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平成27年7月8日 定例記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

市長あいさつ

代表質問

1.雨不足対策・渇水対策について
2.水害対策について

自由質疑

1.弘前市プレミアム商品券及び福祉割引事業について

配布資料

1.記者会見次第(あいさつの主な項目等)PDFファイル(36KB)
2.株式会社ラグノオささき新工場「ラグノオ相馬工場」操業開始式についてPDFファイル(78KB)
3.土のうステーションによる水防対策PDFファイル(512KB)

 

市長あいさつ

当市出身で、日本を代表する洋画家として、また、洋画の指導者として活躍されている佐野ぬいさんに、今年2月、名誉市民の称号を贈呈することが決定しています。
このたび、佐野ぬいさんをお招きし、名誉市民章の贈呈などを行う顕彰記念式典を執り行います。
式典は7月14日の火曜日午後3時から、弘前市民会館管理棟にて行います。佐野ぬいさんが原画を制作したステンドグラスを取り囲むように、1階のロビー、2階のホワイエを活用し、今までにない立体的な形で開催したいと考えています。
また、式典終了後には、ご参列いただいた皆様とともに、佐野ぬいさんに作品の解説をいただきながら、弘前市立博物館で開催される企画展「青の時間-佐野ぬいの世界」の特別鑑賞を行いますので、ぜひ多くの皆様にご出席いただいきたいと思います。
名誉市民の顕彰は、平成18年2月の市町村合併後初めてのことですので、皆様の取材方をよろしくお願いします。


当市が、相馬地区の市有財産である「関ファッションズ工場跡地」を活用して誘致をした株式会社ラグノオささき「相馬工場」が、7月29日の操業開始式をもって本格稼働します。当市の合併10周年を迎える節目の年の相馬地区への工場進出は、特に相馬地区の雇用創出と活性化に寄与するものと考えており、大変嬉しく思っています。
この度は、同社から事業拡大の意向を受け、地元企業の成長が地方創生の大きな原動力になると考え、市有財産の貸し付けに至ったものです。
地域の中核企業の頑張っている姿を、市民の皆様にもお伝えしたいと考えていますので、ぜひ操業開始式での取材をお願いします。
 

今年度においては、すでに3件のトップアスリート「スポーツ合宿」を誘致したところですが、次は、バレーボール「プレミアリーグ」に所属し日本代表選手も輩出する「日立リヴァーレ女子バレーボール部」が、7月25日(土曜日)から7月31日(金曜日)までの日程で、岩木山総合公園をメイン会場に夏期強化合宿を行います。
同チームにおいては、今回初めて当市を夏期合宿地として選定していただいたものであり、引き続きこども達が「超一流の技」を体感できる機会を創出し、当市を「スポーツ合宿の最適地」としてPRするとともに、2020年東京五輪に向けた、事前合宿誘致も見据え、今後もスポーツ合宿の積極的な誘致を推進してまいりたいと考えています。

 

今年も8月1日から7日まで、弘前ねぷたまつりを開催します。
昨年の事故を受けて、主催者とねぷた団体が協力し合い安全対策に取り組んできた、再出発のねぷたまつりとなります。
また、ねぷた団体もまつりの運営に積極的に係わり安全対策を進めていくため、これまでの主催4団体に合同運行に、参加するすべてのねぷた団体で組織する弘前ねぷたまつり合同運行安全会議を加えた、主催5団体でまつりを実施することとし、昨日、弘前ねぷたまつり運営委員会を設立しました。
今年は80団体が出陣予定で、8年続けて80以上の団体が出陣するということになりますが、各団体が運行安全マニュアルを作成する、1日当たりの参加台数に上限を設けるなど、これまで以上に安全を重視したまつり運営を行ってまいります。
弘前ねぷたは、町会やねぷたを愛する有志が制作し、運行することが特徴のひとつになっており、コミュニティの結束がまつりの盛り上がりにつながります。市民の皆さんのエネルギーを結集して、一緒にまつりを盛り上げていきたいと思っています。
そして、最終日の8月7日の夜には「なぬかびおくり」を開催します。岩木川を悠然と流れる姿をイメージしたねぷた流しと、まつりへの熱い想いを集めて燃え上がるねぷたの姿に、津軽の短くも暑い夏を惜しんでいただければと思います。
なお、小型無人機「ドローン」については、観客や参加者に落下する危険や、運行の支障となることから、まつり会場付近及び待機場所付近での使用を禁止することとし、注意喚起してまいりたいと考えています。
 

今年3月に公表された平成25年度の1人1日あたりのごみ排出量は、青森県が全国47都道府県中46位、その中でも当市は県内で40市町村中39位と低迷しています。
この状況からの早期脱却を目指すため、今年度は、ごみ排出量の削減やリサイクル率向上を強力に進めるための「弘前市ごみ処理基本計画」を策定することとしており、7月13日に学識経験者、市民、事業者等で構成する廃棄物減量等推進審議会への諮問を予定しています。
今後は審議会との協議を重ねながら、今年度末を目途に計画づくりを進めてまいります。
また、今回の計画策定では、全国の自治体の分析等を行っている専門的な知識を持った第三者とともに、客観的な検証、分析及び施策提案を行い、実効性のあるしっかりとした計画づくりを行いたいと考えています。
当市のごみ問題は、行政だけでなく市民及び事業者が現状を認識し、それぞれの役割を果たし、協働して取り組む必要があると考えています。
今後、ごみ減量化、資源化に向けて、さまざまな取り組みを行ってまいりたいと思いますので、皆さまのご協力をよろしくお願いします。


平成26年度予算の出納整理期間が終了したことから、一般会計の決算見込みについてお知らせします。
まず、歳入歳出決算額の見込ですが、歳入決算額が約836憶9千万円、歳出決算額が約815億5千万円で、繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は約6億2千万円の黒字となる見込みとなりました。
この決算見込による財政調整基金現在高の増減ですが、平成25年度末と比較して約7千万円増の約26億円となり、今年3月に公表している中期財政計画での推計を、4億2千万円以上、上回ることとなりました。
また、この平成26年度で生み出した約6億2千万円の実質収支については、平成27年度に基金へ積み立てることとなりますが、昨年度までは財政調整基金に2分の1、残りの2分の1を、主に介護保険第6期計画での保険料の引き上げ抑制のために、3年にわたり地域福祉基金に積み立ててまいりました。
今年度につきましては、例年どおり財政調整基金に2分の1を積み立てるとともに、残りの2分の1については、地域福祉基金のほか弘前市経営計画の笑顔ひろさき重点プロジェクトに位置づけている「産み・育てたいまち『ひろさき』」の推進のため、平成26年度に設置した「こども未来基金」へも積み立てたいと考えています。
平成26年度は弘前市経営計画のスタート年であり、市の持続的な発展へ向けて様々な取り組みを実施してまいりました。
一方で、8月の大雨災害や9月の降ひょう災害、除排雪費の追加にかかる経費など財政面では、厳しい1年ではありましたが、安定的な財政運営が持続できる見込みとなりました。
引き続き、気を引きしめ、財政健全化に一層努めてまいりたいと考えています。

代表質問

1.雨不足対策・渇水対策について

Q.記者

弘前市では4月から雨の少ない状況が続いています。
現在市が検討している雨不足対策・渇水対策についてお知らせください。

A.市長

始めに、雨不足対策、渇水対策についてお答えします。
今年は例年に比べ降雨量が少なく少雨傾向となっていましたが、6月27日には当市を含む東北北部の梅雨入りが発表され、27日から28日にかけてまとまった雨も降り、少し安心したところです。
しかし農作物、特に水稲にとっては、これから8月中旬頃までが農業用水の需要が高まる時期となりますし、生活用水も確保しなければなりません。そのため、今後も降雨の状況を注視し、少雨傾向が続いた場合は庁内に渇水対策のための準備会議を設置し、速やかに対応ができるよう体制を整えてまいります。
生活用水と農業用水の両方とも岩木川に頼るところが多いわけでありますが、市としては、今後も少雨傾向が続いた場合でも市民生活に大きな影響を及ぼさないよう、万全の体制で臨みたいと考えております。
 

2.水害対策について

Q.記者

今後の水害対策について教えてください。

A.市長

次に水害への対策についてお話します。
近年、局地的な集中豪雨やこれまでの想定を越える降雨による浸水被害が、毎年のように発生しています。
そのため市では、これまでの被害記録等を基にした浸水データベースの中から、特に複数回浸水被害が発生した箇所に対して、重点的に対策を実施してまいります。
まず、ソフト的な対策としては、堆積土砂の浚渫や暗渠部分の草木・ゴミ等の除去を徹底することにより、排水能力の確保に努めます。
また7月1日、南大町地区内の公園用地に、誰もが自由に土のうを持ち出せて使用できる、土のう格納庫、通称「土のうステーション」を2箇所配備したほか、過去に溢水した宅地3箇所についても土のうを事前に常備するようにしました。
これにより、市民の皆さまと、協働で浸水被害の軽減を図ってまいりたい考えでありまして、今後も浸水データベースによる被害記録や町会からの要望を考慮しながら、順次配備してまいりたいと考えています。
ハード的な対策としては、溢水箇所の局部改良を目的とした側溝浸水対策事業に平成25年度から着手しており、今年度は、カブフーズ神田店駐車場前の神田八幡町線をはじめとして、計9箇所、延長739メートルの改修を実施する予定です。
また平成27年度からは、市街地浸水対策事業として三岳川沿線の浸水対策に着手しております。この中では、浸水被害が発生した取上・南大町地区等への雨水流出抑制を図り、なおかつ冬季間は雪置き場として活用できる、雨水貯留施設の整備を計画しています。
排水路や下水道の排水能力を超えた局地的な集中豪雨等による、市街地の道路冠水や宅地への溢水等の都市型水害については、ソフトとハードの対策を組み合わせることにより被害の防止を図り、安全・安心な市民生活の確保に努めてまいります。
施設への水害対策としては、水道施設の停電に対する備えとして、主要な施設に自家発電装置を設置し定期的に試運転を行っています。また、自家発電装置がない施設には、発電機をレンタルし設置する用意をしております。
下水道施設については、市民の家屋内で排水不良が発生した場合に備えて、吸引車を手配するとともにパトロールを強化しています。マンホールからの溢水を確認した場合は、危険防止のためバリケードを設置する等、応急対応を行います。
なお、水害発生時の市の対応については、迅速かつ的確な初動体制を確立し、災害発生までの時間に応じて関係機関が適切に行動するための対応内容を定めた防災行動計画「タイムライン」に基づき対応を行うこととしています。
また、国のガイドライン等を参考に、気象予測や河川等の情報を基に総合的な判断を行い、市民の皆様に対して、市の防災行政無線、ホームページ、広報車、コミュニティFM等の手段により情報提供を行うとともに、警戒が必要な町会の町会長等にも情報提供を行うこととしています。
災害での被害を最小限にくいとめるためには、市民の皆さま個人個人や地域コミュニティでの自助・共助の対応が重要となります。
市では、地域ごとの危険区域を示したハザードマップや、防災アセスメントの結果を受けて作成した小学校区ごとの防災カルテを作成していますので、市民の皆さまにはまずそれらの資料をご覧いただき、危険箇所の把握や災害発生時の避難所などの確認を行うなど、普段から防災に関する意識を高めていただきたいと考えています。

Q.記者

土のうステーションは今年度からの事業でしょうか。

A.市長

今年度からです。南大町を最初に、今年、全部で7カ所に設置する予定です。

 

自由質疑

1.弘前市プレミアム商品券及び福祉割引事業について

Q.記者

弘前市プレミアム商品券が即日完売しました。相当な経済効果が見込めることとは思いますが、大変な混乱を招くことにもなりました。福祉の割引事業と併せて行ったためではないかと思いますが、市長はどこに問題があったとお考えですか。
また福祉割引事業の財源が8,000万円ほど余ることになりましたが、これをどのように活用するのか、今現時点でのお答えをお聞かせください。

A.副市長

関係各部から事務的な部分のヒアリングをしていますので、私からお答えいたします。
弘前市プレミアム商品券は、消費意欲の喚起と生活支援を目的にして販売をいたしました。今回、数日間という想定をはるかに上回るペースで販売が進み、販売初日に完売してしまうという結果になりました。市としては、消費意欲の喚起という事業の目的はしっかり達成されたものと思っていますが、生活支援を目的に市が制度設計した「子育て応援割引券」「いきいき福祉割引券」「元気な高齢者割引券」の3種類の割引事業については、商品券が即日完売したため、割引券を利用できないかたが多数出るという結果になりました。商品券に対する期待度の高さや、市民の購買行動をしっかり読み切ることができなかったためであると認識しています。
今回の結果を受けて、商品券の販売方法や割引制度の実施方法の十分な検証をするとともに、使われなかった予算を今後どうするか、交付金の趣旨の中で何ができるか、県や国と打ち合わせをし、早急かつ慎重に検討を進めてまいります。
方向性については、7月中にお示ししたいと考えています。

Q.記者

12万8,000セットの弘前市プレミアム商品券を、上限の4セットずつ購入した場合、3万2,000人のかたしか購入できないことになります。それに対し、割引券だけで9万5,000枚を用意するという仕組みに対して、事前に反対意見は出なかったのかお聞きします。

A.副市長

プレミアムを付けることによって割引券を利用することの後押しになると想定し、リストアップした対象者全てにお送りしました。全ての割引券が利用されるのかどうか、また、対象者が優先的に買える期間設定が必要なのかどうかという検討を行うとともに、先行で実施した他の自治体の事案についてもしっかりと検証していれば、もっと十分な対応が出来たものと認識しています。

Q.記者

先日、プレミアム商品券に関する記者説明が行われました。低所得者を対象とした割引券の利用率が特に低かったようです。慎ましく生活する低所得のかたにとって、商品券購入のための8,000円の先行投資は二の足を踏む要因となったのではないでしょうか。他市で商品券そのものを支給する事例があったように、消費喚起と生活支援を切り離して考えていれば利用率も向上し、対象のかたの生活を支援するものになったのではないかと思います。制度設計におけるスタートの認識の部分をどうお考えですか。

A 副市長

割引券の利用率と利用状況の結果を勘案すれば、個別に対応するべきことはあったかもしれません。ただ、事業全体の枠組みとして、消費喚起をベースに考えてスタートしましたので、弘前市としてはこういったやり方になったということです。
その結果である利用割合や早期の完売についてしっかりと検証し、未使用となった予算をどういう方向で利活用するべきなのか、あるいは利活用できるのかも含めて、県や国とも打合せをしながら早期に決めたいと思います。

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