（会見者： 葛西憲之 市長）
1．「弘前市斎場」の（社）日本建築家協会25年賞の受賞について
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皆さん、ご苦労さまでございます。
市長就任後、初めての市議会ということでございます。
これまで、臨時議会は経験したわけでありますが、本格的な定例会としては、初めてということでありまして、施政方針をお示しし、そして、早期に対応すべき事業に係る所要の予算措置を提案しました。そして、機構改革についても提案しまして、ご承認していただきました。質問の場では、私の思いを、一所懸命にお話をさせていただきました。議員の皆様とも、活発な議論ができたのではないのかなと、そして、有意義な意見交換ができたと思っております。
これからも、市民の代表である議員の皆様と議論を続けながら、そしてまた、市民との直接的な対話ということも、併せて行いながら、市民の声に応えていきたいと思っております。そして、市民が主体の市政運営を目指していきたいと思っております。
また、今回は機構改革に伴いまして、平成22年7月1日付けで、人事異動を内示いたしました。
即戦力となる職員の配置です。これが大事だと思っています。適材適所の配置に努めました。その他、年度途中の人事異動ということになるわけでありますので、他の業務に支障をきたさないように、配慮をしながら、行っております。これによりまして、市政運営を本格化させる体制が整いましたので、皆様にも成果が実感できるような、そんな取り組みを強めていきたいと思っております。
人事異動の内示の詳細につきましては、後ほど、記者会見終了後に、総務部長から関係資料を配布して、ご説明をする予定であります。
以上であります。
よろしくお願いします。幹事社からは、3点質問させていただきます。
まず、1点目ですが、先ほどお話しにもありましたけれども、初めての定例市議会を終えての感想を、改めて、お聞かせいただきたいと思います。特に、市長とか複数の項目に答弁したり、副市長が答弁に立ったりという場面、今までないパターンがあったりしたんですけれども、そのことも含めて、いろいろ思うところがあれば。
先ほども申し上げましたけれど、議会については、臨時議会という形では、一度、人事案件ということで、経験があるわけですが、定例会として、一般質問という場面は、今回が初めてということでありまして、私なりに、どうそれに応えていこうかなと思いました。
今までは、議員一人の質問に対して1項目という形で、市長が答弁していたわけでありますが、私としては、議員の皆さんに率直に答えていきたいという思いが強くございまして、可能な限り、広範囲にわたるご答弁を申し上げることで、色んな形で、再質問等のやり取りを含めて議員と意見交換を図りながら、意思疎通を図っていければと思いまして、数項目にわたる答弁の形になったと思っております。
それと同時に副市長答弁につきましても、今までは、副市長の答弁という機会は、まずはなかったんでありますけれども、今回は、ない場面もあったんですが、議員1人に対して、答弁の機会を設けるという形で、言ってみれば、市長、副市長、教育長、部長が、一体となってこの市議会に対して、しっかり議論をしながら進めていくという姿勢を示したと思っております。
そういう意味では、今回色んなご質問等ございましたけれども、すれ違いは、そんなになかったのではないかと思っております。率直なお話合いができたのではないかと思っております。
いままで、県の部長として、若しくは副市長として、いろいろな場面で、答弁若しくは登壇する機会があったと思いますが、やはり、長となると違うものですか。
県の部長時代に、答弁に立っていたわけでありまして、その際は、決められた枠組みの中での、非常に制約のある中での、答弁となりましたけれども、首長となれば、当然責任が大きくなるわけでありまして、自分の思いを、市政にぶつけていく、という形での答弁を、心掛けていきたいと、そのことは、部長答弁よりも、ずいぶん幅が広がるような、答弁の仕方ができるというふうに、実感しておりました。
2点目は参院選についてです。今日公示されましたけれども、葛西市長として、どのように対応していくのか、例えば、特定の候補の応援に立つとか、そういう場面を考えていらっしゃるのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
私は、もともと無党派ということで、特定の政党に属さないという立場で、ずっと今までも、私の市長選の際にも、そういう形で、対応して参りましたので、これからも貫いていきたいと思っております。従って、特定の候補を、格別に応援するということは、ないと考えております。
これまでも、いろんな政党とか、ある方の集会とか、あるいは、事務所開きとか、あったと思いますが、ご本人が出席なさった、若しくは代理で、副市長さんが出席なさったということはあったんでしょうか。
一度、副市長に出席してもらったことがございました。
それ以外は、日程が折り合わなくて、出席しておりません。これからも日程が合えば、そういった大会等にはですね。必ずしも出ないということはないと思いますけれども、公務が優先ということになると思います。出ても、顔を出すということになる程度だと、思いますけれども、そういうスタンスで、これからも、行きたいと思っております。
地元選出の議員さんとかの、集まりとかには、首長として、礼は尽くすけれども、選挙に際しては、特定の候補、特定の政党に肩入れすることはない、という理解でいいですか。
はい。そういう考えで結構です。
消費税の増税が、今、争点というか、話になっているんですけれども、市長はどのように考えていらっしゃいますか。
消費税についての議論を回避するということは、なかなか難しいだろうと思います。でも、今の状況がどうか、ということを考えれば、いたずらに、今、消費税の議論を持ち出して、唐突に行っていくということは、私としては、ちょっと考えづらいなと思っております。
今、まずは、経済を安定基調に乗せるということが、一番大事なことではないのかなと思います。その上での、議論ということであれば、当然に、ありうる話でありますけれども、ただ、その消費税についても、使い道の問題から、税率の問題から、あるいは実施時期の問題も含めて、まだ具体的な話は無いわけでありますので。
特に、その実施時期等につきまして、それから、税率につきましては、これは、本当に、市民生活の根幹に触れる問題だと思っていますので、慎重に国に対処してもらいたいと思っております。
私は、そういう意味で、これからの、国の財政を再建していただきたいと、それは、地方に直結する問題でありますので、非常に大事な問題であると思っておりますけれども、やはり今は、まず経済の安定をしっかり行っていただきたいなと、そういう思いでいっぱいです。
3点目です。ちょっと古い話ですが、菅内閣が8日に発足しました。これについての所感をお聞かせください。
はい。菅内閣ということですけれど、支持率は、今の状況でいけば、高いと思っております。ただ、自治体として、どういう考え方を持つのかということになれば、やはり、政権与党ということでありますので、スタンスはやはり、国、県とのしっかりした連携を保ちながらやって行かなければ、自治体としては、やっていけないという思いが、非常に強い。ですから、菅内閣の、さまざまな、強い財政とか、あるいは、強い経済とか、あるいは強い社会保障というようなものの見方をしておりますので、これらの行方を、しっかり見極めながら、対処していく必要があるのかなと思っております。
葛西市長ご自身は、菅首相とは何かの陳情とかの場面で接点などあったんですか。
ないですね。いまだかつてないですね、そんなことは。
県への重点要望で、大和沢ダムの名前が出ているなあと、これ、県が中止の方向だということで、聞いていたんですけれども、あえて、また、継続に盛ったことについて、その理由、経緯とかですね。
大和沢ダムについてはですね。
まだ、中止の決定は、なされていないわけで、県が、そういう判断をされたということは、聞いておりますが、ただ、これについて、再評価委員会の審議、これを待っている状況でありますのでね、この審議の結果を見守って行きたいなと思っております。
ダムの大きな目的として、2つありますが、1つは防災、洪水調節です。それと、もう1つは腰巻川、そして土淵川の維持水量の確保という点にありますので、この2つの問題が、必ずしも、全てパーフェクトに達成されているというわけではありません。
ですから、仮にそういう方向で、ダムの建設でないとするのであれば、別のしくみとして、なにをどういう形で、この2つの問題に対処するのか、このことが、明確に示される必要があると思っています。そういうことができるまでの間は、まず、継続して、ダムの建設については要望していくという、今の私たちのスタンスであります。
考え方、見方によってはですね、県が示した方針に、地元が、反対姿勢を打ち出したとも取れますし、あるいは、もう少し意地悪い見方をすれば、去年まで要望したから、今年もという、言ってみれば、惰性で要望しているとか、今、色んな見方ができてしまうと思うんですけれども、それについてどうお考えですか。
私は、もっと柔軟に考えたいと思っています。
1つは、ダムの建設というと、非常に大きな代償というか、犠牲も伴うわけでありますので、それによらない方法が確実に担保されるのであれば、私は、むしろ、そういうことを考えるのかなと思っておりますので、先ほど申し上げた代替案というものが示される、そういう状況になるまではやっぱり、その目的が達成されないわけでありますので、要望は続けていくということであります。
いわゆる、よく言われる意味での、ダム、要、不要論ということではなくて、ダムが果たすべき役割を、他のもので代替するという議論をちゃんとしなさいという、その意思表示であるということですか。
もちろん、そういう観点で、お話して参りますし、それから、もうひとつは、地域住民との対話も、全然ないわけでありますので、この点についても、やはりお考えいただくということがあれば、また、違った展開もあるのかなと思っております。
このことについては、事前に、県とはですね、ある程度、なんらかの意見交換を経てのことなのか、それとも、いきなりここで県が中止の方向にあるものを地元がボンと打ち出すことで、また、摩擦軋轢等が生じるのか、その辺のところが気になって。
私は、そのことで、摩擦軋轢が起こるとは思っていません。これは、私の思いがどこにあるのかということを、要望の時点でも申し上げるつもりでありますので、その辺お話すればご理解いただけるものと思っております。
県の重点要望として盛ること自体は、県の理解も得られると。
ですから、先ほどから申し上げていますが、いままだ、再評価委員会で、議論をしている途中ですので、そういう状況の中だという認識の上から出ている話だと、ご理解いただければと思います。
今のダムの考え方は、全国各地でダムによらない治水だとか、いろんな方法ができていて、時代を考えれば、ダム一辺倒から色んな形での治水文化を設けた、平常河川を維持しながら治水をしていくという発想が、出てきているので、たぶんそれを含めて、念頭において、さっきおっしゃった2つの機能が、どういう形で担保されるか、それは技術革新もあるから、それを見据ていく中で、ということと考えていいわけですね。
緑のダム論というのはですね、必ずしも否定するものでもありませんし、むしろそういうことで、本当にうまく治水が行われるのであれば、その方が、望ましいと思っています。ただ今回の場合、先ほどから申し上げているように、いままでの経緯があり、そして、まだダムに対する評価が見定まっていないという状況の中だから、私は、あえてこの問題を持ち出していると、要望を続けているということで、ご理解いただきたいと思っています。
