繕積立金、振込手数料は除く。)とします。

補助金額

最大10万円(1か月の賃借料が10万円未満の場合は実支出額となります。)

申請方法

郵送により受付

必要な添付書類

・賃料に係る契約内容のわかるもの(物件の賃貸借契約書又は転貸借契約書の写し。次の記載

 部分は必須…契約名、物件所在地、賃料などの月額、契約期間、契約更新に関する部分、

 契約者名(押印のあるもの))

・3月1日から6月30日までの間に支払った1か月分の賃借料の実支払額のわかるもの

 (例:家賃の領収書の写し、引落額が印字された通帳や振込通知書の写しなど)

・【営業許可が必要な業種の場合】許可証の写し

・【営業許可が不要な業種の場合】登記事項証明書の写しや確定申告書の写しなど、業種の確認

 できるもの

・申請時の従業員の人数がわかるもの (例:労働者名簿、出勤簿、賃金台帳などの写し)

・振込先口座のわかるもの(金融機関名、口座番号・口座名義が印字されているものの写し。

 通帳の場合、表紙と表紙裏面の2ページ目、3ページ目。)

・【住民税等の納付先が弘前市ではない場合】納付先自治体が発行する平成30年度分(平成30

 年4月1日~平成31年3月31日に納期限を迎えたもの)の住民税、固定資産税、軽自動車税、

 国民健康保険料(個人事業主の場合)の納税証明書

・【住民税の申告先が弘前市ではない場合】平成30年度中(平成30年4月1日~平成31年3月

 31日に申告期限を迎えたもの)において申告した申告書の写し

 

制度概要チラシPDFファイル(493KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

申請書・アンケート用紙PDFファイル(269KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

封筒貼付用あて先用紙(郵送料は市が負担)PDFファイル(406KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

申請書記入例・説明PDFファイル(273KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

Q&A集PDFファイル(353KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

問い合わせ先

担当 商工労政課 商業振興係

電話 0172-35-1135

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