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平成27年1月5日 定例記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

市長あいさつ

 代表質問

1.昨年の振り返りと、2015年の市政運営への抱負を伺う
2.国の定めた「地方創生」に向け、弘前市が考える取り組みや準備について伺う

自由質疑

1.豪雪対応について
2.北海道新幹線開業に向けた取り組みについて
3.小学校におけるノロウイルス発生時の情報公表や連絡体制について

【配布資料】

1.記者会見次第(あいさつの主な項目等)PDFファイル(75KB)

2.あいさつ運動・ことばをかけて見守る運動についてPDFファイル(227KB)

3.第39回弘前城雪燈籠まつりチラシPDFファイル(1403KB)

4.岩木川市民ゴルフ場の冬期利用についてチラシPDFファイル(182KB)

 

 

市長あいさつ

新年明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、2015年の新春をすがすがしい気持ちでお迎えのことと心からお慶び申し上げます。
昨年中は、市政各般にわたりご理解とご協力を賜りありがとうございました。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
 
12月下旬から降り続いた、豪雪の対応についてです。
1月2日には、警戒基準積雪の90センチに迫る89センチの積雪量となり、平成24年度に記録した最大積雪深の153センチを上回る積雪量の状況にあります。
特に生活路線の閉塞等が考えられている清水地区方面の排雪等について早急に実施すべく、準備を進めているところです。市民の皆さまには、いろいろとご不便をお掛けすると思いますが、市も早め早めの対応でなんとか被害のないように、この冬を乗り越えていきたいと考えています。
 
市では、平成27年1月1日付けで、トップアスリート育成のための人材確保として、元プロ野球選手の今関勝さんを市職員に採用し、本日辞令を交付しました。 
今関さんは、日本ハムファイターズで投手として通算26勝、1996年にはシーズン11勝をあげ、あのイチロー選手とオールスターに出場するなど活躍した後、アメリカ独立リーグでプレーし、メジャーリーグ昇格へ挑戦した経歴を持っておられます。引退後は、東北楽天ゴールデンイーグルスのジュニアスクールでヘッドコーチ等を務めるなど、若年層の指導や、野球を通じてさまざまな地域貢献にも尽力されています。
配属先は文化スポーツ振興課とし、既に実績をあげている齋藤春香さんのように、スポーツ少年団や部活動への指導や各方面への講演、さらには、プロ野球一軍戦誘致に関することなど、当市におけるスポーツ推進に関する業務を担当してもらい、これまでの経験を活かし、子どもたちの夢を育むために、さまざまな場面での活躍を期待しています。
 
先程、庁内において「ひろさき未来戦略研究センター」(H.I.F)の看板上掲式を行いました。いよいよ、弘前市のシンクタンクが始動するということで、非常にわくわくしています。
「ひろさき未来戦略研究センター」は、職員の政策形成能力の向上を図り、調査研究や政策立案に係る体制を強化するために設置したものです。担当する職員には、経営計画に掲げる将来都市像の実現に向け、枠にとらわれない自由な発想で、調査研究に取り組んでもらいたいと考えています。
 
市では、「子どもの笑顔を広げる弘前市民条例~いじめや虐待のないまちづくりを目指して~」を施行し、市民が一体となった取り組みを推進していくために、「あいさつ運動、ことばをかけて見守る運動」を、平成25年8月から実施してまいりました。運動における一斉取組日への市民の参加者数も、平成25年8月には約300名でしたが、今年の8月には、約1,500名に増え、着実に運動が拡大してきており、改めて参加された皆さまに、心からお礼を申し上げます。
そこで、本年最初の運動は、1月15日、16日、19日の3日間を予定しています。特に1月16日を一斉取組日と設定し、全ての小・中学校で実施することとします。市民の皆さん、寒い時期ではありますが、ご自宅の前で結構ですので、朝の登校時間に子どもたちに言葉をかけ、見守っていただきたいと思います。
また、今年度もいじめ防止に向けた標語を活用したポスターが完成しましたのでご紹介します。市内各学校の代表として、各小学校3点、各中学校4点の、全部で176点の作品の中から、教育委員会で小学校3点、中学校2点の作品を選考しました。今後、子どもたちの大切な思いを込めた、標語やロゴマークを入れたこのポスターを、市庁舎はじめ、市内の公共施設や各町会、小・中学校に掲示します。市民の皆様には、子どもたちの思いを感じていただくとともに、子どもたちの笑顔あふれるまちづくりに向け、オール弘前で、一体となった取り組みを進めてまいりましょう。
 
平成26年度弘前市成人式についてです。
今年度の成人式は、1月11日(日曜日)、午前11時から、弘前市民会館で開催いたします。今回弘前市では、男性997名、女性1,024名、合計2,021名が新しく成人の仲間入りをします。
当市の成人式は、名称を「二十歳の祭典」とし、市が主管する「成人式」と、市民ボランティアによる実行委員会が主管する「成人祭」の2部構成となっています。
市民と一体となって、社会に貢献できる喜びを分かち合うとともに、新成人を祝福、将来の活躍を激励したいと思っています。
 
今年も2月7日から11日まで、弘前公園を会場に、第39回弘前城雪燈籠まつりを開催します。
今年の大雪像は、青森銀行記念館を制作します。昨年に引き続き、大雪像を四の丸の中央に配置し、プロジェクションマッピングを投影するほか、好評をいただいている打ち上げ花火を、大雪像の背景に広がるように打ち上げます。
また、津軽錦絵大回廊や北の郭でのキャンドル設置、西の郭の300基のミニカマクラ、レクリエーション広場での子どもたちの雪遊び場など、趣向を凝らしてまつりを盛り上げたいと考えています。
しかし、何といっても雪燈籠まつりの主役は、150基の市民手作りの雪燈籠であり、雪燈籠に灯された灯りと雪が創り出す幽玄な光の世界が、まつりの魅力です。
さらに、市内各所を色とりどりのイルミネーションで彩るエレクトリカルファンタジーも、2月28日まで開催しています。また、弘前が誇る洋館や歴史的建造物を、荘厳に照らし出すライトアップも行っておりますので、雪燈籠まつりとともに、これらをご覧になりながら、市内を散策していただきたいと思います。
弘前の冬は、雪と光が織りなす、とても趣のある、様々な表情を楽しむことができる季節です。冬ならではの弘前を、市民の皆さま、そして多くの観光客の方々に楽しんでいただければと思います。
 
市では、台湾の台南市と、りんごとアップルマンゴーによる果物交流事業を続けています。
今年も、2月6日から15日までの10日間、台南市の大遠百デパートで、「弘前りんごキャンペーン」を実施し、弘前りんごを大々的にPRし、販売促進を図ります。
特に、贈答用りんごの需要が最も高まる、台湾の正月「春節」前の2月6日から8日の3日間にわたり、今回で4回目となる「青森りんご最大産地:弘前フェアin台南」を開催します。
このフェアでは、りんごを中心とした物産販売と、観光PRとしてねぷた囃子によるステージイベントを実施し、弘前を強力にアピールしてまいります。
私自身は、フェア直前の2月3日から5日に訪問し、台南市長への表敬訪問や、地元メディアとの会見等、トップセールスを行い、弘前市と弘前りんごのメッセージ発信を行うとともに、台南市との交流のしるしとして、ミニねぷたを贈呈し、友好を深めてまいります。

 

代表質問

1.昨年の振り返りと、2015年の市政運営への抱負を伺う

Q.記者

昨年の総括をお願いします。その上で今年の抱負や重要課題などを伺います。

A.市長

まずは、4月13日の弘前市長選挙において、4万5,315票もの信任をいただいたことです。
再び、弘前市政を担う者として選んでいただいたことを受け、市民の皆様とともに、弘前を「子どもたちの笑顔あふれまち」にする、その断固たる決意を持って、地域づくりの最上位計画として、20年後の弘前市の将来都市像を掲げ、弘前市経営計画を策定し、「地域経営型」の市政運営を進めてまいりました。
 
8月の「ねぷたまつり」では参加された方がお亡くなりなるという、本当に痛ましい出来事が発生しました。改めてお悔やみを申し上げます。私は、二度とこのようなことが起きてはならないと強く思っています。そのため、現在、主催者と参加団体が協力しながら、ねぷたまつりのあり方全般について見直しし、安全運行のための指針の策定を進めています。
 
9月には、JR弘前駅を中心に「あおもり10市大祭典inひろさき」を開催いたしました。ステージイベント、お祭りパレード、またご当地グルメと特産物を販売した「おまつり食街道」などが好評をいただき、21万2,000人もの方にご来場いただきました。今後も、さまざまな機会を逃すことなく、弘前市をPRしていきたいと思っています。
 
11月には、市民会館に佐野ぬい氏のステンドグラスが設置されました。建物全体の前川國男氏、ホールの緞帳の棟方志功氏とともに、世界的に有名な3名の作品の融合が図られ、市民会館の魅力が更に増したと思っています。芸術の拠点として、市民の憩いの場として、多くの方にご活用いただきたいと思っています。
 
岩木川市民ゴルフ場においても、市内外や、子どもからお年寄りまで多くの世代の方にご来場いただき、当初の予想を上回る約1万2,000人の利用者がありました。更に新しい活用方法として、1月10日から、クロスカントリースキーやスノーシュートレッキングなどのコースも用意しています。スキーやスノーシューなども、無料で貸し出ししますので、皆さんも家にこもるのではなく、岩木川市民ゴルフ場に足を運んでいただき、冬の運動不足解消のために、ぜひご利用いただきたいと思っています。
 
2015年の抱負です。
私は、2015年が地方創生の元年になると思っています。
ひろさき未来戦略研究センターを中心に、世界的な知見をもったスーパーバイザーの涌井史郎さんからもアドバイス等を受け、弘前市経営計画を推進していきます。
また国に対しても、地域活性化や少子化対策など、総合的かつ戦略的に、当市独自の地方創生に対する政策を提案していきたいと思っています。既に、そのための準備もしていますので、しっかりと実行していきたいと思います。
 
8月から10月にかけて弘前城が曳屋され、現在の下乗橋からの風景は当分見られないこととなります。
100年ぶりの城普請を好機ととらえ、積極的にプロデュースしていきますが、反面、長期にわたる曳屋により、現在の観光客が減少してしまうのではないかという危機感もまた、併せ持っています。
そのため、公園周辺にある、旧第八師団長官舎や藤田記念庭園洋館をはじめとした、文化財などの歴史的建造物の魅力を、民間のノウハウも活用しながら更に磨き上げ、弘前公園周辺を面的かつ計画的に活性化し、市民や観光客がより長く滞留できるように、コンテンツを提供していきたいと思っています。
 
2016年2月には、合併10周年を迎えます。
今年は、次の10年、20年に向けた新たな事業を計画、実施し、合併効果の最大化と更なる一体感の醸成を推進するための重要な1年であると考えています。
 
具体的には、お山参詣など歴史と伝統が息づく岩木地区においては、県内ではまだ登録のない「日本で最も美しい村連盟」への加盟を目指しています。
また、相馬地区においては「地域おこし協力隊」を受け入れ、農林業の振興活動や生活支援などの「地域協力活動」に従事してもらいながら、地域の活性化を図る制度の導入を進めてまいります。
 
併せて、「プロ野球1軍戦の誘致」や「吉野町緑地公園整備」など、子ども達にたくさんの夢を持ってもらい、笑顔があふれるような施策についても着実に実行してまいります。
 
市長としての任期2年目となる今年は、さまざまな施策が芽吹く時期になると思っています。
私は、地域に活力を生み、持続可能な社会に向けて、今すぐ実施しなければならない施策を具体的に実施し、次代の子どもたちが夢を持てるような将来展望を、しっかりと市民の皆様に示していきたいと思っています。
2015年も、市政を担う者として選ばれたときの気持ちを常に心に留め、どうすれば弘前が活性化し、持続可能な社会を形成していけるかを、市役所だけではなく、高まった市民力、地域力、知恵を結集して「オール弘前」体制で、「子ども達の笑顔あふれる弘前づくり」に向けて、なお一層精励してまいります。

 

2.国の定めた「地方創生」に向け、弘前市が考える取り組みや準備について伺う

Q.記者

いよいよ始まる「地方創成」に向けて、市の準備状況や考えをお聞かせください。

A.市長

国では、人口急減・超高齢化という国全体が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、「地方創生」をキーワードとした、総合的な地方活性化策に取り組んでいます。それに先駆け、当市においては、昨年5月に「弘前市経営計画」を策定し、この「人口急減」をいち早く最重要課題と捉え、その対策として「笑顔ひろさき重点プロジェクト」を計画するなど、将来都市像である「子どもたちの笑顔あふれるまち弘前」の実現に向け、既に各種の対策を体系的に推進しています。 まち・ひと・しごと創生法に係る当市の対応といたしましては、先月、弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部を設置し、市の総合戦略を検討・策定することとしています。今後は、弘前市経営計画の笑顔ひろさき重点プロジェクトを基本として、早急に当市の総合戦略を策定し、積極的な地方創生策に取り組んでいきたいと考えています。

 

自由質疑

1.豪雪対応について

Q.記者

豪雪の対応についてお聞きします。今般の豪雪で予算の消費がかなり進んでいるものと拝察しますが、今後の予算措置と財源確保について伺います。

A.市長

財源確保については、社会資本整備総合交付金と特別交付税の獲得に向けた更なる動きとして、今の執行状況をもう一度分析し、最終的にいくらかかるのかを早急に出します。その上で、今後は総務省、国土交通省をはじめ、財務省当局に対しても更なる必要額の算定を明示し、獲得に向けた動きを進めていきたいと思います。幸い、木村太郎内閣総理大臣補佐官が自民党の豪雪対策特別委員長に就任されていますので、そういったルートも最大限に活用しながら、弘前の豪雪に伴う予算措置について、あらゆる方面からの要請を強めてまいります。同時に、弘前圏域定住自立圏としても同様の対応になると思いますので、圏域共々、共同で要請活動を強めていきたいと思っています。

 

2.北海道新幹線開業に向けた取り組みについて

Q. 記者

いよいよ来年の3月に新函館駅が開業し、青函も新しい時代に入ります。弘前として、今後、どのように北海道新幹線開業に向けた取り組みを進めていきたいと考えるかを伺います。


 

A.市長

まず、3月14日に、北陸新幹線金沢駅の開業があります。これにより、観光客の関心は、まずは金沢に向くでしょう。しかし来年予定されている北海道新幹線新函館北斗駅開業は、当市を含む青函圏に観光客を取り戻す大きなチャンスにしなければならないと考えています。 平成28年には、全国のJRグループ6社の協力のもと、青森県全体と北海道道南を合わせた青森県・函館デスティネーションキャンペーンが実施される予定です。これにより、青函圏は間違いなく全国的にクローズアップされると思います。 このキャンペーンを絶好の機会と捉えて活用していくためには、今年7月15日にJR主催にて開催される全国宣伝販売促進会議に向けて、まずは観光コンテンツの磨き上げや掘り起しを行い、弘前が何を売り何に力を入れていくのかを官民一体となって考えて、オール弘前体制で旅行商品の造成に取り組んでいかなければならないと思っています。この7月15日に合わせなければ何も始まらないという強い気持ちで取り組んでいきたいと考えています。魅力ある青函圏を形成し、北陸・金沢など他の地域に負けない広域観光施策に、これからも積極的に取り組んでまいります。特に、函館・青森・八戸・弘前の4市が中心になるだろうと思います。 なかでも、ミシュランのグリーンガイドに掲載されている星の付いた観光地は、函館に21箇所、弘前に14箇所あり(青森県全体で16箇所)、函館と弘前を合わせると35箇所になります。これは、どこにも負けないパッケージングされた塊として観光資源をアピール出来るもの考えていますので、この弘前と函館の連携については特に強化しなければいけないとの、強い気持ちで取り組んでまいります。
 

3.小学校におけるノロウイルス発生時の情報公表や連絡体制について

Q.記者

去年、堀越小学校でノロウイルスが発生しましたが、情報の公表の仕方や連絡体制について、教育長にお聞きします。授業を午後0時半に打ち切りとした後、公表は午後7時半頃と非常に遅いものであった。ノロウイルスの陽性反応が出て授業を打ち切った時点で、なぜ動かなかったのかを伺いたい。 こういった場合、まず最初にすべきことは感染拡大を防止することであり、注意を呼びかける意味でも学校名の公表は必要であったと考えるが、なぜすぐに行わなかったのか。また、その後の情報のフォローアップについて、みなさんからの問い合わせ等に対応する体制が、教育委員会内にも学校にも取られていませんでした。子どもの行動範囲はどう広がるか分からないので、情報を流して周囲に呼びかけるなどの対策が必要で、危機管理の面での判断が甘かったのではないかと思うが、どうお考えか。

A.教育長

ちょうど冬休みに入る直前の出来事でした。教育委員会に最初に学校から連絡があった際は、食中毒ということでなく、嘔吐と腹痛の子ども達が前日から比べて非常に増えて欠席者が多いという連絡でした。教育委員会としてわれわれがまず考えたのは、給食を疑い調べることでしたが、症状が出た子どもたちは堀越小学校に特定されていたため、堀越小学校1校の問題として捉えて保健所に相談をしました。

A.教育部長

教育委員会では、検査した子どもは一人で、その子どもからノロウイルスの陽性反応が出たと聞いています。

Q.記者

その後追跡取材したところ、県の情報によれば、二人患者が出たようでしたが。

A.教育長

いわゆる食中毒ではないことから、(学校に対する)保健所の特別指導はいらないということでした。給食が原因ではなく集団かぜであろうということで安心してしまった部分はありました。 しかし、事実、こういう状況が市内の学校で起きているということは、情報として必要ですから、教育委員会としても最終的な判断として校名を公表しました。 先ほど申したとおり給食による食中毒かどうかに注視しすぎたことと、こちらの情報では患者が一人であったこともあり、大きく考えなかったことは、危機管理の面で不手際であったと思います。大変申し訳ありません。

A.教育部長

翌日の対応について、危機管理が甘いと言われればその通りだと思います。今回の経験も踏まえ、今後は的確な対応を取ってまいります。

Q.記者

午後0時半の段階でノロウイルスの報告を聞いてから、公表までに時間がかかった理由は、学校給食が原因かどうかを確かめるのに時間がかかったため、ということですか。

A.教育部長

その通りです。東部学校給食センターから配食されており、対象の学校が14校あります。その14校全てに状況を確認しました。それらの手続きで時間を要したということです。
 

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