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経営安定関連保証制度 (セーフティネット保証制度)

制度の概要

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
 
※経営安定関連保証制度(セーフティネット保証制度)の詳しい内容については、中小企業庁のウェブサイトをご覧ください。

 

セーフティネット保証制度このリンクは別ウィンドウで開きます(クリックすると中小企業庁ウェブサイト内のページが開きます)

対象

中小企業信用保険法第2条第5項に定める各号の対象である中小企業者で、弘前市長の認定を受けた中小企業者です。
 

「中小企業信用保険法第2条第5項に定める各号」とは、次のとおりです。

(クリックすると、中小企業庁ウェブサイト内の詳細ページが開きます)

第1号

大型倒産発生により影響を受ける中小企業者

第2号 取引先企業のリストラ等により影響を受ける中小企業者
第3号 突発的災害(事故等)により影響を受ける中小企業者
第4号 突発的災害(自然災害等)により影響を受ける中小企業者
第5号 業況の悪化している業種に属している中小企業者
第6号 金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者
第7号 金融機関の相当程度の経営合理化(支店の統廃合等)に伴って借入れが減少している中小企業者

第8号

整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性があると判断される中小企業者

 

※市の保証協会付き融資制度をご利用いただく際に、経営安定関連保証制度の第1号~第4号、第6号の認定を受けた場合は、責任共有制度対象外の保証(100%保証)を受けることができます。

 なお、第5号認定の場合は、責任共有制度対象の保証となります(平成30年4月1日から)。

 各号の、詳しい対象要件と必要書類については、商工労政課または青森県信用保証協会にお問い合わせください。

第4号と第5号、第7号の詳しい認定要件および必要書類

【申請書類について】

提出していただく書類は以下のとおりです。

〇認定申請書類(以下、第4号及び第5号の表からダウンロード可能)

〇法人(個人)の実在確認書類

 ・法人の場合:法人謄本(履歴事項証明書)など

 ・個人の場合:確定申告書の写しなど

 ※上記以外の実在確認、事業実態がわかる資料として、不動産賃貸借契約書や光熱費の領収書、ネットショッピング等に登録された事業者概要など、複数の情報を組み合わせて確認することも可。

〇売上高等の証明資料(以下の資料のいずれかを用いて確認を行う)

 ・各月の売上高が分かる書類(各月の売上高がわかる売上台帳、試算表などいずれか一種類)

 ・弘前市が定める所定の様式(売上高等の確認資料)PDFファイル(314KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

委任状(金融機関の代理申請時に使用)PDFファイル(234KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 ※窓口混雑の緩和や認定書発行の迅速化を図るため、認定申請については金融機関による代理申請を推奨しています。

 

【認定書の有効期限について】

令和2年1月29日から7月31日までの間に取得した認定書の有効期限は、「令和2年8月31日」までとなります。

上記の期間に取得し、既に有効期限が切れている場合でも令和2年8月31日まで利用可能です。

ただし、過去の認定時よりも売上高等が減少している場合であって、新たに危機関連保証やセーフティネット第4号を利用する場合には、改めて認定を取得する必要があります。

 

【留意事項】

本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

 

◆第4号

認定様式

(ダウンロード可能)

業歴 主な認定要件
様式第4-①PDFファイル(74KB)このリンクは別ウィンドウで開きます 弘前市において1年間以上継続して事業を行っている場合 最近1カ月の売上高等が、前年同月の売上高等と比較して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期間の売上高等と比較して20%以上減少することが見込まれること
様式第4-②PDFファイル(79KB)このリンクは別ウィンドウで開きます 弘前市での業歴が3カ月以上1年1カ月未満、または事業拡大等で前年同月との比較が適当でない特段の事情がある場合 最近1カ月の売上高等が、最近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等と比較して20%以上減少していること
様式第4-③PDFファイル(79KB)このリンクは別ウィンドウで開きます 最近1カ月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20%以上減少することが見込まれること
様式第4-④PDFファイル(80KB)このリンクは別ウィンドウで開きます 最近1カ月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等を比較して、20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して20%以上減少することが見込まれること

 

 

◆第5号

認定様式

(ダウンロード可能)

 

業歴 主な認定要件
様式第5-②′PDFファイル(123KB)このリンクは別ウィンドウで開きます 弘前市において1年間以上継続して事業を行っている場合 最近3カ月間の売上高等を前年同期間と比較して5%以上減少していること
様式第5-⑤′PDFファイル(97KB)このリンクは別ウィンドウで開きます 最近1カ月の売上高等が、前年同月の売上高等と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期間の売上高等と比較して5%以上減少することが見込まれること
様式第5-⑩′PDFファイル(88KB)このリンクは別ウィンドウで開きます 弘前市での業歴が3カ月以上1年1カ月未満、または事業拡大等で前年同月との比較が適当でない特段の事情がある場合 最近1カ月の売上高等が、最近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等と比較して5%以上減少していること
様式第5-⑪′PDFファイル(107KB)このリンクは別ウィンドウで開きます 最近1カ月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して5%以上減少することが見込まれること
様式第5-⑫′PDFファイル(107KB)このリンクは別ウィンドウで開きます 最近1カ月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等を比較して、5%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して5%以上減少することが見込まれること

 

対象要件

必要書類

(ダウンロード可能)

その他必要な書類

次のすべてに当てはまる中小企業者

  • 指定業種に属する事業を行っていること
  • 製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等の価格に転嫁できていない中小企業者

認定申請書PDFファイル(159KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

添付資料 PDFファイル(134KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

  • 直近1ヶ月間および前年同期の原油等の平均仕入単価を確認できる資料(領収証、納品書等の写し等)
  • 申込時点における売上原価の総額と仕入れ総額が確認できる資料(試算表等の写し、領収証、納品書等の写し)
  • 直近3ヶ月間および前年同期の売上高、原油等の月平均仕入価格を確認できる資料(試算表等の写し)
  • 指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる資料(登記事項証明書、 許可指令書、営業許可証等の写し)

 

※認定申請書は、認定要件を満たすいずれか1種類のみ提出してください。

※令和2年5月1日より、指定業種は全業種となりました。

※最新の指定業種はこちらこのリンクは別ウィンドウで開きますで確認できます(中小企業庁ウェブサイト内の詳細ページが開きます)

 

 

◆第7号

対象要件

必要書類

(ダウンロード可能)

添付書類

次のすべてに当てはまる中小企業者

  • 指定金融機関からの借入金残高が、金融機関からの総借入金残高に占める割合が10パーセント以上であること
  • 指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期比で10パーセント以上減少していること
  • 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること

認定申請書PDFファイル(87KB)

借入金明細表PDFファイル(56KB)

借り入れのあるすべての金融機関からの借入金残高がわかる書類(残高証明書・返済予定表等)

※指定金融機関はこちらこのリンクは別ウィンドウで開きますで確認できます(中小企業庁ウェブサイト内の詳細ページが開きます)

 

問い合わせ先

  • 商工部 商工労政課 商業振興係

        電話 0172-35-1135

  • 青森県信用保証協会 弘前支所

        電話 0172-32-1331


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