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平成22年4月21日 定例記者会見

(会見者: 葛西憲之 市長)

市長あいさつ

代表質問

1.予算の一部執行停止の具体的なスケジュールと、懸案の副市長人事の人選、機構改革の時期についてどのように考えているか
2.これらを市議会に諮る時期について
3.スポレク施設について住民と合意形成を図るとしているが、具体的にどのように進めるのか

自由質疑

1.公金着服問題について
2.開票事務について
3.市民アンケートについて
4.記者会見について
5.推薦団体との政策協定について

配布資料

1.平成22年度春季河川清掃美化運動実施結果PDFファイル(62KB)
2.弘前城築城400年祭についてPDFファイル(291KB)

 

 

市長あいさつ

皆さんよろしくお願い申し上げます。
就任後初めての定例記者会見となります。私が市長選挙において掲げました市民との対話のためには、まずは、報道各社の皆様との信頼関係の構築、日常の情報交換が必要だと思っておりますので、くれぐれもよろしくお願い申し上げます。
 
就任して本日で6日目となりますが、近隣の市町村長さんや民間団体の皆さんとの意見交換など、椅子を温める時間もない状況が続いております。
市役所の職員は、各部局長を中心に本当に一生懸命取り組んでくれておりますので、この調子でどんどんチャレンジして、成果を挙げていってもらえればと考えております。
 
さて、あさって23日から5月5日までの会期で、「弘前さくらまつり」が開催されます。

天候の関係で、まつり会期とさくらの見頃が一致しそうということですので、たくさんの皆様に楽しんでいただけるものと期待しております。
特に今年は、「弘前城築城400年祭」。これがプレイベント期間に入っております。

また12月の東北新幹線新青森駅開業も迫っておりますので、大いに観光振興に力を注ぎ、これを起爆剤として、最重要課題である産業おこし、仕事づくりに繋げて参りたいと考えております。
報道各社の皆様には、弘前市の魅力発信につきまして、これまで以上のご協力、ご配慮をいただきますようお願い申し上げます。
 
今後、市政運営を本格化させるに当たりまして、市民の皆さまとの対話を第一に考えて、職員の意見もしっかりと聞きながら、一方ではスピード感を持って、着実に公約を実現して参ります。そして、活力があり、誇りの持てるふる里弘前を念頭に、全力で邁進して参る覚悟ですので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。

 

代表質問

1.予算の一部執行停止の具体的なスケジュールと、懸案の副市長人事の人選、機構改革の時期についてどのように考えているのか。

Q.記者

2010年度予算の一部執行停止の具体的なスケジュールと、空席となっております副市長人事の人選、また機構改革の時期について、どのようにお考えでいらっしゃるか、お聞きします。

A.市長

予算の一部執行停止に係る部分等につきまして、お答えいたします。
16日にお話ししてからまだほとんど間がないので、あまり進捗しておりませんので、その点を踏まえていただきたいと思います。
今後の市政運営にあたりましては、まず臨時行政会議において、第一に指示いたしましたのが、義務的経費や市民生活に直接の影響のある経費以外の、いわゆる政策的経費の執行停止であります。執行停止している事業を執行するかどうかということにつきましては、私が判断して参ります。
私の公約実現に向けて、速やかな準備を指示しているところでございまして、予算の見直しにつきましては、今後、担当から聞き取りをして、スケジュールを作成していきたいと考えております。それから、副市長人事につきましては出来るだけ早く人選を行い、提案をしたいと考えております。
また私は公約の中で、特に緊急性が高いものとして、3つの事業を掲げておりますが、その中で、東北新幹線新青森駅開業・弘前城築城400年。これを念頭においた、実効性のある観光施策の展開を図るために、観光振興体制の強化が急務であると考えておりまして、この組織の検討を指示いたしております。
そのほかの機構改革につきましては、公約を実現していくために効果的な組織体制となるように、検討させているところでございます。

Q.記者

副市長人事ですけれども。先に、政策推進監を県から登用したということで、副市長についても、県から登用を求めるというような考えはありますでしょうか。

A.市長

まだ、私の頭の中で、様々整理中でありまして、今この場でお答えできる状況にはございません。もう少しお時間をいただきたいと思います。

Q.記者

マニフェストに民間から、確か中堅とか幹部を採用したいとありますけれども、民間から呼ぶという考えはあるんでしょうか。

A.市長

民間から呼ぶということは、今の段階では考えておりません。民間の現役からという考えはないです。あくまでも、民間の職員登用ということについては職員としての採用という意味です。

Q.記者

直ちに民間からの登用は考えていないということですけれども、これは、現職員からの登用もしくは公務員としての経験のあるOBの方、市のOBなり県のOBも含むと思うのですが、そういうあたりでの人選を想定していると考えてよろしいでしょうか。

A.市長

その人選について幅広く今考えております。そこまでしか申し上げられません。

Q.記者

外部からの登用は想定していないということでいいんですよね。

A.市長

外部というのは、民間からの登用という意味では考えておりません。

Q.記者

副市長の民間からの登用はないと、その理由について。

A.市長

一番大事なのは議会等の対応が、直ちに民間の方が的確に対応ができるのかどうか、そういうことも含めて、今必要なのは、そういうことをきちんとやっていただけるような人物でないとまずいなということでございます。

Q.記者

400年祭の観光体制の部分で、グループを作って、チームを作って課題に取り組んでいくということの他にも様々な、対策グループを内部で作られるお考えがあると以前おっしゃっていまして、実際400年祭については今明言されたわけですが、これに対しては民間の人材も登用した形で作られるベースでお考えになっているのか、市役所内で横断的に人材を集めた形で考えられているのか、もし今お答えできればお願いします。

A.市長

まず当面は採用の問題がありますので、民間からの登用を直ちに行うという状況にないわけですので、組織を作りながらそれらの緊急課題に対応していくということになれば今の段階では、当面職員の中からということになります。ただ、私は特に民間からの登用ということについては、一つあるのは流通販売、あるいは観光、こういったところでの専門的な識見を持った方というふうなイメージを私自身描いておりますので、そういうことが今後出来ていくと思いますので、その過程の中でそういう取り組みを進めていければと思っております。

Q.記者

ということは、オブザーバー的に将来入ってくる可能性があるのですか。

A.市長

いやオブザーバーということではなくて、あくまでも中心的な存在としてということです。

Q.記者

 併せて、その職員で作られるグループは、指名されていく形になるんでしょうか。

A.市長

今おっしゃっているグループというイメージが、私にはよくわからないのですが。

Q.記者

グループというか、観光体制のチーム作りというか、今おっしゃっていた部分なのですけども。

A.市長

 観光組織という部分ですね。

Q.記者

はい。

A.市長

観光振興部局を設置するということで、考えておりますので、直ちにその中に民間からの登用ということは今のところないということです。
それは採用という問題が先にございますので、今直ちに間に合わないだろうと思っております。
ですから、今の段階では観光振興部局をまず作るという枠組みの中には当然中心的な存在としては職員ということになります。

Q.記者

新たに作られるお考えですか。その、何々部を兼務した形でそこにも入るのか。

A.市長

いろんな形態がありますので、その部分について制度設計を今急がせております。

Q.記者

新幹線の開業がどんどん迫って参りますので、機構改革の時期の目処について。

A.市長

機構改革の目処ということですが、観光振興部局、今新幹線新青森駅開業が12月に迫っておりますので、これが、私の喫緊の課題だと思っておりますので、これらについては、是非何としても、6月議会での対応を目処に考えております。この点については、そういうスピード感を持ってやらないと、到底間に合わないと思います。

 

2.これらを市議会に諮る時期について

Q.記者

これらの事案を市議会に諮る時期は、5月の臨時会あるいは、定例会というふうになるかもしれませんが、そのへんのところをよろしくお願いします。

A.市長

これらを市議会に諮る時期につきまして、副市長などの人事を市議会に提案するために、臨時議会の開催を考えております。5月中旬の招集を考えているところでございます。
予算関係については、準備が整ったものから、6月定例会に補正予算として提案していきたいと考えております。
機構改革につきましては、今後実施を予定している各課のヒアリングの結果を踏まえながら、時期等を決めていきたいと考えております。

 

 

3.スポレク施設について住民と合意形成を図るとしているが、具体的にどのように進めるのか。

Q.記者

スポレク施設についてです。合併特例債の活用期限が迫っている中で、市長がおっしゃられた住民との合意形成を図るとしている部分を具体的にどのように進められるのか。

A.市長

スポレク施設についての住民との合意形成につきまして、私がマニフェストの中で3つの緊急事業を提案しておりますが、その中の2つ目に堀越地区全天候型スポレク施設の見直しを掲げてございます。
この施策は、建設費がおよそ6億円にも上る規模の大きなものですが、反対意見や疑問の声があがっているということでもありますので、一から計画を見直して、地域住民のあるいは市民全体の声を聞きながら、無駄のない、適切な事業の在り方を検討して参りたいと考えております。
事業を検討するにあたっては、対話ということが大切な理念となりますので、議会はもちろん市民一人一人と対話を重ねて参ります。市民一人一人と言いましても、様々な対話の仕方があると思っておりますので、弘前市の豊かな未来のために合意形成を図りながら進めていきたいと考えております。
そのための手順あるいは手法について、早急な検討を事務方に指示をいたしております。

Q.記者

スポレクの件について、一回市民と対話してということなんですが、これは、地元住民が求めている交流センターを造る方向にいくのか。それとも、全天候型スポーツレクリエーション施設を造るのか、このどちらも白紙でのぞむという考え方になるんでしょうか。要するに、地元側の元々の、一番最初の交流センター、そっちの計画を主体に考えているのか、それとも予算は一度通ってしまったスポレクについての見直しなのか、方向性をはっきり示していただければと思います。

A.市長

スポレク施設そのものについて見直しをするというのがまず第1にあります。それを検討していく過程の中で、当然地区交流センターの問題をどうするんだということは避けて通れない問題ですので、これらもあわせて、検討の対象にしていくということでございます。

Q.記者

そうすると両方含めてどちらに進んでいくのか、両方含めて白紙の状態ということでしょうか。

A.市長

そういうことでございます。

Q.記者

見直した計画を決定するまでの、タイムリミットというのは考えておりますでしょうか。

A.市長

タイムリミットですか。

Q.記者

例えば、5月中にとか。

A.市長

この問題は、地域住民の、あるいは市民の様々な意向がありますので、これについて、5月とかタイムリミットを区切ってやるというのはなかなか難しい状況だと認識しております。少し時間はかかると思います。

Q.記者

合併特例債の活用についても、期限を意識せずに合意形成を図っていくということでしょうか。

A.市長

合併特例債の適用については、いろいろなテクニカルな話もあると思うんです。そういう可能性についての追究も併せて行っていかなければならないと思っています。その検討とは別に。

Q.記者

テクニカルな話というのは。

A.市長

例えば、合併特例債の適債化ということに対してですね、どういう考え方で持っていけばそれが適用になるか、そういう問題も追究していくことが大事だと。あきらめずにどのような形にすれば、今の段階で合併特例債の適用が可能かということを、併せて追究していくことが必要だと思っております。これには、いろんな制度の問題とか、法の問題とかありますので、それらも併せてクリアできることがないのか、ここを追究していきたいと考えています。

Q.記者

多くの自治体の中で合併特例債を使わないという方針で財政運営をする合併自治体もあるんですけれども、葛西さんは合併特例債は、やはり財源の一つとして、使っていくという方針で財政の運営を図るとか、その大前提は何でしょうか。

A.市長

大前提として、私はやっぱり、この合併特例債を使っていかないと、市の財政はもっていかないと思うんですよ、これは。有効な財源ですので、これの活用は、格別このスポレク問題だけでなくてですね。いろんなところに合併時の約束事とか様々あるわけですから。しっかり検討しながら合併特例債の活用をしていくべきだと思っています。

Q.記者

既に購入している土地の代金の財源をどうするのかという件についてはどのようにお考えでしょうか。

A.市長

一般財源で購入しなければならないような状況でありますけれど、合併特例債の適用が本当にできないのかどうか、もっと追究していくべきだろうと思っておりますので、その点の可能性について事務方に指示しております。

 

自由質疑

1.公金着服問題について

Q.記者

市長が就任時の時にも質問したんですけれども、生活福祉課の着服問題で、早急に刑事告訴したいということになっていたのですが、その後どういうふうな動きになっているのか。

A.市長

今、担当部局のほうからヒアリングを受けている最中でして、いずれにしても、弁護士さんとの相談もありますので、それらを踏まえて、私は出来るだけ早く告訴するという方向で考えていきたいと思っております。

Q.記者

相手に警察という組織があるわけですけれども、その目処としていつ頃までとかそういうのを考えていますか。

A.市長

これもやっぱり、弁護士さんとも少し詰めてですね、そのうえでお話ししたいと思っております。

Q.記者

今月中とか。

A.市長

それも含めて。

Q.記者

不祥事防止のための総点検をやるとおっしゃっていましたけれども、その後の進捗も含めて具体的にどういうふうに対処していくのか。

A.市長

私は、職員が身の回りで起こっている様々なことに気づくことが大事だと思うのです。その気づくこと、これをまず第一に、職員の皆さんに考えていただきたいなと思っているのです。もちろん、その点検のための手法、手順といったものについては、事務方に検討するように指示しております。
ただ、16日にお話を申し上げたばっかりなので、まだ、その代案というかそれが、私のところに届いてきておりませんので。いずれにしても、点検をすることについて、手法手順も含めて、早急に詰めて対応していきたいと思っております。

Q.記者

時期的には、いつまでに報告したいとお考えですか。

A.市長

これは、期限を切っていかなければならないと思っておりますので、まず、その手順の手法を示して戴いて、そのうえで期間を決めます。そのうえでやっていきます。

 

2.開票事務について

Q.記者

先日青森の先生が弘前市の開票事務を見て、非常に立ち遅れた状態であるという指示があったのですが、そのことについて、今後の対応等についてどうにかされるおつもりはあるのかどうか。

A.市長

開票事務の件でありますが、もうすでにこの問題について職員の中からこうすべきだろうという自発的な対応を大学の先生とアプローチをとりながら、進めているということでありまして、職員もやる気になっているなと感じております。その辺の職員の力を伸ばして、この問題についての改善策を早くお示しできるようにやっていきたいと思っております。

 

3.市民アンケートについて

Q.記者

市民アンケートの件でお伺いします。前市長が市民アンケートを実施しましたが、今も集計中だとは思いますけれども、活用されるお考えはあるのかどうか。

A.市長

市民アンケートは、活用しなければならないでしょうね。ただ、それをどう分析するのかが、逆に問題なのかなと思っております。
参考にさせていただきますけれども、それがすべてかなとも思ってはおりませんので、多角的な検討も必要になってくるだろうと思っております。

Q.記者

検討する材料の一つとしては使うということですか。

A.市長

そうです。

 

4.記者会見について

Q.記者

会見に対してのお考えですが、定例会見の他に市長が公約で出されている3つの検討課題であったり、自分の給与の問題であったり、様々マニフェストに提案されているわけなのですが、今の機構改革も含めてですね、随時会見をされていく可能性はどれくらいあるのか。

議会という場所がベースとなってくるので、そういうバランスもあるのかもしれませんが、例えばジョッパルの話の進捗状況が大きく転換されたときに、定例会見とは別に、スピーディーにやられるお考えとか、ジョッパルに限らずなのですが、お考えがあるのかどうか。

A.市長

私は、記者の皆さんとコミュニケーションを取りながらやっていくということは必要なことだと思っていますので、随時進展が見られたいろんな状況状況において、それはケースバイケースだと思いますけれども、会見を開きながらやっていきたいなと思っております。

その他に、記者懇とか、日常的にというわけにいきませんけれども、市長室のドアも今開けてますので、そういう感覚で気軽においでいただければと思います。

 

5.推薦団体との政策協定について

Q.記者

選挙期間中、マニフェストの発表の時も聞いたのですが、葛西さんは、連合青森と市職労かな。

A.市長

市労連です。

Q.記者

市労連の推薦を受けられていますけれども、この推薦について、いわゆる政策協定なり条件は、合意項目ということは、口頭もしくは文書であったのかどうか、前にも聞いたんですけれども、市長に当選なされたので、再度聞いておきたいということと、特に連合青森の推薦に関しては、一部報道で、20パーセント人件費削減はしないというような報道がなされていますけれども、もしそういう約束がないのであれば、この報道についてどう思うかということをお聞きします。

A.市長

そういう約束事は、ないので。

Q.記者

連合青森の推薦を受けた時に、政策協定の中で、20パーセントの人件費削減はしないと合意したと一部報道されているんですけれども、それがあったのかどうか。特にいろんな団体から推薦をもらっている時に、仮にいくつかの約束があるのであれば、改めて推薦を得た中でこういう約束事をしたということを示していただけますでしょうか。
つまり、マニフェストに出ていないそういう推薦を受けた際の約束事があるのかということです。

A.市長

マニフェストに出ていない個別の約束事があるのかという議論は、私はそういう意味ではないなと思っております。実際のところ連合さんとか市労連さんとかの間で、政策協定というかやり取りについては、きちんとした項目立てをしたものはございます。ただ、それは、あくまでも包括的な一般的な、労使の関係の協調とか、そういうたぐいのものでありますので、具体的に20パーセントがどうのこうの、今の給料カットの問題だとか、そういったものがそこに記載されているとかそういう性質のものではありません。

Q.記者

私の要望ですけれども、仮にそういうものが口頭であろうが何らかの形で約束事があるのであれば、いろんな団体から推薦を受けて当選なさったわけですから、それは、ある団体とはこういう約束事をしていたということは、きちんと市民に示すべきではないかと思うんですけれども。そういう意味で、いろんな団体、政党なり団体から推薦を受けたとしても、その推薦の中に無条件で葛西さんのことについて推薦しますということなのか、それとも何らかの形の約束事があって、それが含まれているのであれば、それはやはり市民にきちんと、こういう約束をしていましたということは、明らかにするべきじゃないかと思うので言っているのですけれども。

A.市長

私は、元々私のマニフェストに掲げた政策の方向性と食い違うような約束事があれば、それは政策協定の中で合致しない部分になりますので、そういう約束事はしていないということは言えると思います。

Q.記者

重ねて、人件費削減の話ですが、これは葛西さん自身が仮に人件費削減についてしないという合意をしているのであれば、市長に当選した後の市政運営の中で、障害になりかねないので、確認をした次第です。そういう人件費について削減しないとか、というような具体的な協定は、なかったと考えてよろしいですか。

A.市長

それはありません。

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