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平成26年7月9日 定例記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

市長あいさつ

代表質問

1.岩木川市民ゴルフ場について(1.改めて、今回の措置についての市民への説明を伺う。2.今後どのようなゴルフ場になるのか、イメージなど伺う)

自由質疑

1.台風8号への対応について
2.集団的自衛権に対する市長の考えをお聞かせください
3.だんぶり池における生物の大量死について
4.ヒロロスクエアオープン後、1年が経過することについて

配布資料

1.記者会見次第(あいさつの主な項目等)PDFファイル(77KB)

2.佐野ぬい先生ステンドグラス原画・設置場所PDFファイル(167KB)

3.優・遊・浪・漫 藤田記念庭園~和モダンの祭典~PDFファイル(944KB)

 

 

市長あいさつ

非常に強い勢力の台風8号が、週末にかけて、青森県に最接近する予報となっています。勢力を保ったまま接近した場合には、暴風、大雨、土砂災害による被害の可能性も高くなります。 まだ本格運用の前ですが、台風への注意喚起を、7月9日午後、防災行政無線により放送します。今後の気象情報には十分注意してください。
 
市民会館へのステンドグラス設置についてです。
市民会館は、昭和39年5月に学都弘前のシンボルとして誕生し、市民の芸術・文化の発表、鑑賞の場として親しまれてきました。
このたび、開館50周年という節目を迎えたことから、これからの半世紀を見据えて後世に引き継いでいくために、郷土が誇る洋画家、佐野ぬい氏制作原画によるステンドグラスを、市民会館管理棟に設置することとしました。
「青の画家」と呼ばれる、佐野ぬい氏が描くステンドグラスが市民会館に設置されることにより、芸術文化の拠点として、また市民のみならず、弘前公園を訪れる観光客にとっても、憩いの場としてこれまで以上に親しまれていくものと期待しています。
また、ステンドグラスを設置する場所や大きさなどについては、前川國男設計の建築、意匠と調和がとれるように、前川建築設計事務所と十分に協議をし、決定したものです。
現在、委託業者である株式会社エヌケービーがステンドグラスを制作しており、11月下旬に完成披露の予定です。
 
今年も8月1日から7日まで、弘前ねぷたまつりを開催します。
今年は82団体が出陣予定で、7年続けて80を超える団体が出陣するということになります。
弘前ねぷたは、町会やねぷたを愛する有志が製作し運行することが特徴のひとつになっています。コミュニティの結束がまつりの盛り上がりにつながります。市民の皆さんのエネルギーを結集して、一緒にまつりを盛り上げていきたいと思っています。
そして、最終日の8月7日の夜には「なぬかびおくり」を開催します。岩木川を悠然と流れる姿をイメージしたねぷた流しと、まつりへの熱い想いを集めて燃え上がるねぷたの姿に、津軽の短くも暑い夏を惜しんでいただければと思います。
 
オールひろさき「ねぷた市」開催事業についてです。
4月下旬から5月にかけて、消費税増税に伴う消費マインドの低下や、駆け込み需要の反動による消費低迷の影響を最小限にとどめるために、市独自の増税対策として「オールひろさき『さくら市』」を実施しました。
その結果、18の事業者団体がさまざまな販売促進活動を展開し、期間中の売上総額が約17億円と、対前年度比で約12%増を達成したほか、消費者からも「購買意欲が高まった」と好評を得るなど、消費喚起の効果が図られたところです。
このことから、「さくら市」に引き続き、ねぷたまつり期間に合わせて「オールひろさき『ねぷた市』」を開催し、さらに消費喚起を図ってまいりたいと考えています。
具体的には、7月下旬からねぷたまつり期間にかけて、まつり運行コースとなる土手町や駅前などの中心商店街区域の参加店舗において、一定金額をお買い上げごとに素敵な商品が当たる抽選券を差し上げます。抽選会は、中心商店街区域内で行われます。
具体的な日時や場所等につきましては、今後、テレビCMやフェイスブックなどでお知らせしてまいります。
このほか、協賛する店舗や事業所等でも、それぞれお得なサービスや企画が行われます。
市では、商店街をはじめ、事業者や組合などが行う大売出しなどの販売促進活動を支援するとともに、テレビCMなどを通じて積極的に宣伝を行い、市民及び観光客の消費を喚起し、市の経済が活性化されるように「さくら市」に引き続き、オールひろさき体制で取り組んでまいります。
 
7月6日(日)に、弘前あさいちが、えきどてプロムナードで始まりました。
弘前で一番早い時間、一番大きい朝市を目指し、10月までの毎週日曜日に開催され、地元の新鮮な野菜や果物、加工品、海産物などの買い物や、地元食材を扱った飲食を楽しむことができます。
7月4日(金)には、朝市の開催を記念したナイトマーケットも開催され、両日とも、多くの市民で賑わいました。皆様には、弘前の魅力あふれるあさいちを楽しんでいただきたいと思います。
 
7月18日から20日まで、藤田記念庭園において「優・遊・浪・漫(ゆうゆうろまん)藤田記念庭園~和モダンの祭典~」を開催します。
藤田記念庭園は、大正時代を代表する本格的な日本庭園であり「和モダン」を感じさせる素晴らしい景観を誇っています。
その魅力を活用してさまざまな事業を展開し、利用客の増加と知名度の向上を図るとともに、新たな利活用策を探ることで観光振興にもつなげることを目的に、昨年から開催しているものです。
今年も、ライトアップした庭園内を散策したり、市内飲食店自慢の料理やお酒を味わいながら真夏の夜を楽しんでいただく「ひろさき園遊会」、箏の演奏などを聴きながら和菓子を楽しんでいただく「お茶会」のほか「洋館でのコンサート」「浴衣コンテスト」「和のクラフト展・制作体験」など、多彩な催しを行います。
特に、ひろさき園遊会では、和モダンにちなんで、浴衣など和装で来園された方には、シードル1杯をサービスすることとしています。また、開催期間中は、入園料を無料とします。
市民の皆様には、この機会に是非ご来園いただき、藤田記念庭園の魅力を堪能していただきたいと思います。
 
スポーツ合宿についてです。
7月2日から9日までの日程で、世界最高峰である「日本女子ソフトボール1部リーグ」に所属する「SGホールディングスグループ ソフトボール部」が「はるか夢球場」を中心に、運動公園内の各施設において強化合宿を行ないました。
これは、本年5月24日と25日の両日に「はるか夢球場」において2年連続で開催された同リーグの公式戦弘前開催をきっかけに、運動公園の各施設の優位性などが評価され、これまで他所で行っていた強化合宿を弘前市で行いたい旨の申し出があり、調整したものです。
また、今年度においては、7月18日から25日までの日程で、同リーグの豊田自動織機ソフトボール部の強化合宿を誘致しています。
当市を「スポーツ合宿」の最適地としてPRする絶好の機会であり、2020年東京五輪に向けた各種競技団体の強化合宿誘致も見据え、今後もスポーツ合宿の積極的な誘致を推進してまいりたいと考えています。
 
市税や各種保険料の口座振替キャンペーンについてです。
昨年度の7月中旬から9月末までの2か月半で、国民健康保険料と介護保険料の収納率アップを図る対策として行った口座振替キャンペーンですが、今年度は市税、国民健康保険料、介護保険料を合同で、口座振替キャンペーンを行います。
今回のキャンペーンは、昨年度と同様に7月16日から9月30日までの2か月半、実施します。
期間中に市税、国民健康保険料、介護保険料の納付について、納付方法を口座振替に変更した方の中から、抽選で250名に弘前市の農産物加工品の詰め合わせを差し上げます。
また、キャンペーン期間前に口座振替の手続きをされている方の中から抽選で250名に、弘前城クオカードをプレゼントします。

 

代表質問

1.岩木川市民ゴルフ場について(1.改めて、今回の措置についての市民への説明を伺う。2.今後どのようなゴルフ場になるのか、イメージなど伺う)

Q.記者

岩木川市民ゴルフ場については、弘前ウォーターフロント開発会社の整理に向け、関連予算が6月議会で成立しました。今後想定される特別清算となると、市の出資金が消失し、さらに債権者への配当確保などで新たに市税が投入されることになります。今回の大きな変更点は、経営形態が第三セクターから指定管理者に変わることであり、第三セクターにおいては市の経営責任は無いという話でしたが、過去20年間の株主としての監督責任や、第三セクターという形で市が関わることによる一般債権者の信用に対しての道義的責任について、これまで言及や反省が無かったように思います。そのことについて、市民に向けた説明を改めてお伺いします。
また関連して、8月から新しい指定管理者になるNPO法人リベロ津軽スポーツクラブとは、事業方針などいろいろ打ち合わせをされていると思いますが、どのようなゴルフ場になるのかといったイメージをお聞かせください。

A.市長

長くなりますが、丁寧にご説明します。 岩木川市民ゴルフ場は、平成4年6月、都市計画法に基づき弘前広域都市計画において決定した「岩木川緑地」に含まれています。
開設にあたっては、当時の市民の大きな盛り上がりがあり、それを受けて造成整備がされたものだと、私は認識しています。そして、平成5年11月に弘前ウォーターフロント開発株式会社から市が無償で寄附を受けて平成6年4月に開場し、これまで20年余にわたって市民に親しまれ利用されてきました。こういう経過が有るということを、まずは皆様にもご理解いただきたいと思います。
開場以来、弘前ウォーターフロント開発株式会社が管理業務委託、指定管理者として管理運営してまいりました。
開場当初は、年間1万人を超える利用があり、盛況であったものの、景気の悪化などの様々な社会的要因によって、他のゴルフ場同様に利用者数が年々減少し、経営状態は厳しいものとなってきました。
このため出資者である市は、第三セクターについて、客観的、かつ専門的な視点から点検評価するため、平成20年8月に「弘前市第三セクター点検評価委員会」を設置しました。
平成21年1月の同委員会の報告「同社は、今後事業の廃止と清算に向けて市と協議を行い、段階を踏んで事業を清算することを求める。」との点検評価を受けて、市は会社の経営状況等を確認しながら、協議、検討を進めてまいりました。
また、平成23年2月に市が策定した「弘前市第三セクター改革プラン」では「市は施設の設置者として、他の体育施設と同様に良好な利用環境を維持する責任がある」という方針が示されました。
平成23年6月、会社から経営改善計画が提出されたことを受け、市はゴルフ場の設置者として、社会体育施設としての利用環境を維持する責任において、整備のための指定管理料を支出し、芝生等の保守管理を実施することとしました。
同時に、同プランに市の取組事項として掲げられている「料金設定、活用方法、社会体育施設としてのあり方等について、検討して整理する」に対応するため、平成23年8月に「弘前市社会体育施設等のあり方検討市民懇談会」を設置して、市民ゴルフ場のあり方を検討してまいりました。
その結果、同懇談会からは同年12月に「市民ゴルフ場は、社会体育施設の一つとして、今後も存続すること」「ジュニア層への開放やジュニア競技者育成の拠点として力を入れるべき」「ウォーキング、ジョギングを含め様々なニュースポーツ等もできる利用を工夫すべき」など、市民ゴルフ場の必要性、利活用、料金設定及び指定管理料について、4つの提言を受けています。 以上の点検評価委員会からの報告、改革プラン、市民懇談会からの提言に基づき、市は平成24年1月、会社に対して今後の経営方策の提出を求め、具体的な検討、協議をしてまいりました。 しかし、会社は長期預り金等の課題に具体的な対応策を打ち出せない状況であったことから、市はこのままの状態では同社に引き続き市民ゴルフ場の指定管理は委ねられないと判断し、会社とともにその対応について協議することとしたものです。
その後、平成25年5月に同社から「会社は清算すること」「清算方法は特別清算とすること」「市民ゴルフ場は存続させること」という内容の意見書が市に対して提出されたことから、平成25年6月、会社の経営に関する問題点等を検討するため、市と会社で「経営検討協議会」を設置し協議を重ねてまいったところです。
並行して同年9月には、岩木川市民ゴルフ場の利活用についてより具体的な意見を伺うために「市民ゴルフ場利活用検討委員会」を設置し、ゴルフコースの利用、ジュニアの育成、利用料金、建物・土地及び指定管理者についての報告を受けました。
それを受けて、市では「岩木川市民ゴルフ場利活用計画」を策定するとともに、市民ゴルフ場の新料金の設定、指定管理者の再募集など、さまざまなことに取り組んでまいりました。
今年4月からは市直営で市民ゴルフ場を管理運営し、連日多数の市民がゴルフ、ニュースポーツを楽しんでおられます。
4月から6月までに毎月約1,500人もの来場をいただき、ゴルフ場の最盛期の年間約1万3,000人に迫る勢いとなっています。
今後も、児童館や保育園、近隣町会等の会合や集合場所等での活用も予定されています。ますます利用されるものと思っています。
長年の課題を抱えておりました、弘前ウォーターフロント開発株式会社問題ですが、今議会において解決に向けようやく第一歩を踏み出すことができました。
会社所有の資産取得及び会社の清算を促すための補正予算のご承認をいただき、今後は、この第三セクターの清算に向けて、より具体的な動きが始まってまいります。
この市民ゴルフ場を長年管理運営してきた弘前ウォーターフロント開発株式会社は、今後解散に向かうこととなり、市の支出した出資金2,250万円が返還されないことは誠に残念ではあります。
しかしながら、今回の予算措置は、ゴルフ場を今後も市民が「健康づくりの場」「ゴルフ競技振興の場」「憩いの場」として利用し続けるために、必要不可欠なものであると確信しています。
今後は、ゴルフやニュースポーツの利用はもちろん、川沿いでのウォーキングやジョギングをする際、駐車場や管理棟を休憩場所として活用するなど、お子さんから高齢者、ご家族、ご友人同士など、幅広い世代の市民が楽しめる場所となるように進めてまいります。
また将来は、岩木川市民ゴルフ場で練習をした少年少女たちの中から、プロゴルファー、オリンピック代表選手が輩出されることを心より念願しています。
加えて、我が弘前市で、スポーツを通じて多くの市民が生き生きと健康に生活でき、明るい街となるように、今後も精一杯努力してまいります。
 
次に、8月から岩木川市民ゴルフ場の指定管理者となる、NPO法人リベロ津軽スポーツクラブの事業方針などを見据えて、どのようなゴルフ場になるのかというイメージ的なものについてです。
岩木川市民ゴルフ場は8月から新指定管理者の特定非営利活動法人「リベロ津軽スポーツクラブ」が管理運営します。
平成26年2月に市が作成した「岩木川市民ゴルフ場利活用計画」の基本的な考え方では「市民の健康づくりの場」として「ゴルフ競技の振興の場」として「市民の憩いの場」としての3つの大きな柱を方針とし、新指定管理者と市が事業を進め、通年での利活用に向け、河川敷地と管理施設を賑わいがある空間にしていただきたいと考えています。
新指定管理者からの事業計画では「市民の健康づくりの場」として、スナッグゴルフ教室及びパークゴルフ大会などのニュースポーツの活用や、サッカー教室、障がい者のためのスポーツ教室、スノーシューで冬の河川敷探訪など、多岐にわたって提案されています。
「ゴルフ競技の振興の場」としてはゴルフコンペの開催やジュニアの育成、初心者ゴルフ教室など、また「市民の憩いの場」としては地域的特性を活かした農産物等の販売、スノーランドの設置、岩木川スノーフェスティバルの開催、ホームページ開設による岩木川河川敷周辺の野鳥や植物の情報を提供するなどの提案がありました。
新指定管理者には、この提案を確実に実施していただくと共に、利用者の利便性向上のために、管理棟での食事の提供や、公の施設としてさらに多くの市民が利用できるよう地域コミュニュティの活動拠点、児童館や保育園の活動への協力などにも取り組んでいただき、加えて、市と共同による新たな管理棟、ゴルフ場、河川敷の利活用、具体的にはペットと共に食事ができる環境、河川敷を利用した各種イベント開催など、検討・実施してまいりたいと考えています。
また、市においても、市民からのご意見や要望に耳を傾けて、ゴルフ競技や健康づくりの場を基本としつつ、スポーツだけにとらわれない、たくさんの市民に活用していただける空間づくりに、引き続き意を用いてまいりたいと考えています。

Q.記者

今回、市が出資金以外の形で財政出動をするという形になりますが、これはあくまでも今回限りの特例という理解でよろしいのか、あるいは今後もこういった事例があれば、市として出資金以外の財政出動をすることが有りうるのかをお聞きします。

A.市長

今回は特例的な措置であると思っています。考え方としては、それが成り立ちうるような場合、例えば特別清算という形がやむ負えない措置であるという判断がされ、法務管理の問題も含めた対応がしっかりできるということであれば、有りうることだと思います。ただ、今の状況において、そういうことは無いと思います。

 

自由質疑

1.台風8号への対応について

Q.記者

台風8号の備えとして、具体的な対応を取っているもの、もしくは予定しているもがあればお聞かせください。

A.市長

台風8号の最接近は10日、11日、12日あたりになります。それまでの準備段階のことについては経験をしてきていますから、施設の点検、車両の配備、車の給油ほか、ほとんどの体制は整っています。警戒対策会議を設置するかどうかについては、状況を見定めながら対応を考えたいと思います。
もう一つ考えているのは、弘前大学にあるXバンドレーダー(※雲や風の動きを観測できる気象レーダー)を活用することできないかということです。なかなか難しいようではありますが、こういったことについては国土交通省と連携を取りながら、活用についての様々な協議をさせていただいているところです。

Q.記者

Xバンドレーダーの活用ということですが、具体的にイメージされていることをお伺いします。

A.市長

弘前大学のXバンドレーダーの画像処理されたものを、弘前市が同時に見ることができる、ということが重要なのではないかと考えています。何とか実現に向けて調整できないものかということで、国土交通省青森河川国道事務所と様々連携を取っているところです。なかなか難しいことのようではありますが、せっかく弘前大学にある財産ですので、ぜひ活用に向けた取り組みができることを望んでいます。

2.集団的自衛権に対する市長の考えをお聞かせください

Q.記者

集団的自衛権について閣議決定がされました。青森市の6月定例会では、解釈変更への反対意見が提出されています。また、来年は終戦から70年の節目の年となります。今回の閣議決定について、市長はどのようなお考えをお持ちであるかお聞かせください。

A.市長

7月1日開催の臨時閣議で決定された政府見解は、これまで憲法解釈上できないとされてきた集団的自衛権の行使を限定的に容認するものですが、実際に集団的自衛権を行使するためには、自衛隊の活動内容を規定する自衛隊法などの法律の改正が必要になります。
平和都市を宣言している当市としても、改正法案の国会での審議の行方は注視してまいりますが、今後、国民に対して丁寧な説明がなされ、国政の場において十分に議論をしていただいて、国民のコンセンサスが得られるような結論を導き出していただきたいと考えています。
 

3.だんぶり池における生物の大量死について

Q.記者

だんぶり池において生物の大量死があったということですが、今後の市の対応と、これまでの調査で何か分かったことがあればお聞かせください。

A.市長

現在調査中です。

A.都市環境部長

今、成分等の調査等をしています。これからホームページ等で呼びかけ等していきたいと考えています。

A.市長

この問題については、もしそれが農薬等の廃棄によるものだとすれば、ゆゆしき話であり本当に憤りを感じています。だんぶり池はビオトープであり、これを失うということは、この弘前市にとって、またこういった素晴らしい活動を続けている方々にとっての大きな痛手です。断固対処していかなければならないと思っています。これまでだんぶり池の管理に携わってこられた(HEP21自然環境グループリーダーの)村田代表を始めとする方々の今後の取り組みを、継続して応援していきたいと考えますし、ぜひともマインドを強く持っていただいて、これからもしっかりとした態勢を築き、このビオトープを守っていただきたいと思います。
 

4.ヒロロスクエアオープン後、1年が経過することについて

Q.記者

7月27日でヒロロが1周年ということですが、これまでのヒロロとヒロロスクエアの効果、見えてきた課題、それから今後の市の取り組みについて伺います。

A.市長

ヒロロスクエアは、7月27日で1年を迎えます。「子育て」「健康」「交流」「行政」という4つの機能を持つ行政フロアとしてオープンし、平成26年6月末現在、1カ月の平均で当初の計画の2倍程度の約3万1千人が来館しているということで、好評を博しているものと思っています。
ヒロロスエア全体の動向としては、7月のオープン以降、翌月8月をピークに横ばい傾向となりまして、その後、冬休みに入った1月から年度末にかけて利用者が増加してございます。4月以降も横ばい傾向でしたが、ゴールデンウィークは利用者が大幅に増加しました。
利用者の中心が子育て世代となっていることから、夏休みや冬休みなど、学校が休みの時期に利用者が増加する傾向にあるものと思っています。
市としては、ヒロロスクエアがオープンする前から、施設を有効に活用するために市民アンケートや市民懇談会を開催するなど、幅広く市民ニーズに耳を傾けてヒロロスクエアに導入する機能を決めてきたことで、多くのニーズを満たすことができる施設になったと考えています。
また、NPOなどの市民活動団体を構成員とするヒロロスクエアコミュニケーションゾーン運営協議会を組織しまして、昨年度は市民を巻き込んだ事業を98件実施しましたが、こうした展開によってこれまでにはない新たな公共施設としての多様な利活用の提案が、多くの利用につながったものと考えており、今後も施設の魅力向上に取り組んでまいりたいと考えています。
今年度は、各エリア毎に取り組みを強くすることとしており「子育てエリア」においては多くの方が継続して利用したくなる施設を目指し、木製おもちゃの充実や各種イベントの開催による、鮮度を保った魅力づくりを行うこととしています。
「健康エリア」では、幅広い利用を促すため健康関連の新たな教室の開催や器具の設置とともに、健康ホールの積極的な開放などを進めてまいります。
「交流エリア」では、コミュニケーションゾーンにおいて事業を実施し、集客を図りながら一般の利用を促してまいります。
このような各エリアの取り組みと連動して、幅広く多くの方にヒロロスクエアを周知し利用していただくため、ホームページの拡充や館内へのディスプレイの設置、テレビCMの放映なども予定し、多くの媒体を利用して施設の情報発信に努めることとしています。
さらに、ヒロロ全体が連携した事業に積極的に取り組み、ヒロロ全体の賑わいはもちろんのこと、ヒロロを起点とした駅前・大町地区の賑わい向上に繋げていきたいと考えています。

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