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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策についてお知らせします。

 

 

  新型コロナウイルス感染症に関する支援制度の活用フローチャート

  (詳細をご覧になりたい方はこちらをクリックしてください。)PDFファイル(512KB)

PDFファイル(512KB)

 

持続化給付金

 新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

 

持続化給付金の申請はこちらこのリンクは別ウィンドウで開きます

給付額

法人    最大200万円

個人事業主 最大100万円

給付対象の主な要件

(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者

(2)2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者

(3)法人の場合は、

① 資本金の額または出資の総額が10億円未満、又は

② 上記の定めがない場合、常時使用する従業員が2,000人以下である事業者

申請に必要な書類

(1)2019年(法人は前事業年度)確定申告書類

(2)売上減少となった月の売上台帳の写し

(3)通帳の写し

(4)(個人事業者の場合)身分証明書の写し

申請方法及び申請手順

(1)持続化給付金ホームページ(令和2年度補正予算成立の翌日に開設予定)へアクセス

(2)申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力<仮登録>

(3)入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認して、<本登録>へ

(4)ID・パスワードを入力すると<マイページ>が作成されます

〇基本情報 〇売上額 〇口座情報 を入力

(5)必要書類を添付

〇2019年の確定申告書類の控え

〇売上減少となった月の売上台帳の写し

〇身分証明書の写し(個人事業者の場合)

(6)申請

※内容を確認後、2週間程度で給付通知書を発送/登録口座に入金

詳細はこちら

 

【問い合わせ】

 持続化給付金事業コールセンター

  電話 0120-115-570 または、

     03-6831-0613(通話料がかかります)

     (全日 8時30分~19時00分)

   ※7月から受付時間が変更になります。

     7月   日曜日~金曜日 8時30分~19時00分(土祝日を除く)

     8月以降 日曜日~金曜日 8時30分~17時00分(土祝日を除く)

 

融資制度

弘前市小口資金特別保証融資制度「特別小口枠」

 上記制度内に、新型コロナウイルス感染症を要因としたセーフティネット4号、5号又は危機関連保証の認定を受けた事業者を対象に、融資限度額300万円の「特別小口枠」を新たに設け、既存の保証料補給に加え利子の100パーセントを補助します。

融資限度額 利率等 保証料率等 期間
300万円

年率1.9%以内

(市が全額補助)

0.8%~0.95%

(市が全額補助)

7年以内

(1年以内の据置)

詳細はこちら

 

【問い合わせ】

 弘前市商工部商工労政課商業振興係

  電話 0172-35-1135

 

青森県特別保証融資制度 経営安定化サポート資金

 青森県特別保証融資制度は、県が貸付原資の一部を金融機関に預託することにより、通常よりも低い金利での利用を可能とする融資制度です。 

青森県特別保証融資制度 経営安定化サポート資金ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きます

 

「災害枠」

 県は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業者に対する支援策として、令和2年3月11日に、特別保証融資制度経営安定化サポート資金「災害枠」に、「令和2年新型コロナウイルス感染症」を指定しました。

 セーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号、危機関連保証の認定を受けた事業者を対象に県が保証料の100%補助を実施します。

融資限度額 利率等 保証料率等 期間
4,000万円 年率0.9%

0.45%~1.9%

(県が補助)

10年以内

(2年以内の据置)

 

【問い合わせ】

 青森県商工労働部 商工政策課 商工金融グループ
  電話 017-734-9368

 

セーフティネット貸付、衛生環境激変対策特別貸付

セーフティネット貸付

売上高の減少等の程度に関わらず、今後の影響が見込まれる場合も含めて融資が受けられます。

【衛生環境激変対策特別貸付】

一時的な業況悪化等となった旅館業等営業者に、通常と別枠で特別貸付が受けられます。

新型コロナウイルスに関する相談窓口(日本政策金融公庫HP)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

【問い合わせ】

 日本政策金融公庫

  弘前支店 国民生活事業

   電話 0172-36-6303

  青森支店 中小企業事業

   電話 017-734-2511

 

信用保証制度

現在、申請件数が非常に多くなり、認定書の交付までに2~3日かかる場合がありますので、予めご了承ください。

申請に必要な書類等はこちら(市HP内)

 

セーフティネット保証4号

 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者へ、別枠で保証枠が設定される制度です(2.8億円、100%保証)。

 指定期間は令和2年2月18日から令和2年6月1日までです(指定期間は3カ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます)。

(売上高等が減少:当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる場合)

※詳細はリンク先をご覧ください

セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))このリンクは別ウィンドウで開きます

 

セーフティネット保証5号

 重大な影響が生じている業種に、別枠で保証枠が設定されます(最大2.8億円、80%保証)。

(重大な影響:最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の場合、又は原則として最近1か月間の売上高又は販売数量が前年同月に比して5%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少することが見込まれる場合)

※詳細はリンク先をご覧ください

セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))このリンクは別ウィンドウで開きます

 

危機関連保証(セーフティネット保証4号・5号の別枠で設定できます)

 新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りが逼迫している中小企業・小規模事業者に対し、セーフティネット保証とは、さらに別枠で保証枠が設定されます(最大2.8億円、100%保証)。

(認定要件:原則として最近1か月間の売上高又は販売数量が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれる場合)

※詳細はリンク先をご覧ください

危機関連保証(市HP内)

 

【問い合わせ】

 弘前市商工部商工労政課商業振興係

  電話 0172-35-1135

 青森県信用保証協会弘前支所

  電話 0172-32-1331

 

中小企業支援

小規模事業者持続化補助金(一般型)における新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明書の発行

 小規模事業者持続化補助金(※制度の詳細はこちらのリンクをご覧ください⇒https://r1.jizokukahojokin.info/)においては、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも、生産性向上に取り組む事業者を対象に加点措置を講じています。加点対象事業者であることを確認する書類は以下の(1)から(4)となり、(1)から(3)の申請窓口は商工労政課(市役所前川新館5階)となります。

 

【一般型における売上減少証明書】

(1)セーフティネット保証4号の認定書の写し

(2)危機関連保証の認定書の写し

(3)2020年2月から各締切日(直近の締切日は下記お問合せ先に記載の弘前商工会議所へ確認してください)までの任意の1箇月間の売上高が、前年同月と比較して減少したことがわかる証明

※創業1年未満の事業者においては、2020年2月から各締切日までの任意の1箇月間の売上高が、新型コロナウイルスによる影響を受ける直前の3箇月(例えば2019年11月から2020年1月まで)の売上高平均と比較して減少(10%以上)したことが分かる証明

(4)その他官公庁が発行する、新型コロナウイルスの影響により売上げが10%以上減少したことが分かる証明書、認定書(雇用調整助成金の支給通知書の写し、及び売上げが10%以上減少していることが分かる申請時の書類など)

 

 資金繰り支援としてセーフティネット保証4号の認定又は危機関連保障の認定を既に受けている、または受ける予定の方は(1)(2)をご利用ください。

(3)の発行については、以下の様式に加え、売り上げが分かる資料(試算表、売上台帳など)を添付して、商工労政課までご提出ください。

〇小規模事業者持続化補助金(一般型)新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書【様式】PDFファイル(278KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

  

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)における新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明書の発行

【コロナ特別対応型における売上減少証明書】

(1)セーフティネット保証4号の認定書の写し

(2)2020年2月から2021年1月までの任意の1箇月間の売上高が、前年同月と比較して減少したことがわかる証明

※創業1年未満のため前年同月との比較ができない場合は、2020年2月から2021年1月の期間において、創業後申請する月の前月までの間の任意の連続する3ヶ月間の月平均売上高と、当該期間の最終月または当該期間以降の任意の1ヶ月の売上高との比較により対応いただけます。

〇小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応枠)新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書【様式】PDFファイル(255KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

【問い合わせ】

 (小規模事業者持続化補助金の申込関連)

  弘前商工会議所

   電話 0172-33-4111

  岩木山商工会

   電話 0172-82-3325

 (新型コロナウイルスによる影響の証明関連)

  弘前市商工部商工労政課商業振興係

   電話 0172-35-1135

      

雇用調整助成金

 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、国において、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

 

詳細はこちら

 

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置

※令和2年4月1日から6月30日までの休業等に適用

 

休業手当に対する助成率

  中小企業 大企業
① 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 4/5 2/3
② ①に該当する事業主で、解雇をしていない事業主 10/10 3/4

 

新型コロナウイルス感染症を踏まえた特例措置(令和2年4月25日拡充分)

※令和2年4月8日から6月30日までの休業等に適用

  中小企業
③ ②に該当する事業主で、賃金の60%を超えて休業手当を支給する事業主

休業手当の支払率60%超の部分に係る助成率

10/10

④ ②に該当する事業主で、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請に応じて休業又は営業時間を短縮する事業主であって、次のいずれかに該当する手当を支払っているもの

(ア)労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っている

(イ)上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っている(支払率60%以上である場合に限る)

休業手当全体の助成率

10/10

※大企業は特例措置の対象外

 

受給手続きの流れ

 

【問い合わせ】

 ハローワーク弘前

  電話 0172-38-8609

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。ぜひご活用ください。

対象者

令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業した中小企業の労働者

※休業手当の支給なかった方に限ります。

支援金額の算定方法

休業前の1日当たり平均賃金×80% ×(各月の日数ー就労した又は労働者の事情で休んだ日数)

申請手続等

(1) 申請方法

  郵送(オンライン申請も準備中)
  ※労働者本人からの申請のほか、事業主を通じてまとめて申請することも可能です。

(2) 必要書類

 ① 申請書

 ② 支給要件確認書(※)
 ③ 本人確認書類

 ④ 口座確認書類

 ⑤ 休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの

 ※ 事業主の指示による休業であること等の事実を確認するものです。事業主及び労働者それ

  ぞれが記入の上、署名が必要となります。事業主の協力を得られない場合は、事業主記入

  欄が空欄でも受付するは可能ですが、この場合、法律に基づき労働局から事業主に報告を

  求めます。

 

詳細はこちら

 

【問い合わせ】

 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
 0120-221-276
 月~金 8:30~20:00
 土日祝 8:30~17:15

 

業種別支援策リーフレット

 国では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けに、業種別に支援策をまとめたリーフレットを作成しました。ぜひご活用ください。

飲食業向けPDFファイル
製造業向けPDFファイル
卸売業向けPDFファイル
小売業向けPDFファイル
宿泊業向けPDFファイル
旅客運輸業向けPDFファイル
貨物運輸業向けPDFファイル
娯楽業向けPDFファイル
医療関係向けPDFファイル

感染拡大防止策と事業継続に向けた事前の準備等について  

 新型コロナウイルス感染症発生時の事業者の対応等については、弘前商工会議所ホームページ内「新型コロナウイルス関連のお知らせ」このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

 

経営相談窓口が設置されました(本市・本県関係分)

機関名

電話

日本政策金融公庫

弘前支店 国民生活事業

青森支店 中小企業事業

 

0172-36-6303

017-734-2511

商工中金青森支店 

017-734-5411

青森県信用保証協会弘前支所

0172-32-1331

弘前商工会議所

0172-33-4111

岩木山商工会

0172-82-3325

青森県中小企業団体中央会弘前支所 0172-39-7002

青森県よろず支援拠点

017-721-3787

中小機構東北本部企業支援部企業支援課 

022-716-1751

東北経済産業局産業部中小企業課 

022-221-4922

アンケートフォーム

弘前市ホームページのより良い運営のため、アンケートにご協力をお願いします。

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