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平成28年3月18日 定例記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

市長あいさつ

代表質問

1.弘前版CCRC構想(案)について
2.中国武漢市との友好協定について

自由質疑

1.泉佐野市との連携事業について

配布資料

1.記者会見次第(あいさつの主な項目等)PDFファイル(35KB)
2.3.26北海道新幹線開業関連事業PDFファイル(105KB)
3.「いきいき健診事業」参加者募集PDFファイル(171KB)

 

市長あいさつ

いよいよ、1週間後の3月26日に北海道新幹線が開業します。今回の開業は、市はもとより北海道、青森県全体の様々な分野で多大な波及効果が期待されており、この千載一遇の好機を地域振興につなげていくため、3月26日の開業日当日はJR弘前駅、新青森駅のほか、函館において当市の魅力を発信するさまざまなPRイベントを実施します。
まず、JR弘前駅では歓迎の横断幕設置に加え、津軽地域の自治体と秋田県北の観光協会による観光PRと津軽三味線などのステージイベントを実施します。JR新青森駅では観光PRブースを設置するほか、開業を記念して巨大アップルパイを振る舞います。海を渡り函館では、JR函館駅前で開催される「北海道新幹線開業つながるニッポン祭り」に出展し、全国の新幹線沿線自治体観光PRブースにおいて物産販売を行うほか、ステージイベントでは「弘前ねぷた」の囃子を披露します。その他、金森倉庫や函館山ロープウェイ、大門横丁、新駅の木古内駅でも、弘前の魅力を発信します。また、開業後の4月8日からは、当市のほか、青森市、八戸市、函館市の4市で構成する青函圏観光都市会議で「青函圏周遊博」を実施します。開幕日の4月8日には、JR東京駅に私も含め4市の市長が集まってオープニングイベントを開催し、青函圏周遊博を大々的にPRします。
これに加え、7月から9月にJR6社と青森県が実施する「青森県・函館デスティネーションキャンペーン」に合わせた施策を展開し、首都圏はもとより、函館をはじめ北海道からの誘客を促進するほか、訪日外国人観光客にも青函圏域を周遊してもらえるよう取り組んでまいります。

青森空港、羽田空港、伊丹空港の3ヶ所において、弘前のサクラプロモーションを実施します。
3月27日から青森空港、羽田空港、3月28日から伊丹空港にて、どちらも4月8日まで、弘前公園の剪定枝を展示します。弘前の「サクラ」と日本航空株式会社のラウンジサービス「サクララウンジ」とのサクラ繋がりで、弘前市が企画・提案したところ、快諾をいただき実施する運びとなりました。
概要は、JAL羽田空港内にある「サクララウンジ」「ダイヤモンド・プレミアムラウンジ」に弘前公園のソメイヨシノの剪定枝を展示する予定です。また、青森空港チェックインカウンター、伊丹空港ラウンジ入口にも同様に展示します。
空港を利用される国内外のお客様へ弘前の素晴らしいサクラをご覧いただき、曳屋後、初となる弘前さくらまつりへの誘客を図りたいと考えています。

さて、これまでの中心市街地活性化に係るさまざまな取り組みにより、中心市街地では減少傾向にあった歩行者・自転車通行量に回復が見られ、東日本大震災で大きく落ち込んだ観光施設等の入場者数も概ね回復するなど、中心市街地に賑わいが戻ってきています。
市では、「まちの顔」としての中心市街地の魅力をより高めるとともに、さらなる活性化に向け市・商業者・関係機関が一体となって取り組むため、この度新たに「弘前市中心市街地活性化基本計画」を策定し、中心市街地の活性化に関する法律に基づき、3月15日付で内閣総理大臣から認定されたところです。
新計画では、中心市街地を特徴の異なる4つのエリアとして「駅前エリア」「土手町エリア」「文化交流エリア」及び「公園エリア」に分類し、エリアごとの魅力向上に資する事業の推進及び連携により、中心市街地全体の活性化を目指すこととしています。
これら4つのエリアの中でも特に「文化交流エリア」を重点エリアと位置づけ、公共事業として、美術館を核とした「吉野町緑地周辺整備事業」、中央弘前駅前広場やその周辺を一体的に整備する「駅前広場整備事業」、民間事業としては商業施設を核とする「(仮称)城東閣リノベーション事業」、「(仮称)ルネスアベニューリノベーション事業」など官民が連携した事業を展開しながら、市民から観光客まで楽しめるエリアとして賑わいの創出を図ってまいります。
また、このほかのエリアにおいては、外国人観光客受け入れを目的とした環境整備などインバウンド対策の強化をはじめ、弘前城本丸石垣整備事業などのハード事業や中心市街地各種イベント開催事業などのソフト事業を実施し、中心市街地の将来都市像である「多くの人が集う、活気ある楽しいまち」の実現を目指すこととしており、これからも市・商業者・関係機関が一体となり中心市街地の活性化を図ってまいります。

本年4月1日から、市民課窓口業務の一部をアウトソーシングいたします。
限られた人的資源を効果的に活用し、市役所の仕事力を強化するため、これまで、弘前市経営計画に基づき、アウトソーシングの導入について、検討を重ねてまいりました。その結果、窓口業務への導入が効果的であると判断し、今回、市民課窓口へアウトソーシングを導入することとしました。安定的かつ柔軟な人員配置をもって市民サービスの向上を図るとともに、新たな課題、事業へ対応する人員を創出するものです。
県内では、当市を含めこれまでもデータ入力等を委託する事例はありますが、市民課窓口業務への導入は県内で初の事例となります。
市民課窓口は市役所の顔です。今後も様々な工夫をし、これまで以上の市民サービスを提供してまいりたいと考えています。今後も既存の枠組みにとらわれることなく、市民目線に立って、よりよい市政運営を目指してまいります。

岩木庁舎本体の全面改修工事が3月25日に完了します。
岩木庁舎は昭和54年に建設され築37年が経過し、耐震不足や老朽化が進行していました。このたびの改修工事により、庁舎の長寿命化が図られるとともに、コージェネレーションシステムの設置などにより防災拠点としての機能も強化されています。
また、再生可能エネルギーを活用する庁舎として雪室を建設し、雪の冷熱を冷房に使用し、来庁する市民へ快適な空間を提供するとともに、庁舎壁面への太陽光パネルの設置、全照明のLED化など、省エネルギーにも努めました。
さらに岩木山の眺めが素晴らしい旧町長室は、改修しラウンジとして市民に開放します。改修後の岩木庁舎は3月28日(月曜日)よりご覧いただくことができます。

市立博物館では、昭和52年の開館以来展示してきた「歴代藩主の足跡」を中心とした常設展を、このたび約40年ぶりにリニューアルし、原始から近現代、並びに民俗まで網羅した常設展「ひろさきの歴史と文化~原始から近現代へ~」を設置します。平成26年4月に行ったハード面のリニューアルに加えて、今回はソフト面の一層の充実を図りました。
展示のコンセプトは、「弘前の通史が理解でき、子どもたちにも読みやすく、親しめる」ということです。ほぼ全てにふり仮名を振るとともに時代毎に設けたテーマには英訳も加えて、分かりやすいパネルと資料で弘前の歴史と文化を紹介します。
例を挙げますと、縄文時代では「幾何学文様と十腰内文化」をテーマに、十腰内遺跡から出土した、今から約4,000年前の土器や石器を展示し、近世では「藩政の成り立ちと城下町弘前の発展」をテーマに絵図や古文書などを展示する、というように、全部で12のテーマで構成します。監修は、長谷川成一 弘前大学名誉教授、前弘前市立博物館長が務め、展示内容の充実を図ります。
今回のリニューアルは、当市の通史をパネルと資料で紹介する初めての常設展となりますので、こども達や市民はもとより、外国人を含む観光客の皆様にもご観覧いただきたいと思います。
なお、4月9日9時30分から、平成28年度企画展「御殿の人々」展とともに、開会セレモニーを開催します。ご来場をお待ちしています。

市では、市民の健康寿命の延伸を目指して、弘前大学が新年度から実施する、65歳以上の市民を対象にした大規模健康追跡調査となる「いきいき健診事業」に協力することとし、去る3月15日から参加者を募集しています。
これは、弘前大学が全国8つの調査拠点の一つに選定されて実施するものであり、平成28年度から2か年度で、公募により合計2,500名の参加者を決定します。参加者は隔年で健診を受けていただきながら10年にわたって健康状態を継続して把握していく、岩木健康増進プロジェクトに続く、非常に大規模な調査事業です。
平成28年度は、2,500名のうち1,500名を募集し、身体計測や心電図検査をはじめ、骨密度などの各種検査に加えて、頭部のMRI検査も無料で実施します。募集期限は4月22日までとなっており、定員になり次第締め切りますので、お早目にお申込みください。
市が弘前大学に協力して実施する今回の大規模健康追跡調査を通じて、高齢者の健康増進が一層図られることを期待しています。

平成28年2月6日に台湾南部で発生した地震により、平成23年度から当市と果物交流を続けている台南市が、大きな被害を受けました。この地震で被災された方を支援することを目的として、2月8日より3月11日まで義援金の呼びかけをしたところ、市民の皆様や各企業から総額215万7,093円が寄せられました。
この義援金は、3月16日に台南市へ送金しました。皆さまより、たくさんの温かい善意が寄せられたことに心よりお礼申し上げます。

 

代表質問

1.弘前版CCRC構想(案)について

Q.記者

弘前版CCRC構想(案)では、2019年度までに「首都圏からアクティブシニアを中心に移住者50人」を目標に掲げました。「50人」という目標設定の根拠は何でしょうか? また「移住者50人」で弘前市にどんなメリットがもたらされると考えているのでしょうか?

A.市長

弘前版CCRC(生涯活躍のまち)構想(案)における目標設定にあたっては、弘前市人口ビジョンにおける分析に基づいています。
国立社会保障・人口問題研究所が提供する純移動率の推移等を用いて算定したところ、2015~2020(H27~32)年の当市の転入出者は、50~64歳の年齢層において年平均19.2人の社会増と推計されています。生涯活躍のまちの形成により、さらに毎年20人弱の社会増が生じると仮定し、この仕組みを活用した移住者として、H29~31年の3年間で概ね50人を誘致することを目標としたものです。
当市にもたらされる効果については、まず、家計調査の単身高齢者の平均消費支出で50人分の消費を考えると、年間9,000万円程度の地域消費の喚起が見込まれ、これに加えて住宅等への投資、関連産業における雇用の創出が期待されます。
このほど、弘前大学の地域未来創生センターが弘前市・つがる地域の大学生の就職に関する意識調査を実施したところ、当市には優秀な医療・介護人材を育成する高等教育機関があるにも関わらず、労働需要が不足しているためにせっかく育成した人材が他の地域に流出していることが指摘されています。また、労働需要量の予測値を試算したところ、医療・福祉産業では第二次産業より大卒者の採用希望が強いことが統計的に認められています。
こうしたことから、生涯活躍のまちの形成は、医療・介護分野の高度人材の労働需要を創出するとともに、高度人材の確保に向けた具体的取組みを促進することから人材流出の抑止策として効果が期待されるものです。
併せて、生涯活躍のまちの形成を契機として、移住者をはじめとしたアクティブシニアが産業や地域の新たな担い手として広く市内で活躍し、地域課題の解決に貢献できるような環境づくりが進むとともに、高齢者のための健康づくり・健康増進のためのサービス提供、生涯の安心を担保する医療・介護サービス提供が実施され、住み続けたいまちづくりを実現することが当市全体における波及的な価値と考えています。

 

2.中国武漢市との友好協定について

Q.記者

市長たちの3月23日からの訪中の間に、中国武漢市と友好協定を締結する予定と聞きます。友好協定にはどういう内容が盛り込まれるのでしょうか?

A.市長

「友好関係協議に関する協定書」の内容には、いわゆる「姉妹都市」や「友好都市」の提携という形ではなく、桜を通じた友好を一層深め、経済、文化、教育、スポーツなどの分野における将来的な友好交流関係に向けて、交流及び協力に関する事項についてこれから協議を進めていくことに同意するという内容です。

 

自由質疑

1.泉佐野市との連携事業について

Q.記者

大阪の泉佐野市から就農研修生を受け入れる支援事業を行うとのことですが、この事業に対する評価と研修生に期待すること、今後の展望について考えをお聞かせください。

A.市長

泉佐野市との連携事業については、都市と地方を繋ぐ就農カレッジ事業ということで内閣府の高い評価をいただいています。運用はこれからですが、すでにお試しということで現地入りがなされ、民間会社での研修を続けているとのことです。
事業の流れとしては、まず泉佐野市側で受け入れて一定程度研修を行い、その後弘前へ来ていただいて体験をしてもらうということになります。移住を前提とした取り組みではなく、就農に意欲を持っていただくこと、そして働くことにウエイトを置く事業です。
私も受け入れ先から情報をいただいていますが、研修は関係性良好に行われており、研修生の意欲も十分であるとのことです。これまで社会との適応が難しかったという方も、生き生きと取り組まれて、弘前での農業研修の場を通じて明るさを取り戻し、意欲的に就農を目指しているということですので、私も高く評価できるものと考えます。
今回、モデルとして始まったところですが、このような取り組みが、例えば雪国の地域など、泉佐野市以外からも入って来るようになれば、更なる水平展開や、全国にも波及していく可能性もあるのではないかと感じており、期待しています。
ただ、私としてはやはり、この弘前に就農というかたちで移住していただくことができれば、この上ないことと思います。

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